経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第25回)‐議事要旨

日時:平成27年11月10日(火曜日)18時00分~20時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内委員長、池田委員、引頭委員、大石委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員、樋口委員、福田委員、二村委員、松村委員、深山委員

オブザーバー
一般社団法人日本ガス協会 川岸常務理事
一般社団法人日本コミュニティーガス協会 松村専務理事
東京電力株式会社 佐藤執行役員 カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント
関西電力株式会社 松村グループ経営推進本部副本部長
一般社団法人全国LPガス協会 内藤専務理事
石油連盟 押尾事務局長
一般社団法人日本熱供給事業協会 田嶋専務理事(※「嶋」の偏「山」は「阝」)
消費者庁 消費者調査課 石井企画官
総務省 自治財政局 公営企業経営室 福西課長補佐
経済産業省
電力取引監視等委員会 事務局 松尾事務局長、都築ネットワーク事業監視課長、新川取引監視課長
資源エネルギー庁 吉野資源エネルギー政策統括調整官
電力・ガス事業部 多田部長、畠山政策課長、藤本ガス市場整備室長
資源・燃料部 石油流通課 田久保企画官
商務流通保安グループ 大本ガス安全室長

議事概要

前回の御指摘事項について

(委員)
  • p9、10に記載の小売Aが倒産した場合の処理について。最終保障供給を導管事業者が行う必要性はあると思うが、導管事業者でありながら、需要家に選択されると導管事業者が小売供給をしたことになるという整理は合理的でないと考える。導管事業者はあくまで緊急避難的にガスを供給するだけであって、小売の主体になるということではないのではないか。最終保障供給を選択するという意味合いに疑問を感じる。
(事務局)
  • 最終保障供給はある意味ラストリゾートであり、需要家が誰とも契約できない場合に最終保障の供給を受けることができる制度だと考えている。導管事業者が小売を行うというよりは、ラストリゾートとして最終保障供給を提供する道も選べるという主旨である。
(委員)
  • 導管事業者との間で最終保障供給に関する契約関係を結ぶということなのか。それとも無契約だが供給する義務を負わせるということなのか。契約関係を発生させる必要もないし、合理性もないと思う。
(事務局)
  • ラストリゾートとしての最終保障供給を受ける場合でも契約自体は行われると考えている。
(委員)
  • 導管事業者との間で小売契約が結ばれるのか。
(事務局)
  • 最終保障供給契約が結ばれる。
(委員長)
  • この問題について、他の委員の皆様でご意見はあるか。
(委員)
  • 私の理解では、最終保障供給約款は倒産時限定で設けられたものではなく、もともとA社と契約していたのだけれども、倒産してどうしようもなくなった時に、他の目的で作られたものを流用することだと理解している。したがって、需要家は小売事業者をあえて選ばず、最終保障供給約款で供給してもらう権利は常に持っているということだと思う。「つなぎ」として一時的に供給するものだけではなく、それこそ一年程度供給を受けることも、原理的にはあり得るものだと思う。
(委員)
  • 私は、これはテンタティブ(一時的)なものと思っていたので、もう一度最終保障供給約款について理解させていただきたい。それを伺った上で、本件については発言したい。
(委員長)
  • ご意見を踏まえ、最終保障供給約款の解釈を含めて、事務局に整理いただきたい。
(委員)
  • 無契約状態が長く続く可能性について。これについては、電気では、20日間程度お金を支払わなければ、供給をストップすると伺っている。そういうような期間をどのように考えるのか。
  • 需要家に対する事前説明について。最終保障については小売事業者が契約を結ぶ最初の時点で需要家に確実に周知するべき。
  • 仮に無契約期間が1ヶ月を超える長い期間となる時、無契約状態の会計処理をどのように行うのか。
  • p7にある未燃調ガスとのコスト比較について。事務局資料の3つ目の説明で、「ガス市場における競争を歪めていることにはならない点に留意が必要」とはどういうことか。同じガス管でも稼働率に応じて償却が変わる。電気の用途に供していれば加速度的に償却が進み、導管の償却コストも低くなっていくと考える。電力会社とガス事業者で託送供給料金に差があると、例えば、ガス会社が需要を想定してガス管を伸ばしたが、その需要家が安い導管コストで供給できる電力会社に移った場合、どれ程の影響があるのか。影響について分析する際、この点も踏まえて検討すべき。
(事務局)
  • 1つ目の無契約期間が長く続くべきでないという点はご指摘のとおり。仮に長く続く場合には、十分説明をした上で、導管事業者がガスの供給を止めることもあり得る。一方で、事務局ではガスを止める期間を定めることは今のところ考えていない。先ほどの指摘も含めて一度引き取らせていただき、再度整理したい。
  • 2つ目の最終保障供給について、契約の時点で最初に需要家に周知をするべきという指摘はごもっともである。
  • 3つ目の無契約期間の会計処理についても、再度整理してあらためてご回答する。
  • p7の二重導管規制に関して、託送料金の差については、あらためてデータを出してどういう形にするか議論していただきたいと思う。「競争を歪めていることにはならない」という点は、電気事業法において、ガス事業の用に供するための導管にかかるコストは、投資回収が保障されている訳ではなく、そのことをもって直ちに競争を歪めていることにはならないという意味で資料に記載した。
(オブザーバー)
  • 差はあくまでも託送料金の観点であるが、p7の下の(注)に記載のとおり、未熱調ガス導管には需要家までのガス管や分岐設備がないので、実際にガスを送る際には工事も必要。したがって、託送料金だけでなくガス管等の工事費を含めた経済性評価が必要となることを併せて理解いただきたい。
