経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第23回)‐議事要旨

日時:平成27年9月15日(火曜日)17時00分~19時21分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内委員長、池田委員、引頭委員、大石委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員、樋口委員、福田委員、二村委員、松村委員、深山委員

オブザーバー
一般社団法人日本ガス協会 川岸常務理事
一般社団法人日本コミュニティーガス協会 松村専務理事
東京ガス株式会社 沢田執行役員 総合企画部長
東京電力株式会社 佐藤執行役員 カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント
一般社団法人全国LPガス協会 内藤専務理事
一般社団法人日本熱供給事業協会 田嶋専務理事(※「嶋」の偏「山」は「阝」)
公正取引委員会事務総局 調整課 井堀課長補佐
消費者庁 消費者調査課 石井企画官
総務省 自治財政局 公営企業経営室 福西課長補佐
経済産業省
電力取引監視等委員会 事務局 松尾事務局長、新川取引監視課長
資源エネルギー庁 吉野資源エネルギー政策統括調整官
電力・ガス事業部 多田部長、畠山政策課長、藤本ガス市場整備室長
資源・燃料部 石油流通課 田久保企画官
商務流通保安グループ 大本ガス安全室長

議事概要

前回の御指摘事項について

(委員)
  • 前回の要望の背景について、LPガス事業は制度上は自由だが、消費者の側からは選択できる状態にない。英国の比較サイトのように、消費者が判断できる形になるとよい。ガイドライン等が実質的なものとなるとよい。
(委員)
  • 二村委員の意見に対して、主にLPガスについて発言されている。この委員会のマターではないが、自由化される都市ガス分野において、料金開示について縛りができれば、LPガスにどう波及するのか、もしお答えできるのであれば教えて欲しい。
  • 東京ガスの説明について、これを受けて電力側がどういう印象を受けたのかをお聞きしたい。
(事務局)
  • 御指摘の点について、3月にLP事業者が指針を明らかにしている。栃木の事業者のHPには英国にも勝るとも劣らない内容が公表されている。そういった中で、都市ガス自由化に向けたガイドラインが定められた場合には、業界の自助努力の評価もしながら、どのような対策が必要か検討していきたい。
(オブザーバー)
  • 大手3社の提案について、新規参入者として、公平性確保は重要な視点と主張してきた。3社提案の内容は非常に重要。個別協議をさせていただいているが、同時同量など予見性確保に向けた取組は、まだ隔たりが大きい。また、気化コストは東邦ガス以外の他の2社はまだ含まれたままで、進展していない。全面自由化までの時期が限られていることからも、作業会設置を含めて早期に成案を得たい。
(委員)
  • 二村委員に対する役所の回答について、意見と質問。都市ガス自由化において消費者が懸念しているのは、保安と料金の透明性。LPでは私どもの団体でも消費者相談が減らない印象。LPガス販売指針を3月に作られた際は、私どもの団体も説明を受けた。しかし、この指針は平成12年に策定されて以降、改訂が繰り返されているが、改善が進んでいない。都市ガスは大丈夫なのか、消費者にとっては大きな不安。海外との比較として、英国のサイトを例示されたが、実際にインターネットで日本のLPガスの料金を見ると、いくつか比較サイトが立ち上がっているが、そこにあるのは、どちらも今の都市ガスの料金は明白であり、プロパンは不透明で高い、と自ら書いている。中には「書面交付をする事業者が良い事業者である」とあるが、液石法の中でプロパンについても書面交付する義務がある。法律があるにもかかわらず、こうした状況が続いているのは消費者としては不安である。
    p4の御指摘事項について、の最後のポツ、標準メニューを公表することが望ましい、とガイドライン化することが言われているが、料金メニューがきちんと提示されるかは分からないので、どうすれば消費者に向けて提示が行われるかを検討いただきたい。
(事務局)
  • 今回の整理は、法的義務ではなく、望ましい行為としてガイドラインで対応するということ。御指摘のとおり、今後は状況を見ながら、更なる対応が必要そうならその時点でしっかり対応を検討する。
(委員)
  • 今、そうならないための制度設計を検討しているのではないか。なぜ「その時に」、なのか。
(事務局)
