経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第24回)‐議事要旨

日時:平成27年10月19日(月曜日)11時00分~13時10分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

山内委員長、池田委員、引頭委員、大石委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員、竹村代理、福田委員、二村委員、松村委員、深山委員

オブザーバー
一般社団法人日本ガス協会 川岸常務理事
一般社団法人日本コミュニティーガス協会 松村専務理事
東京電力株式会社 佐藤執行役員 カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント
一般社団法人全国LPガス協会 内藤専務理事
石油連盟 押尾事務局長
公正取引委員会事務総局 調整課 井堀課長補佐
消費者庁 消費者調査課 石井企画官
総務省 自治財政局 公営企業経営室 福西課長補佐
経済産業省
電力取引監視等委員会 新川取引監視課長、都築ネットワーク事業監視課長
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 多田部長、畠山政策課長、藤本ガス市場整備室長
資源・燃料部 石油流通課 田久保企画官
商務流通保安グループ 大本ガス安全室長

議事概要

前回の御指摘事項について

(委員)
  • 資料11について発言したい。標準料金の公表を国のガイドラインという形で位置付けることには感謝。ただ、ガイドラインという位置付けが曖昧であり、事業者が公表しなくても許されるのではないか。
  • 料金は商品を選ぶ際には必ず必要。ガスでは料金以外を比較することができない。その料金が表示されていないのは明らかに消費者としてはマイナスであり、選ぶことができない。
  • 第16条は当たり前の話。標準料金の公表を法律上の義務として規定していただきたい。
  • 既に自由化されているLPガスにおいては、ガイドライン以上の法律で規定されていても問題が起きているということを特に問題視している。
  • なぜ都市ガスはガイドラインだけで公表がしっかり行われると言えるのか。
  • この場で議論することではないかもしれないが、LPガスと都市ガスの双方で、もう一度消費者目線で考えるべき。
(委員)
  • 指定工事店制度について。ガス事業者が承諾を与える工事業者の範囲については、きちんと競争が働いていると認められるのか。自覚を持って取り組んでいただきたい。
(委員)
  • 前回質問させていただいた御指摘事項(2)(反社会的勢力でないかの確認)については、審査方針に盛り込まれるということで感謝。
  • 資格制度について、国の関与をどのように考えているか。
(事務局)
  • 標準料金の公表については、改正後のガス事業法第14条で契約締結前の説明・書面交付を義務付けている。御懸念である「値段のついていない商品を消費者に選べ」というような事態は発生しない。
  • 我が国においては、価格の設定が自由な商品が多数存在するが、価格の公表を義務付けられていないことが一般的であると認識。都市ガスについても価格を公表するか否かについては事業者自身が判断することが基本だが、必需材という特性に鑑みて標準料金の公表をガイドラインで求めることを考えている。
  • 法的義務とすべきという御意見については、本年1月の本小委員会報告書も踏まえた改正法を6月に成立・公布済み。法律で義務付けるためには更なる法改正が必要となる。
  • 仮に法律でこれを義務付け、罰則で担保するとなると、LPガスや電気も合わせて議論が必要であるため、中長期的な課題として整理したい。
(オブザーバー)
  • 消費機器調査・周知がガス小売事業者の責任と整理され、これについては省令化もされる方向なので、新規参入者も含めた資格制度として検討する方向。これまでと同様、事業者毎の講習トレーナーをガス協会で育成し、各事業者において講習トレーニングしていただく方向で考えている。当該制度に関しては、これまではガス協会会員向けであったが、ガス協会に加入しないと参加できないということではなく、新規参入者のニーズを踏まえた制度となるよう今後検討する。
(事務局)
  • 消費機器調査・周知についてはガス小売事業者が担うこととなる。事業者は保安業務規程を作成・届け出る必要があり、しっかり取り組んでいるか国がチェックする。消費機器調査・周知に関して、保安WGでもどのような訓練を求めるべきか別途検討しているところであり、ガス協会の取組も精査しながら今後議論していく。
(委員)
  • 議論がすれ違っているのではないか。消費者代表は、LPガスの問題点を言い、そういうことが都市ガスにも起こるのではないかという論法であるが、競争条件が異なるので、都市ガスについてこの時点ではLPガスと同じことが起きるとは思わない。液石法側でこの問題について議論するべきではないか。毎回同じ議論を繰り返しており、時間の浪費である。
  • ただし競争条件が異なることは重要な問題。自由化のメリットは需要家がエネルギー事業者を選べることなので、スイッチングの負担を軽減することは賛成。
  • 開栓時の業務を全部導管に持っていくのはどうか。LP事業者が代理店としてワンセットで対応し、競争を強化するということもあり得ると思うので、やりたいという人がいることも踏まえて考えるべき。
  • 工事資格について、LPガスの資格を持った人が都市ガスに入りやすいという話をしているが、逆にLPガスにも都市ガスの資格を持った人を入りやすくすることも必要ではないか。こうした相互参入を進めることがLPガスの問題解決の一助になるのではないか。
(委員)
  • 都市ガスの制度設計がうまくいって問題が起きていないにもかかわらず、依然としてLPガスでは問題がある、というのであれば、監督する側の問題なのかも知れない。LPガスの問題が解決しないのであれば、LPガスの所管を資源・燃料部から切り離し、審議会も同様に取引等監視委員会や電力・ガス事業部の所管とするなど、規制当局の競争という観点も考える意味があるのではないか。
  • 資料11(標準料金メニューの公表)の相談事例1・2は審議会で議論するには情報が足りなさすぎる。消費者がちゃんと読んでいないのか、書いていないのか、事業者が嘘の説明をしたのかなど、何が問題だったのかわからない。もし今後も繰り返すのなら、問題点がわかる資料の提出をお願いしたい。
(委員長)
  • 二人の委員から議事の進め方等について御意見をいただいたが、今後の対応は事務局と相談させていただく。