  • その上で、ガス管や分岐設備のコストなどを加味すれば、既存の未熱調ガス導管からある程度離れた地域への供給は経済合理性を欠くことになるので、未熱調ガス導管の活用範囲は自ずと限定される。
  • これらを踏まえ、電力導管の活用は社会全体から見れば資源の有効活用になると思うので、二重導管規制の抜本的見直しをお願いしている。
(委員)
  • 特定ガス導管事業者はどのような形態かということが明確にならないと、正しい二重導管規制の議論はできない。定義そのものについて、整理・説明をしていただきたい。
  • また、湾岸部の二重導管と内陸部の二重導管を同じに扱うのか。供給区域の概念をこれまでと変えなくて良いのかについても、説明していただきたい。
(事務局)
  • 今の点については、二重導管規制の議論をする際にご説明させていただいた上で、ご議論いただきたい。
(委員)
  • 「二重導管を緩和した時にどれくらい託送料金が上がるのか」というデータこそが重要であることをはっきりしておいたほうが良いのではないか。
  • 資料3p13のケースDは「一般ガス導管事業者及びガス小売事業者から委託を受けた者」と書いてあるが、「かつ」ということで両方から委託を受けた者ということか。それとも「ないし」ということでどちらかから委託を受けた者ということか。
(事務局)
  • 小売事業者からのみ導管事業者が委託を受けるケースもあるし、代理店のように両方から委託を受けるケースもあり、両方ある。
(委員)
  • それでは「ないし」と書いておいたほうがいいのではないか。
(委員)
  • 資料3p5のオール電化率の資料について。分母が何でどれだけの地域であり、そのうちの分子がどれでというのがはっきりしないと数値だけ見てオール電化がこんなに進んでいるのかと誤解を与えてしまう。経済産業省に届け出られている供給計画にある市区町村別の普及率という一覧表があり、それを見て判断すべきとの話が以前あったかと思う。それを次回提出していただくようお願いしたい。
(委員長)
  • その区域にある新築ということか。全体ということか。
(委員)
  • 全体である。
(委員長)
  • では事務局に可能かどうかご検討いただきたい。
(事務局)
  • 前回議論の際には、事業者の区分をさせていただき、普及率の分布は提示させていただいている。さらに詳しいデータをどういう形でご提示できるか検討する。
(委員)
  • 二重導管規制の哲学について、オール電化に大量に顧客を取られた結果としてネットワークコストが上がるとした場合、二重導管の議論で言われている未熱調ガスに顧客を取られた場合よりも、一部の会社にとってはオール電化に顧客を取られるケースの方がはるかに大きい地域もあると思う。その時に、「顧客を取られるから、既存の顧客は託送料が上がってガス代が上がるという迷惑を被るため、オール電化は禁止すべきだ」という発想をするのか、まず哲学を考えるべき。石油ファンヒーターに需要を取られればガスの使用量が減り、そのためネットワークの効率性が下がってガス代が上がるということがあるかもしれない。それで石油ファンヒーターを禁止するのか。競争がなかった時の方がよりガス市場が効率的で消費者の利益になるのか、ということは哲学のレベルできちんと考えるべき。
  • 未熱調ガスを一般ガス事業者の導管に入れられないことは、前回のこの委員会で決めた。そうすると、未熱調ガスを同じネットワークというのかという哲学の問題だと思う。未熱調ガスはそのままパイプラインに入れないため当然違うものであり、オール電化に取られることと一体何が違うのか、きちんと考えるべき。
  • LPガスが高いから熱量調整が無駄だという発想だけではなく、そもそもそのような調整して入れなければいけないこと自体にコストがかかるということもある。そのようなことをしないで済む未熱調ガスをそのまま流す導管で供給させてくれというが今回の議論だと理解。そもそも哲学のレベルで何故競争を制限しなければならないのかというのはきちんと考えるべき。オール電化とガスの競争というのは許されるのに、どうして未熱調ガスとの競争は駄目なのかというのはきちんと考えるべき。
(委員長)
  • いま二重導管の関係の議論をしているので、また議論するときがあると思うが。もし関連する発言があれば。
(委員)
  • 電力会社が言うように、限られた範囲の中で、未熱調導管の沿線に関しては、ユーザーの選択肢が増えることは自由化のメリットなので決して反対するものではない。
  • ただし、これを延長するという話になると、今まで供給義務があった一般ガス事業者のパイプラインの中立性を高めて、かつ新規参入者が使いやすくするために法的分離をするのだという論理からすると、一般ガス事業者のネットワークが競争原理に晒されることは、その整合性をどうするかということを考えるべき。既存の電力会社の未熱調導管に関しては、その周辺の緩和をする程度に留めるというのも一つの解決策。延伸をどうするかということは極めて慎重な議論が必要になってくる。
(委員)
  • 委員が言われた「未熱調については二重導管規制の対象とすることが駄目だということを決めた」という点について。私はそれがいつどのように決まったか良く分からない。中間報告のとりまとめのことを言われたのであれば、そこには「二重導管規制は残すけれども、抜本的に見直す」ということも書いてあるわけであり、まさに中間報告の流れに乗って我々は議論しているのではないか。
  • したがって、私も競争を起こしていくという哲学面については委員と違いはなく、一つの選択肢として未熱調の開放もあると考えている。その時に哲学の問題を持ち出して、ここでゼロか100かを議論するということは、却って議論を混乱させるのではないか。
  • どの程度を認めていくのかということをきちんとデータをもとに詰めていかないといけないと考えるので、影響についてのデータをいただきたい。
(委員長)
  • 二重導管については、また議論の機会があるため、色々なデータを含めて議論させていただきたい。