  • 需要家の保護というのは、法律上大事な部分なので、状況に応じて業務改善命令も考えられる。対応のやり方はあると思っている。ガイドラインでスタートして仮に不十分であれば、法律上の措置も含めて今後検討したい。
  • 加えて、契約時の供給条件の書面提示は前回議論したとおり法律で措置されており、需要家への説明義務はしっかり課されていると考えている。比較するための情報開示については法律上の義務付けはしないがガイドラインで措置するという提案である。
(事務局)
  • 指摘の指針はこれまでと変わらないということだが、1点変わった。これまでは自助努力として一般消費者に公表されてこなかった。今回、このような事態に危機感を持ち、7月から公表している。消費者からお叱りを受けながらLP事業者自らが努力を推進している。
(委員)
  • 二村委員はガイドラインで納得したようだが、大石委員は納得していない。私も納得していない。経過措置料金規制は全ての事業者には課さない方向ではないかと思うが、そのときの代替手段の文脈で、少なくとも一つメニューを公表させてチェックする、というのが選択肢としてあるのではないか。これまで都市ガスを供給してきた事業者に何らかの規制を課すかは今決めきらず、経過措置料金の議論で、もう一度やりたい。大石委員は不透明だといっているが、これは書面交付義務で解消されるのかもしれないが、高すぎる料金について完全にノーチェックでいいのかはまだ議論すべきと思っている。新規参入者を含めて全ての事業者に標準メニューの公表を義務付けるという点については事務局案でよい。
(委員)
  • 大手3社提案について、託送供給検討受付センターや需要家情報開示センターの設置など、約束どおり進んでいることが分かったが、詳細の制度設計が決まらないと決めきれないため、検討中などもあった。今回は了解したが、報告は節目ごとに適宜お伺いしたい。その際に、方法論というよりポリシーとして、その考え方の背景を御説明いただくと、理解が深まる。
(委員)
  • 二村委員の議論について、需要家保護は重要と考える。まだ決め打ちをせず議論するのは異論ない。今後の議論と思うが、気付いた点として、この問題には二つの側面が含まれている。一つは、契約の内容が必ずしも明確ではない場合がある。消費者相談の多くはそれだろう。個々の契約において、条件等について消費者に伝えられていることが大事で、どう伝えるかを考える必要がある。この側面と無関係ではないが、もう一つの側面は、他の事業者が供給しているものとどう違うのか、有利なのか不利なのか、比較の情報が必要。密接に関連するが、違った側面であり、比較サイトは横に並べることに着目しているが、そちらは自由化で競争性を導入して事業者の努力でアピールしなさいというもの。値段についてもおのずと理解が得やすい枠に収まると思う。自由競争を導入した議論の趣旨からすると、あまり過度に法律レベルで縛るのはいいのかというと、やや窮屈な側面もある。その点も含めて議論すべき。
(委員)
  • 質問として、3社提案について、託送料金はどう決められるのか。というのも電力は監視委員会が検討していると承知しているが、ガスの託送料金もそうなるのか、決まっていたら教えてほしい。決まっていなければ、ここで検討するのか。
(事務局)
  • ガスも電気と同じようになる予定。託送料金にどこまで入れるべきかは大きな論点でありこの小委員会で議論する予定。
(委員)
  • 橘川委員の質問への東電の回答について、検討状況が芳しくない場合に作業部会設立というのは理解できるが、p3に大阪ガスでは中間報告を実施とあるが、他社についても近々同じようなことをするのか。成果はこの審議会に出されるのか。そのスケジュール感を教えてほしい。
(オブザーバー)
  • 検討内容について、大阪ガスと関西電力は、ガス市場整備室へ中間報告をしたと聞いている。他社は当方も含めて意見交換をしているが早晩、状況については報告したい。
(委員)
  • p2のいつ自由化するかについて違和感はない。スピーディさを持ってというのは異論ないが、最後の実際の施行時期は今後の議論を踏まえとあるが、導管と小売の責任と、委託条件などを決めないといけない。ガスは電気と違い物質の流れなので漏えいしやすいし、機器が適切かは小売がチェックしないといけない。安全性を含め、細かい部分までしっかり考慮に入れながらスピーディにいつできるかを検討すべき。
(オブザーバー)
