s
経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年2月24日(月曜日)10時00分~12時10分
場所:経済産業省地下2階講堂

出席者

山内委員長、引頭委員、柏木委員、橘川委員、古城委員、杉本委員、永田委員、松村委員

オブザーバー
旭川ガス株式会社 三浦 経営企画室次長
常磐共同ガス株式会社 猪狩 代表取締役社長
伊東ガス株式会社 齊藤 代表取締役社長
金沢市企業局 糸屋 金沢市公営企業管理者
鳥取ガス株式会社 児嶋 代表取締役社長
南日本ガス株式会社 上薗 代表取締役社長
日本ガス協会 蟹沢 副会長・専務理事
日本コミュニティーガス協会 松村 専務理事
公正取引委員会事務総局 経済取引局 調整課 吉川課長補佐
消費者庁 消費生活情報課 谷本企画官
総務省 自治財政局 公営企業経営室 廣澤室長
経済産業省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 村瀬政策課長、都築熱供給産業室長、横島ガス市場整備室長
資源・燃料部 小島石油流通企画官
商務流通保安グループ 大本ガス安全室長

議事概要

  • ガス給湯暖房機について、営業強化を行い、新築での採用率を50%超に引き上げたとの説明があったが、具体的にはどのような努力をしたのか。

    →北海道では灯油のボイラや給湯器が多く、ここ10数年は灯油によるセントラルヒーティングが主流であった。その後、灯油価格の高騰が追い風となったこともあったが、それに加えて一般の厨房料金よりも安い料金メニューを設定して営業をかけた。さらに、3.11以降、電力需給に対する不安が追い風になった部分もある。

  • 自由化の実施時期について、一部の事業者からは一斉にすべきとの意見があったがが、他の事業者はどのような考えか。

    →自由化の実施時期については、周りの様子も見たいが、お客様の観点からすると全て同時であることが公平なのではないか。

    →自由化の実施時期は、全グループ同時がよいと考える。

    →自由化の実施時期について、一斉でも段階的でもどちらでも構わない。いずれの場合でも実施後に地方の実情が反映されるかが課題。具体的には、各地方経済産業局長が当該エリアの自治体首長の意向を踏まえてプランを策定することが重要と考える。

  • 小売料金の開示について、自由化後も開示すべきでないという意見があったが、他の事業者はどのような考えか。

    →公営企業の場合、ガス料金のベースは全て条例化しており、変更には議会を通す必要がある。市民の納得を得るためには、交渉により決定される料金以外は、新規参入事業者も含め公平に開示すべきと考える。

    →従来から、LPガス事業における料金の透明性について疑問があるため、都市ガスに料金の透明性を求めるのであれば、制度上、LPガス、簡易ガス含め全て同等に透明性を図ることが効果的と考える。

    →料金は可能な限り柔軟に設定にしたいと考えており、現状のような料金開示義務を課されることで迅速な対応が難しくなると、競争上都市ガスが不利になると考える。

  • 当初、第4グループは自由化に慎重ではないかと考えていたが、比較的規模が小さく地域に密着しているため、自由化しても新規参入が起こりにくい一方、料金規制が取り払われることで事業のチャンスが広がるということと理解した。1点問題となるのは保安の在り方であり、一部の事業者は、保安は供給事業者が担うべきとの主張と理解した。各事業者とも、同様の考え方でよいか、、それとも、これまで地域に密着してガスを供給してきた事業者が自分の責務として保安を行い、その分のコストは料金として回収することが良いのか、改めて考えを明確にしてほしい。

    →保安業務と保安責任をそれぞれ誰が担うかという問題がある。保安責任はあくまで新規参入者が担うべきと考えるが、保安業務は寒冷地特有の課題もあり、委託業務として当社が受けることも考えうる。

    →新規参入者が責任を持って保安に携わるべきであり、特に、敷地内の内管や消費機器まで業務委託されるのはおかしいと考える。ただし、地元でガス事故が起こると、ガス事業全体の信用も損なわれるし、オール電化や他燃料との競争上も不利になる可能性がある。保安責任の分解点をどこにすべきかを明確にして、制度設計を十分に検討する必要がある。