小売全面自由化の詳細制度設計等について

(委員)
  • 経過措置について、必ずしも75%を主張した訳ではなく、75%は意味のある数字ではない。個々の事情で検討することは良いと思う。ただ、規制なき独占をチェックしなければならないのはもっともだが、関東の第3グループが競争の焦点になると思う。これらの事業者が経過措置料金規制の対象になることによって競争しにくくなることは避けなければならない。経過措置料金規制が競争を抑制することがないように考えていただきたい。
  • 洗い替えの対象は事務局案でよいと思う。ただし、この間に油価が相当変わって原料価格がかなり変わっているため、値上げした会社が、原料価格が下がったときにちゃんと対応しているかどうかも検討されるのか心配。
  • 二重導管規制について、松村オブザーバーがいう二重導管とここでいう二重導管は区別して議論する必要がある。同じメタンガスを供給する二重導管と、メタンガスとプロパンガスを供給する二重導管は違うと思っており、後者は競争させても良いのではないか。
  • 二重導管規制について議論するといつも哲学論争になる。どちらのいうことももっともだが、要するにバランスの問題なので、定量的な議論をすべき。今日の資料を見る限り、電力側の方が若干踏み込んだ資料になっているが、今後の議論のためにはデータが必要。
  • 「未熱調」という言葉の定義がわからない。導管で受け入れられないガス、というのであれば、いくらからいくらが受け入れられるガス、それ以外は受け入れられないガスとするなど事務局で整理するべきではないか。
  • 導管を通じた競争を認めるとなると、許可制である一般ガス導管事業と届出制である特定ガス導管事業という枠組み自体考え直す必要があるのではないか。
  • 年内に制度の大枠を固めるとなると、ざっと委員の意見を聴いて、最後に事務局の資料を出して委員長が判断するという形が予想されるため、委員長の考えが非常に重要。次回あたり「欧州出張報告」という形でも良いので委員長にご報告いただければ、委員長の考えはどうなのか大体わかるのではないか。民主主義的に議論を進める上でも必要と思う。
(委員長)
  • 報告については検討する。
(委員)
  • 経過措置料金規制の範囲について前回と同じことを繰り返すが、どの範囲が妥当かという議論は経過措置料金規制が課されない事業者にどのような規制を課すのかにかかっている。何ら規制を課さないというのであれば消費者は不安になると思うが、野放図な値上げは適切に監視するというのであれば、経過措置料金規制の範囲が狭くても消費者は安心できる。
  • 例えば、今のガス会社に対して標準的な約款の公表を義務付け、その料金が少なくとも平均的には上がっていない、リバランスで説明できる範囲の料金であることを行政当局が確認して、リバランスで説明できない料金になった場合はきちんと説明を求めて、どう考えてもコストベースとは思えない場合には変更命令を出すといった、リジッドなルールを設計しているのであれば、経過措置料金規制の範囲は狭くても問題ないと思う。
  • その話が決まらなければ今回の提案に賛成も反対できない。
  • 需要開拓費について。基本的に反対はしないが、何が対象となり、入札制度をどう設計するか一定の監視が必要。電気には、火力入札制度もある。託送料金で回収する以上、透明性を高めることが必要。
  • 別のやり方として、需要開拓費を負担したが、そのコストを回収できないうちに別の事業者に取られると天然ガスの普及促進にマイナスであるとの問題意識があるのであれば、一定の年限託送料金を減免するというのも、結果的に開発費を全体で負担したということにかなり近い制度になるのではないか。どちらの方が公平性が高いか、運用しやすいかということを考えながら、どちらかでやればいいのではないか。後者を押すわけではないが選択肢の一つとして申し上げた。
