経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第22回)‐議事要旨

日時:平成27年8月20日(木曜日)11時00分~13時10分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内委員長、池田委員、引頭委員、大石委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員、樋口委員、福田委員、二村委員、松村委員、深山委員

オブザーバー
一般社団法人日本ガス協会 川岸常務理事
一般社団法人日本コミュニティーガス協会 松村専務理事
東京電力株式会社 佐藤執行役員 カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント
関西電力株式会社 松村グループ経営推進本部副本部長
中部電力株式会社 浅野エネルギー事業部長
国際石油開発帝石株式会社 奥園天然ガス供給ユニットジェネラル・マネージャー
石油資源開発株式会社 中島経営企画部長
一般社団法人全国LPガス協会 崎村副会長(※「崎」の、つくり「大」は「立」)
一般社団法人日本熱供給事業協会 田嶋専務理事(※「嶋」の偏「山」は「阝」)
公正取引委員会事務総局 調整課 井堀課長補佐
消費者庁 消費者調査課 石井企画官
総務省 自治財政局 公営企業経営室 福西課長補佐
経済産業省
新川大臣官房参事官(市場監視担当)
資源エネルギー庁 吉野資源エネルギー政策統括調整官
電力・ガス事業部 多田部長、畠山政策課長、藤本ガス市場整備室長
資源・燃料部 石油流通課 田久保企画官
商務流通保安グループ 大本ガス安全室長

議事概要

改正ガス事業法及び改正熱供給事業法について

小売全面自由化等の詳細制度設計における主要論点について

小売全面自由化等の詳細制度設計に当たっての当事者等からの説明

(委員)
  • 資料4は分かりやすかったが、重い問題ばかりがまとまっている。経過措置料金規制が課される事業者がどういう形で指定され、参入者がどう増えたら競争が進んでいると評価するのかは程度論なので、具体的にこれからどういった形で落としどころを決めるのかが気になる。
  • 二重導管規制、同時同量制度はBtoBで納得いくところで落としどころを決めるのだろうが、コジェネはエネルギーミックスでも1,190億kWhとされ、それを達成するには随分天然ガスシフトをしないといけない。ガス料金はこれまでフラットだが、電力のように料金の変動も考えられるのではないか。各論点は複雑で単一では考えられず、グルーピングして最適解を求める手法もあり得る。
(委員)
  • 事務局が課題を多く整理したのは有難いが、軽いものと重いものが混在している。様式などの軽い論点は業界と調整して速やかに案を出してほしい。経過措置料金規制などは相当もめると思うので、軽い論点と重い論点を分けて議論すべき。
  • ガスには広域機関がないというプレゼンがあったが、わざわざ作る必要がないことには同意。しかし、導管接続などを議論する中立的な場がないのは自覚すべき。こうした役割は事務局やエネ庁、この委員会が担うことになり、責任が重いことを委員は自覚すべき。ガス協会の資料では導管があまりつながっていないとあったが、これは事業者の責任でもあり、他人事のように言われても困る。
  • 導管がつながっていないということは、競争基盤が脆弱であるということである。そこをきちんと制度設計する必要がある。投資が必要ならそういった議論をすべきであり、競争させないようにするという議論にならないように期待。
  • 電気とガスには違いがあるが、共通する側面もあり、そこは電気の制度設計を踏襲すればよい。違うならどう違うか論理的に言うべき。電気とガスが違うと言って思考停止になるのはやめるべき。大手と中小で違うのはそのとおりで、電気でも沖縄電力や特定送配電事業者には配慮されている点があるが、大手どうしが違うということにはならない。
  • 委員や事務局が変わったことで、今までの議論を無かったことにして、より既得権益に優しいことにならないようにしたい。例えば、二重導管規制は抜本的改正が必要と報告書には書かれたが、どういう方向かは既に議論されており、そこをなかったことにして、新規事業者に厳しい制度となり、改革が後退してはならない。これまでの議論をきちんと踏まえた議論が出るものと認識。
  • 託送料金の審査は、電気でも大変な議論があった。電気は大きな方針を委員会で決めた。電気は膨大な議論を経てギリギリ間に合ったが、ガスでも相当準備するべき。需要開拓費を託送料金に含めてほしい、とプレゼンしたところがあったが、電気の発想からは相当に変。ガスで入れるなら、公平性・透明性の観点からどういうやり方が適切か考えなければならない。これは相当に緊急の話で議論を早いタイミングで開始すべき。
(委員)
  • 電気とガスの違いは、電気はどこの家庭にもあって使わない家庭はない。ガスはオール電化に移行してやめることはある。家庭のエネルギーセキュリティの観点から、1つのエネルギーに特化することは本当によいことなのか。電気とガスの競合が起きた際、オール電化が増えてガスを使わない家が増えても自由競争として仕方ないとするのか、方針はどうなっているのか。
(委員)
  • ガスが全世帯に普及しているわけではないという点は確かに電気と違う。違いは念頭に置いて議論すべきだが、自由化していない現状では、オール電化にするかしないかというむしろいびつな競争のみになっていることが問題。 
(委員)
  • 責任ある審議会であり、審議会で決まったことは政府の中でも尊重されるべき。前回はそうならなかったと認識。オブザーバーの選ばれ方について、範囲を広げたことはよいが、都市ガス業界はガス協会だけなのにもかかわらず、電気事業者は3社来て発表は1社、ガス導管事業者は2社と、やや分かりにくいため、整理してほしい。また、委員の人数も増え、発表は時間厳守としてほしい。
  • 需要家が選べるように競争を活発にするという方向で検討すべきで、規制無き独占になって競争がないことのないように。都市ガスエリアでのLP事業を活発にするには、一の団地ではなく、一の導管という考え方もあるのではないか。規制は少ない方がよい。施行時期も早い方がよい。
  • 天然ガスの基盤整備もやることになるが、前提の考え方が分かりにくい。エネルギーミックスでも天然ガスシフトと言われている。コジェネやエネファームなどは意欲的だが、全体的に天然ガスをどうするのかが見えにくい。この先、電力市場整備課が電力市場整備室になり、ガス市場整備室はガス市場整備室になるとすると、インフラ整備の行政がどこになるのか分からない。電力は電力基盤整備課があるため、ガス基盤整備課が必要。あるいは資源・燃料部の中にガスを一気通貫に見る部局が必要ではないか。また、電力との比較は当然やるべきだが、料金の問題が発生しているLPガスとの比較もやるべき。
(委員)
  • 同時同量、二重導管、託送制度は大きな論点。最終的には消費者にメリットを与え、ビジネスフローを効率化して料金が少しでも下がるようにすべき。競争とは別問題として、保安の観点での事業者間連携も必要でその仕組みの実効性もポイント。今はガス事業者が200数社おり、自由化で事業者が多く入ってきた時に行政の監督・指導が滞りなくできるのか。平時はできるだけ業界でやってもらい、有事の際は行政指導という形として監督の仕方を分けるなど、行政コストが上がらないようにすべき。
  • 論点として3社提案のフォローアップがあった。提案の中には今年4月からスタート予定のものもあったが、どうなっているのか、事例を見ながら論点を整理していくべき。
(委員)
  • ガス協会の資料で「早急な制度設計を」とあり積極的である。事務局資料で法的分離については平成34年4月1日とあったが、小売全面自由化は平成29年目途と、若干日がぼやけている。電気事業者からも遅滞なく小売全面自由化すべきとして4月施行が必要としている。いずれも遠い先の話ではない。施行日に関しては、10月や法的には12月もあるかもしれないが、国民は期待感を持ちつつ、決定を待っている。いつなのか今日結論を求めることはしないが、決定にはスピード感が必要ではないか。
(事務局)
  • 電力とガスの自由化を進め、その中で競争を起こしていくというのが基本的考え方。小委の議論は当然尊重して詳細制度設計を進めていきたい。オブザーバーは今回は全体論のため人数が増えたが、今後どう出席いただくかは整理していきたい。
(委員)
  • 自由化の時期については、多くの人は4月と思い込んでいる。4月でないとするなら早い段階で出してもらう必要があり、間に合わないから遅くしてくれという事情があるなら事業者からも言っていただきたい。そうすると誰の責任で遅くなるのかが分かる。
  • 報告書が必ずしも政策に反映されなかったと意見があったが、私は反映されたと認識。四論併記であったが、おかしな議論が反映されなかったというだけのこと。