  • 小売の全面自由化の施行時期の対応状況について、2年6月以内の施行だが、ガス事業者も早期実施に向けて全力で対応したい。前回も述べたが、大手は既にできる範囲で業務フローや関連システムの調査を進めている。しかし、検討時間が短いことは前回も申し上げたが、ガスは需要家に係る情報として保安関連や内管工事などがあり、システムが相互に連携しているのでその改修範囲が大きい。大きなシステム改修は、各社システム部門で対応しきれず外注することになるが、対応できるSEは電力の顧客システムやマイナンバー制度対応をする者と同じ。現状、このような方の確保が極めて厳しいと聞いている。確保できても、作るシステムが決まっていないと作業の手戻りが発生する。既に一部は先行的に可能な限りSEを確保して、システム要件確定前にできるものを進めていると聞いているが、まずはシステム要件の確定が望まれる。既に議論の順序について相当程度配慮いただいているが、自由化開始時期にシステムで対応すべき項目の吟味とその確定を早期にお願いしたい。さらに、4月は年度の変わり目であり、3月から4月は転居などが多い。閉栓、使用開始に向けて戸別訪問で対応している。最大繁忙期のこの時期に新しい業務フローを稼働するのはハードルが高い。以上、現状の取組を申し上げた。現時点において4月開始は見通せないが、できる限り早期実現に向けて努力して参りたい。
(事務局)
  • 我々も安全性は重要と考えている。また、システムにかかわるところを優先的に議論しようと考えている。本日4月と決める訳ではないが、4月を念頭に議論を加速いただきたい。

小売全面自由化等の詳細制度設計について

(委員)
  • 資料p29の開栓時の小売と導管の役割分担について、開閉栓業務で、一般ガス導管事業者が新規参入者たる小売から依頼があった場合、適切な条件で受託するとあるが、一般ガス導管事業者と明記されている趣旨はどういうところにあるか。
(事務局)
  • 委託する側としてガス小売事業者を想定しており、ワンストップが望ましい以上、委託先は一般ガス導管事業者になる。小売と導管という整理をしたが、新規参入者と既存事業者というとらえ方でも良いかと思う。
(委員)
  • 論点8と論点2の関係性について、p7で論点2の登録拒否・取消しにおいて、(3)で責任を有する保安体制の確認が書かれているが、p28、p29で一般ガス導管事業者が担う部分と小売の部分といずれも保安が関わる。開栓等の業務を、導管が小売から委託を受けると、論点2での保安責任が曖昧ではないか。
(事務局)
  • p29で仮に委託をする場合も責任はガス小売にあるので、例えば委託をする先の者がきちんと保安を十分に対応できる者かは、小売がきちんと確認をしなければならないと考えている。
(委員)
  • 論点2の登録拒否について、この内容でよいと思うが、これ以外にもあるかもしれないので、「その他事項」のようなものもあって良いのではないか。社会情勢の変化に伴って拒否事由も変わるかもしれない。5の業務改善命令について、p18、HPで公表するというのは非常によいことであるが、(1)から(7)までみると(7)以外は小売マーケットに関することであり、(7)だけは導管事業者に自己に有利な取引を働きかけるという話。この他、導管事業者にお金を払わないということもあるのではないか、BtoBの行為についても業務改善命令は出すべき。
  • 最終保障供給については前回の小委でも検討されたところだが、今回の提案では、無契約状態になった後、最終保障供給契約とするのか小売事業者との契約とするのかを消費者が選ぶということになっている点が気になる。倒産のような場合には、自動的に最終保障供給契約になるよう約款で定めることはできないか。小売事業者が倒産したら、すぐに最終保障供給を受け、最終保障供給を受けている間に新小売と契約する。料金回収についてはその新小売がまとめて行い、導管事業者に支払うという仕組みにしてはどうか。そうすると一般の需要家がどうすればいいか迷わないのではないか。また、最終保障供給の期間はどの程度を想定しているのか。
  • 論点8の開栓について、事務局の整理で問題ないが、担い手とあるが、担い手とは物理的にやる人に見えるが、責任の所在を決める整理ならこの提案には賛成である。小売事業者自ら行うのではなく既存事業者に委託できるということと理解。
  • 重要な論点ではないかもしれないが、論点1の登録で何を記載するかについて、反社会的勢力を排除すべきなのはそのとおりなのだが、「他の事業の概要」で、その事業者が反社会的勢力であるかが分かるのだろうか。警察ならばリストを持っているかもしれないが、他省庁と連携してほしい。
  • 論点4の供給力の確保について、需要よりも高い水準の供給力を持つことを義務付けている。これは安定供給の面ではそのとおりだが、多くの事業者が最終的な自分のシェアを過大に見込んだ結果、日本全体として無駄な在庫が増える懸念がある。
  • また、最初は需要と供給力を小さく見積もって徐々に拡大していくような事業者がいた場合、登録変更を頻繁に行うケースも想定されるので、短時間で登録変更を受け付ける事務フローを実現して欲しい。
(事務局)