  • 二重導管規制について、「未熱調」と「プロパンで調整するかどうか」というのは違う問題ではないか、という委員の発言があったが、今回の制度改革ではピンポイントで熱量を決めて将来的には全国統一で熱量を調整して入れるということにしているので、したがって一定の範囲のものを入れられるということにはなっていなくて、未熱調のものはほぼ画一的に入れられない形になる。
  • 二重導管規制は従来、未熱調のものでも一定の範囲で入れられる制度を作れる可能性があったが、そのような制度を採用しないとガス業界の要求で決めたわけであり、それを前提にして未熱調ガスは違うガスだという理念が出てきた。
  • これに関しては原則自由にするということになっており、その方向で進めていただきたいが、著しく影響がある場合はやはり問題であるため、一定の規制は入っても良いかもしれない。その場合は形式的に例えば、既存事業者の需要量の5%を超えるなど、5%に意味があるわけではないが、一定程度以上の需要に相当するものであれば、きちんと影響をチェックする。それ以下のものは認めるなど、著しく影響を与える可能性があるものについては、厳格にチェックするといった歯止めをかけることも考えていいのかもしれない。
(委員)
  • 天然ガスにも熱量の幅があり、LPガスを入れないでも熱量調整をすることがあるということも聞いている。LPガスを入れるか入れないかという話と、熱調・未熱調の話は違うと思っている。
  • 未熱調ガスを認めることは、LPガスの需給を大きく変える可能性がある。LP関連で審議すべきことが色々あるのではないか。
(委員)
  • 経過措置料金規制について、消費者としては形式的に自由化していることより、実質的に事業者を選べる状況が整備されなければ慎重にならざるを得ない。「LPガスやオール電化との競合」というが、実態としてLPガスやオール電化に切り替えるには工事が必要になり、電力のように簡単に切替えができるわけではない。普及率のような単純なパーセンテージでは測れないのではないか。競争状態を個別に判断できる制度を検討すべき。
  • 日本ガス協会や電力会社の方に質問であるが、都市ガスの相互参入はどれくらい起こると考えているのか、また電力会社は一般家庭向けにも参入するのか。
  • 二重導管規制はどちらの主張ももっともだと思うが、これを緩和することによってどれくらい末端の需要家にインパクトがあるのか、もう少しリアルに値を出してもらわないと議論できない。
(委員)
  • 洗い替えについて、事務局提案に基本的に賛成だが、参考としている電力の議論において、平成28年度以降の事後評価の強化・徹底を前提とし、原価の洗い替えを求めないとされている点は妥当性があると考えるが、ガスについてこの点はどうか。
  • 原価算定期間について、洗い替え不要とされている事業者のほとんどは1年としているはず。この原価を自由化後の原価とする妥当性・適正性についても合理的な説明をいただければ納得感が高まると考える。
(委員)
  • 導管整備を促進するための託送供給制度について、供給体制の強靱性の向上という観点も必要ではないか。今の事務局提案ではあまり盛り込まれていないのでは。
  • 全体最適な導管整備の話とあわせて議論すべき内容と思うが、託送供給制度でどう位置付けるかも明確にしていただきたい。料金の話だけで納まる話ではなく政策的意義からの議論が必要。
(委員)
  • 経過措置料金規制については基本的に賛成だが、経過措置料金規制はどのくらいの期間を想定しているのか。一定期間ということを想定していると思うが、たとえば都市ガス利用率にしても、自由化されると今の市場とは状況が変わる。あまり長くならない一定の期間に適用される規制であり、もちろん状況によって延長もあり得るとは思うが、一定の期間に限定して議論する必要がある。立法技術的に「当分の間」という表現で事実上固定化してしまうことがないようにしていただきたい。
  • 二重導管規制は抽象的に議論しても決着がつかない。具体的な場面やどの範囲で二重導管規制をするか、切り分けた議論が必要。
(委員)