ガス小売事業者等の説明義務・書面交付義務について

(委員)
  • 需要家は誰をターゲットとしているのか、大口需要家も対象で、これは最低限の規制ということか。
(事務局)
  • 大口と小口を分けず、大口にとっても最低限必要とされる義務である。
(委員)
  • 基本的には反対はないが、論点3の(1)について、結局書面交付が必要になるが、どういう意味で例外なのか。
(事務局)
  • 電話での説明の場合は紙が送付できないため、同意があれば事後的に送付することで構わないというのが例外的な扱い。原則は書面交付も説明と同時。
(委員)
  • 基本的には賛成。論点5の識別番号の管理するのはどこだと想定しているか。また、ガスを電力以外とセットで購入する場合、客への説明はどうなるのか。
(事務局)
  • 識別番号の管理は、保安等を意識して各社がそれぞれ管理することになる。セット販売の場合、ガスはこうした形で手当をするが、他についてはそれぞれ法律がなければ一般的な法律で担保することになる。
(委員)
  • 消費者が選択する際に、契約後に中身を説明した書面が来るのは当然だが、契約条件は事前に知ることができるのか。事業者を比較して選択する場合、いろんな情報が公開されているのが望ましい。いくつか比較検討したい場合は情報が公開されている必要がある。
(事務局)
  • 事業者の判断で自身のサービスは公開されると思う。法律上の義務付けはそこまで至っていない。
(委員)
  • 識別番号はネットワーク部門が管理するという理解で良いか。
(事務局)
  • そのとおりである。
(委員)
  • 熱供給事業者の説明義務・書面交付義務で、U2は需要家が設置する施設について熱供給事業者が説明するのか。
(事務局)
  • 次回、回答したい。
(委員長)
  • 総括すると、基本的に大きな反対はなかったものと理解。
(事務局)
  • 今後の予定について、次回は9月15日に開催予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

 
最終更新日:2015年8月25日
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