    →保安は販売事業者が責任を持つべき。ただし、新規事業者から委託の要請があれば我々が業務を行うことも考えうる。

    →保安について、我々は、ガスの法定点検などの期間を相当短縮して実施しており、民間のガス事業者が取り付けた湯沸し機であっても当然責務があって保安業務を行っている。それらに対する消費者からの信頼感も得ており、今後も我々が責任を持つものと考えている。

    →保安責任は小売事業者が持つべき。新規事業者が保安業務をできないのであれば委託も選択肢として考えられるが、需要家の設置機器の開発をメーカーと小売事業者が一緒になって実施することなどを考えると、ネットワーク事業者が全て保安を担うことは難しいのではないか。また、大口の燃料転換の要望があった場合、小売事業者が機器も併せて提案するものであり、その後にネットワーク事業者に保安を委託されたとしても、機器等について把握していない状況では、委託を受けるのは難しいのではないか。

    →保安は、小売事業者か導管事業者かという点の他に、既存の導管事業者が第三者委託できるかという点も含め検討する必要がある。ガス事業法は自主保安を基本としているが、詳しい内容を規定しておらず、ガス事業者だけが行うべきなのか、第三者への委託が可能なのか明記されていない。そこで、ガス事業法の保安の在り方を考えるにあたっては、液石法の保安規定の変遷や評価を検証することが、電気事業法との比較以上に重要。改正前の液石法においては、現在の認定保安機関というものは認められない一方、販売事業者は保安も検針も行わずに手当てのみ受け取っている例があった。改正後の液石法では、認定保安機関を設けたことで、商流や物流と保安が分断され、お客様の顔もわからない状態になり、ますます事態は悪化した。このような状態で本当に保安が維持できるのか疑問。ガス事業法も、同じような変遷をたどらないか不安。実際に社会的な責任を負うのは我々地元のガス事業者であり、法律面と技術面両方から検証をする必要があると考える。

  • 第4グループは自由化に対して積極的という印象を持った。それは、大前提として、インフラが繋がっていないという参入障壁があり、新規参入が生じにくいからだろうと思う。その意味では、インフラ整備とこの第4グループのビジネスのあり方は矛盾するところがあると感じた。
  • 自由化後も、他エネルギーとの関係で非常に厳しい競争状況にあるということがわかった。その中で、簡易ガスやLPガスを含めガス体の中で総合的に事業を行う方法、電気を含めて他エネルギーまで進出する方法、さらにもっと広く総合生活産業的なところまで展開する方法等、それぞれの事業展開の方法があり、そのような展開を阻害する規制は外したほうがよいという印象を持った。
  • 都市ガスとLPガスは、役所内で所管が別の課であるため今回のガスシステム改革で一緒に議論できないとのことだが、本日も指摘があったように、液石法とガス事業法の関係をどうするかというような話が焦点となる中で、このガスシステム改革において第5グループまでを検討するだけでは足りないのではないか。どのように第6グループ、すなわちLPガスの世界に改革を波及していくのか伺いたい。
  • 産業構造審議会で議論している保安の見直しの議論、今回のガスシステム改革の話がどのような関係になるのか伺いたい。
  • 全面自由化の実施時期について、多くの事業者は一斉に行うことを支持したと理解する。
  • 公営事業者には特有の問題があると理解。制度設計の際には、こうした公営企業特有の事情を無視した形にならないよう、十分にヒアリングを行いたい。
  • 保安については、販売事業者が責任を負うべきであるが業務委託なら受けてもよい、といった意見について、その考え方自体は批判しないが、ネットワーク事業者が基本的に保安責任を担うことがよくないということを意味するのであれば、説明が不十分である。ガス事業で事故が起きた際にガス事業全体の信頼性を損なうとの意見があったが、この点について、これまで安全のために投資し最大限の努力を行ってきたネットワーク事業者が基本的に保安責任を担うべき、との意見に繋がるなら理解できるが、自分たちが保安責任を負わずに委託を受ける以外にないという主張になる理由がわからない。もしそうであれば、後日文書で明確に説明していただきたい。
  • ガスの原料調達価格の問題については、国の対応に対して、不十分な点やさらにとるべき対策があれば、具体的に提案をいただきたい。また、調達価格は事業者の努力にも依存しているが、我が国LNG調達のうち多くを占めているのは電気事業者なので、そこに対し意見があるというのは正当な主張と考える。ただし、3分の1以上はガス事業者が調達しており、同じガス協会に所属する事業者の努力にも依存することを認識していただきたい。 
  • LPガスの価格については、消費者の気づかないようなところに価格を表示し、気づかれないうちに値上げをするといったことがあれば公正な競争の観点から大いに問題があると考える。担当課にもぜひ問題を共有をし、他部局での改革にも繋げていただきたい。
  • 供給義務に関して、料金規制を完全に自由化し、その上で導管の付近は供給義務を課すべきとの提案もあったが、供給義務を課しても高い価格を提示するのであれば、実質的に供給義務にならない。また、料金が完全に自由の場合、公益事業特権や税制上の優遇措置等についてはどのように整理をするか、考えを伺いたい。