  • 導管整備費と託送料金について、分社化するということは中立性を上げるということであり、中立性を上げるということは新規参入者の託送利用をもっと増やすこと、流れやすいパイプラインを作っていくということ。ガスが流れやすいパイプラインをつくるための導管整備費をどこまでの範囲託送料金に入れるかを決めることが重要。
  • 技術開発について、ガス導管事業者が行う場合や、小売事業者に委託して行う場合、技術開発費用を託送原価に算入すべきか否かについても検討課題に入ってくるのではないか。
  • 二重導管規制について、原則的にはユーザーの選択肢拡大が望ましいが、未熱調といっても範囲が明確でない。未熱調の範囲をしっかり定義しておくべき。
  • 法的分離は流れやすいパイプラインにして託送利用を増やす、新規参入者に使わせることで託送料金を下げるという考え方。二重導管規制において、法的分離をするにもかかわらず、既存事業者の導管と発電用導管やINPEX・JAPEXの導管とを競争財と扱うことは、整合性を合わせた上で考える必要があるのではないか。
  • どの範囲までの需要家についてどれくらい緩和するのか、という程度論が重要。電力導管からの延伸までは今回は議論に含めないと自分は理解している。最終的に二重導管規制の範囲を決めるのは、今までのネットワークを使っていた人たちの託送料金が何パーセントの増加につながるか、それが1パーセントなのかあるいは何パーセントなのかについて、きちんと決めていく必要があると思う。
(委員)
  • 経過措置料金規制について、一つのガス会社においても郡部と都市部は状況が異なる。住んでいる場所によって扱いが違うのは問題で、本当に競争が激しく行われているところとそうでないところについては、きちんとルールを考えるべき。
  • 新たな需要が増えると予測するリスクをどう考慮するのか。小売事業者が需要があると考えて導管事業者に導管敷設を依頼したにもかかわらず、導管事業者が敷設コストを回収できないと判断して敷設を拒否するような事態になると問題。新たな需要の確からしさのリスク、担保を取っていただいた方が、より効率的に導管が伸ばせるのではないか。
  • 二重導管規制について、工場が立地する場所によって差があるのは好ましくないというのが産業界としての考え。発電用導管が存在する湾岸沿いには大きな産業用需要家がいるが、こうしたところでなし崩し的に増えてしまうことは田舎にある工場にとって好ましくない。しっかりシミュレーションをしていただきたい。
  • 何%までという議論もされていたが、早い者勝ちにならないような公平な制度設計を考えて欲しい。
  • 未熱調ガスの話についても、安いガスを欲しいのは当然。小売同士の戦いとしてやるのはいいが、電力会社の導管とガス事業者の導管の争いと考えると、同じ導管ということで、等しく負担できる制度があれば良いのではないか。
(委員)
  • 資料11(標準料金メニューの公表)について、今回でなくても良いので、公正取引委員会に独占という観点から数字をどのように考えるか示していただきたい。
  • LPガスへのスイッチが簡単にできると思われるのは誤解。料金規制が外れた後に新規参入者が入ってこなければ料金を上げることができる。
  • 新築、改築を母数として、どの程度オール電化やLPガスが割合を占めるのか、数字を出した上で料金規制の撤廃を議論すべきではないか。以前の小委員会で宿題になっていたものがまだ返されていないのでは。
  • 経過措置料金規制が課せられていても自由料金を設定することは可能であり、競争は起きる。1円も上げてはいけないと言っているのではない。理由無く値上げされてはいけない。
  • 簡単に経過措置を外すべきではなく、しっかりと競争が起きているか検証すべき。
(委員)
  • 経過措置料金について、事務局案に同意ではあるが、判断基準がばらついた場合に最後理屈を付けるのが困難だろう。大規模都市、小規模都市など含めて、どういうときにどう判断するのかという類型をはっきりさせる必要がある。1件1件見ていくのは適切ではない。
  • 洗い替えについて、類型2の事業者については値下げ届出を行ってきたので、洗い替えをするにしてもその点を考慮すべきではないか。