  • 登録拒否について、判断基準の記載は例であり、これが全てではない。導管事業者に託送料金を支払わない場合は、そもそも託送契約が成立しないが、BtoBの事項でも需要家に悪影響を与える場合はあり得ると考えられるため、そのような場合はしっかり見ていくことと考えている。
  • 最終保障供給を選ぶか、新しい小売供給契約を遡及するかは、どちらかに決めてしまう方法もあるかと思うが、需要家保護を重視して選択できる形としている。
  • 最終保障供給の期間は今のところ想定していない。標準料金の1.2倍の料金なので、基本的には需要家は新しい事業者を探して契約する。長期間最終保障供給を継続することはないと想定している。
  • 担い手について、最終的な責任は、開栓であれば小売事業者、メーター検針であれば導管事業者と提案しているが、委託はあり得ると考えている。その場合も委託先がきちんと業務遂行できるかはチェックいただくものと考えている。
  • 登録の際の確認について、他省庁との連携も検討させていただく。極力反社会的勢力を排除できるようにしたい。
  • 予備力は、各事業者が需要を多く見て予備力を持つと全体として過剰ではないかという指摘について、今回は制度の大きな変わり目で、安定供給にプライオリティを置いてこうした提案をしている。全体として不具合が生じていれば見直していくことになると考えている。
(委員)
  • 最後のポイントは、事務局案に反対しているのではなく、登録変更をスピーディに行っていただきたいという趣旨。
(事務局)
  • 変更は標準処理期間を定めて長くならないようにしたい。なお、電気の登録申請についての標準処理期間は30日間としている。
(委員)
  • 小売の登録申請で、消費者に対して透明な料金形態を提示する意味で、登録申請の段階で標準料金の公示方法を必ず記載させるのも一つの方法として検討いただきたい。
  • 小売への業務改善命令について、「(6)特定競合相手を退出させる目的で、不当に安い料金で小売供給を行う場合」とあるが、これは何を持って不当とするのか。競争による価格低下はメリットでもある。「(1)需要家と小売供給契約を締結したにもかかわらず、正当な理由なくガスを供給しない場合」について、電力会社の前で言いにくいが、電力会社がガスも売るといって契約するが、オール電化が安いといって結局ガスを売らず、電気だけの供給にした場合、正当な理由なくガスを供給しない場合、に該当するのかお伺いしたい。
  • 最終保障供給について、p21の注意書きで、標準料金は経過措置が課せられる場合のみ記載があるが、経過措置が解除された場合、何を基準にするのか。
(事務局)
  • 料金表示の方法は前半の議論も含めて再度整理させていただく。p18の業務改善命令の「不当に安い料金」は基本的には原価割れをして供給する場合を考えている。オール電化に関する指摘は、需要家も納得されて移行されるのであれば問題ないと思う。
  • p21最終保障供給の標準料金について、経過措置料金規制がない場合は、議論が必要だと思うが、基本的には同じ地区の平均的な料金などと比べることになるかと思う。経過措置料金がある場合は、それを参考にするということになる。
(委員)
  • 経過措置が切れた後は、どうなるのか。
(事務局)
  • 同じ地域のガス料金の平均値や、主要なプレーヤーのガス料金の平均値を基準として、その1.2倍になろうかと思う。
(委員)
  • そうだとすると、やはり料金が公表されている必要があると認識した。
(委員)
  • p29開栓を実際に物理的にやりたい事業者はいるのだろうか。いるなら委託しようと思うが自分でもできるという選択肢は意味があるが、ほとんどの事業者がやりたいと思っていないのではないか。はじめから導管とするのも自然ではないか。また、委託料金をどうするのか。託送料金並みの審査をするのか。導管事業者の言い値とするのか。ほぼ100%委託という形になったとしても厳格に料金を規制するならあまり問題ないと思うが、自由度が大きいとなると、なぜ導管事業者ではないのかよく分からない。
  • p21の最終保障について、スポットが1.2倍だからという理由は受け入れられない。1.2倍という数字自体は電気の最終保障供給でも採用されているので、その程度の価格帯はそれほど不自然ではなく、提案自体には反対ではない。
  • p18について、不当廉売という議論があったが、消費者契約法や独禁法などにも抵触するケースについてどう整理しているのか。
  • p3とp7について、1時間同時同量と出ているが、同時同量制度としてこれでよいかはまだ議論の余地がある。この問題についてはインバランスに恒常的に依存する状態になっていないことが本質だろうと思う。