    →供給区域は字単位で許可されるため、特に地方においては、家がほとんど建ってないような山奥でも供給区域となり希望があれば供給する義務がある。その場合、工事負担金を考慮しても供給コストを賄うことは難しい。このため、導管を敷設した場所から、需要の集積度等を勘案して供給義務を課すことが望ましいと考える。他方、料金については、LPガスや電力との競争があるため、供給義務があるからといって高くすることはありえない。

  • 自由化に関して、他エネルギーとの競争にさらされているため、料金を自由化してマーケティングの自由を得たいという意見については納得。他方、料金等を完全に自由化することは、消費者の観点からは懸念もあると考えられ、LPガスも含めた同一の規制として消費者保護のための規制が必要かもしれない。料金体系を自由に設定し、別荘などの需要家に係る供給原価を回収したいと主張した事業者もあったが、意見を伺いたい。

    →現在、別荘などの需要家に係る原価は、半分しか基本料金で回収できていないが、料金自由化になったら原価水準まで一度に値上げ可能かは不明。具体的な規制はどうなるか不明だが、規制は可能な限りない方がよいと考える。

  • 自由化により様々な事業を経営できる可能性が生じることはメリットの一つであるが、上下水道も一緒に運営することで、検針等、顧客コストを減らす効果はどの程度と考えるか。

    →総務管理部門や料金収納業務については、ガスや上下水道を含む5つの事業で一体運営できるというメリットがある。

  • 第4グループの中では、需要家件数が1万件以下の事業者も多数あると思う。そのような事業者の中には、経営が厳しい、また場合によっては赤字の事業者もあるかもしれない。そうした事業者の自由化に対する考え方も、事務局で整理すべき。財務体質や規模により区別して対応する必要があるか等も含めて確認する必要があるのではないか。
  • 自由化で新規参入が想定できない地域では、LPガス等との競合の中で、値上げ、値下げの両方のインセンティブが働き得る。その場合、消費者の立場からすれば、情報公開の問題が非常に重要である。多角化を進めている事業者については、セグメント別の売上や利益水準を含め、十分な透明性のある料金設定の前提としての情報開示が重要であり、一層踏み込んだ議論が必要。
  • 料金の透明化は、自由化を阻害する要因となるのではないかとの意見があった。消費者としては料金の透明性を望むが、どのような趣旨での意見か伺いたい。

    →料金はある程度、企業秘密の情報であり、それが開示されてしまうと現状と変わらず、自由化の意味がないと考える。料金は、お客様との一対一との契約が基本であり、お客様が納得すれば契約し、納得しなければ契約しないものと考える。

    →公営企業としては、条例事項として料金のベースはきちんと提示し、それ以外では自由に競争すべきと考えている。

今後の予定

次回は3月11日に開催し、第5グループとして、コミュニティーガス協会からヒアリングを行うことを事務局から通知。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

 
最終更新日:2014年3月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.