  • 技術開発費について、基礎研究については全ての人がメリットを受ける。透明性を条件に託送料金に入れることも可能と思うが、もう少し理論武装して御検討いただきたい。
  • 二重導管規制について、一般ガス導管事業者は強靱化とネットワークの延長という役割を担う。そういう役割を担った一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者の2つがあるということを念頭に置いて議論すべき。
  • 未熱調ガスは安い、ということを前提とした議論をしているが、昨今はLPガスの方が安い。なぜ未熱調ガスが安いのかを考えると、ガスそのものではなく導管コストが違うということに起因しているのかもしれない。需要家に課される料金がどういうことになっていて、どう差があるのか、という実態を理解させて欲しい。
(委員)
  • 経過措置料金規制について、基本的に同意。原則として自由化、例外的に経過措置という整理であると理解しているが、その場合、どういう競争状態であれば経過措置料金規制が残るかという問題と、どのくらい競争状態が進展すれば経過措置料金規制が外れるかという問題は結局のところ同じ。適正な競争がどれくらい進んでいるか、という考慮要素が明らかであれば、経過措置料金規制が残るか外されるかは結局同じフローになるのではないかと思っている。
  • 有力な競争事業者がいるか、競争事業者が積極的に競争を仕掛けているか、協調的な行動をとっていないかなど、独占禁止法における企業結合審査の考慮要素を参考に、競争の進展を評価する基準を明らかにすればいいのではないか。
  • 二重導管規制について、原則自由なのか、原則禁止なのかが理解しづらい。趣旨の部分がまだ理解できない。データだけでなく哲学についても整理していただきたい。
(オブザーバー)
  • 経過措置料金規制について、他のエネルギーと代替可能であることから、利用率にかかわらず競争が生じている。特に利用率75%未満の地域においては他のエネルギーとの競争が激しいと考えている。仮に経過措置料金規制の対象となっても、ガス小売事業者間の競争、他のエネルギーとの競争、自由料金を選ぶ割合など国会での議論を踏まえ速やかな解除を行っていただきたい。
  • 二重導管規制の緩和については、ガス事業者の設備稼働率低下に加え、設備投資の回収について不確実性が高まり導管投資意欲の減退を招くため、慎重に御検討いただきたい。
(委員長)
  • 様々な意見があったと思うが、事務局で持ち帰ってブラッシュアップしてもらいたい。
  • 委員長報告についてはご参考になるものを何か考えたい。
(事務局)
  • 経過措置料金規制の期間について、需要家保護のための制度なので、競争がしっかり働くまででは経過措置料金規制を課すということあり、予めいつまでというような期間は決めていない。
  • 洗い替えについて、電気については、「直近」の基準としてエネルギー事業やエネルギー政策に大きな影響を与えた震災をタイミングとしている。ガスについても「直近」の考え方を電気と同様とするという提案である。
  • 託送料金について、技術開発については、特許というような形で開発した小売が裨益する。不特定多数の需要家に負担をお願いする託送料金に加えるべきではないというのが現時点の事務局の考え。
  • 強靱性を考えた上で託送料金に何を入れるべきかについては、他の指摘も踏まえて次回以降議論させていただきたい。
  • スイッチングについて、新規参入者の意見も踏まえながら、更なる詳細設計について事務局としても取り組んでいきたい。
  • 第25回は、11月10日に開催することで委員の了解をいただいている。議事は追って連絡させていただく。

以上

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最終更新日:2015年11月4日
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