  • p3で反社会的勢力の排除に関しては、先行する電気の小売事業の登録についても十分検討する必要がある。
(事務局)
  • 開栓業務は、実際行いたい小売事業者がいるかどうか全て確認したわけではないが、将来的なものも含めて行いたい者も出てくる可能性はある。いずれにせよ、制度上は理屈で整理をするものと考えており、需要家とガス小売事業者との間で小売供給契約が締結されたために開栓業務が発生するので、小売事業者と提案している。
(委員)
  • 若干理解できない。供給が継続する状態で小売事業者だけ切り換えた場合、あらためて開栓作業や消費機器検査を行う必要は常識的に考えてないはず。そうすると「小売契約が結ばれたからこうした作業が必要になった」という整理は若干疑問がある。「ガス管が引かれて供給できる状態になった」ということが本質と考えれば導管事業者を担い手とすることは不自然ではない。いずれにしても決めの問題なのでご提案が論理的におかしいとは思わないが、これ以外の選択肢もあり得るのではないか。
(事務局)
  • 委託料金をどうチェックするかは今後検討したい。
  • スポット価格については、御指摘のとおり直近では長期契約価格と価格が逆転しているところもあるが、過去の平均をあくまで参考として示している。これだけを理由として1.2倍が適切と考えているわけではない。
  • 業務改善命令については、独禁法とも重なる部分はあるが、ガス事業法において業務改善命令を行うか否かは、あくまでもガス事業法の法目的に基づき判断することになる。独禁法と比べてどうか、という点について今回は回答できないが、ガス事業法の観点から業務改善命令の判断を行うことになると考える。
  • 同時同量については、供給力を十分に確保するという点からピーク1時間で基準を設ける提案をしている。今後同時同量について議論する際の整理で、この考え方を修正すべきだということであればその場で議論したい。
(事務局)
  • 反社会的勢力についての委員の懸念は我々も共有するところであり、対応について検討していきたい。
(委員)
  • 小売事業者の能力について、供給力も大事だが、圧力や品質も設備維持の観点から重要。圧力や品質について、基本的には第47条により導管事業者が担保すると承知しているが、システム全体に関わる問題であるため小売事業者にも担保いただきたい。過度に導管に依存すると託送料金の値上がりとなるので、登録時には製造量、供給量だけではなく、何らかの形で品質を担保できるような制度設計をお願いしたい。
(委員)
  • 3点コメントする。開栓の担い手について、「責任」とは需要家に対するものであり、何かあったときに需要家が誰に言えるのかということを考えれば小売事業者とすることは理解できる。しかし、小売事業者と導管事業者の委託契約に当事者間の責任に関する事項を入れることは必須だが、このとき、何かあった場合の責任は受託者が負うことになると思う。そうなると受託者は責任を負わされる分しっかりと委託料をもらうことになるだろうが、委託料は自由でいいのかという話にもなる。
  • 最終保障供給について、「不払いの場合に合理的な額の保証金の支払いを求めて、これに応じない場合」には正当な理由にあたるとあるが、最終保障供給の制度自体が、契約自由の原則の例外であるという趣旨からすると、保証金を要求することが厳しいハードルになりはしないか懸念している。また、どのくらいの額を合理的と考えるのか、事務局に考えがあれば聞かせてほしい。
  • 無契約状態になった場合について、需要家に選ばせる必要はあるのか。いずれにしても導管事業者がガスを供給しているのだから、基本的には導管事業者による事務管理や(需要家に)不当利得が発生しているという整理をすべきであり、当然に需要家が選んだ契約が遡って成立するというのは理論的に無理があるのではないかと思う。
(委員)
  • P29の「一般ガス導管事業者は、新規参入者たるガス小売事業者からの依頼があった場合には、正当な理由がない限り、開栓等の業務を適切な条件で受託することなどを求める」という部分で、「正当な理由」や「適切な条件」はどこまでガイドラインで示すことができるかが重要。そして、確認だが、求めるとあるのは、契約締結の法的義務ではなく、ガイドラインの望ましい行為という理解でよいか。
(委員)
  • スポット取引について、近年スポット価格が安くなっており、エネルギーミックスの議論ではLNG火力がベースロードに入るのではないか、という議論もある。P21(2)の記載は外してもよいのではないか。
  • 去年のクリスマスイブの議論で、ニチガスが法的分離の議論の際に、開栓内管漏えい検査を自分たちでやるといっていたと記憶。ワンストップはスイッチングのために賛成であるが、LPガス事業者自ら手を上げる事例もあるという点を補足したい。
(委員)
  • P29について、開閉栓業務の担い手はおよそ一般ガス導管事業者しか担い手がいないように読める。責任については事務局提案でいいと思うが、実際に誰が担うのか具体的なイメージを持ちたいので是非教えていただきたい。
  • 参考資料について事務局はどのような理解か。これまでの開栓業務を一般導管事業者に寄せることになった場合は、指定業者資格制度をどのように運用するか、一定の資格がある者が工事に参加できる環境になっているのか。
(事務局)
  • 樋口委員が指摘された小売事業者の責任について、どのようなガスを供給するかは託送供給約款の中で定められおり、小売事業者も約款の規定に従ったガスを注入する必要があることから、その供給するガスの品質等について責任を持つことになる。
  • 開栓について、実態上は当面は導管事業者が委託を受けることが基本的な流れになると思うが、一義的な責任は小売事業者というのが我々の提案。
  • 「正当な理由」、「適正な条件」の詳細は、引き続き我々としても中身を詰めたい。
(オブザーバー)
  • 大きく2つ、今日審議いただきたいことと確認事項だが、重要な事項としてp7の登録拒否の注意書きだが、元々、全面自由化の目的は競争の活性化である。競争の結果、一般ガス導管の需要家が減って料金が上がるかもしれない、そのため需要家の利益を阻害する、というのはおかしいのではないか。逆に競争で料金が下がるのがもともとの自由化の目的であり、これで登録拒否はおかしいのではないか。1月の小委員会の報告書でも明確に参入規制は撤廃するとされている。これは見ていただきたい。選択肢を狭めないことが需要家にとっても重要。
  • 2つめとして、旧簡易ガスでは定義で一般のガス小売とは異なる定義をかっこ書きで書き分けているので、違った取扱いをしてもよい整理だと思われる。登録事項における供給地点について、反社会的な部分と同じ扱いではなく、あるいはピーク時の供給能力については、託送供給義務のない簡ガスにはあまり関係のない話であるので、事業者の負担が増加しないように「供給地点数」とすればよいのではないか。供給計画についても新たに義務付ける必要はないと考える。
(オブザーバー)
  • p32の一般ガス導管事業等に該当することとなる導管の要件について、一般ガス事業者の中にはLPガスのストレート供給を行っているが、許可地点への供給という簡ガスと異なり、一般ガス事業者としてこれまで面的供給を行ってきた。もしガス小売事業のみとして整理された場合、ガス導管の道路埋設について義務占用が認められないなど支障が生じうる。他の一般ガス事業者と同じく、供給区域において安定的な事業運営ができるようお願いしたい。
(オブザーバー)
  • 開栓業務が小売事業者に整理されているが、開栓作業が物理的に導管ネットワークに接続するものであることから、使用開始を含めた全ての開閉栓について、導管事業者が一義的な責任を負うと整理した方が責任の所在が明確であり、利便性も高まると考える。ちなみに電気でもネットワークの接続についてはネットワーク事業者の責任としている。
(オブザーバー)
  • p4(6)のガス主任技術者について、ガス工作物の維持運用はガス小売と直接関係ないと考えている。自社内でガス主任技術者を抱えることは厳しく、配慮願いたい。
  • p29の開閉栓について、業務に資格が必要なのか、必要なら日本ガス協会が実施する内管工事資格制度の講習について、門戸を開放していただきたい。また、液石法では、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士などの資格があり、こうした資格者が開閉栓を行うことを認めていただきたい。
  • 検針業務の担い手について、開栓閉栓時に限っての話なのか。毎月の検針業務も含まれるのなら、小売事業者としての経営努力の柱であり、ぜひ小売事業者が検針業務を担うことも認めて欲しい。
(オブザーバー)
  • 先ほど言い尽くせなかったので次回ペーパーを出したい。
(委員長)
  • 多くの部分について異論はなかったが、いくつか議論があったので、事務局でまとめていただき、次回以降また議論させていただきたい。
(事務局)
  • 第24回は10月19日で委員の了解をいただいている。議題は追って連絡したい。

以上

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電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

 
最終更新日:2015年9月25日
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