小売全面自由化等の詳細制度設計について

(委員長)
  • 同時同量制度について、昨年の本委員会でも議論があったが、その後の具体的な制度設計の中で「ロードカーブ方式」の提案が事務局から出てきたもの。何か発言はあるか。
(委員)
  • 今回の事務局提案は、元々ガス事業者から提案のあったロードカーブ方式と何が違うのか。
  • (3)について、どの程度の情報まで共有するのか、分担のルールを明確にしなければならないのではないか。時間の単位について、1時間単位で実施することで、想定しているような滑らかなカーブにどれくらい近づけることができるのか疑問。
  • (4)について、正直に申告することが一番損をしないような制度設計をどう作るのか。
  • (5)について、通信設備を設けないことを前提とすれば、世帯向けの導管や工場向けが混ざっているような場合には難しいのではないか。
(事務局)
  • ガス大手3社から提案いただいたロードカーブ方式は抽象的なものだったが、今回はそれを具体化したもの。
(委員)
  • アローワンスゼロとは、誤差は僅かでも生じたらインバランス料金が発生することになるのか。もしそうだとすると新規参入者にとって参入障壁とならないか。
  • 託送検討に関連して、電力の一括受電のように、アグリゲートして供給する仕組みは可能になるのか。
(事務局)
  • アローワンスゼロについては、タイミングがこれまでの制度と変わっている。今は、実際の払出量を見ながら注入するため、±10%を許容しているが、見直し後は、前日に既に供給すべき量が判明する。また、貯蔵機能自体は全小売事業者に割り振っており、それも含めて安定供給を確保するためには必要な措置と考えている。
  • 一括受電については、改めて回答させていただく。
(委員)
  • 新規参入促進の観点からすると、託送検討料は、基本的に無くす方向でいいのではないか。
  • ロードカーブ方式とする際に、電力会社としては「需要特性を踏まえるべきだ」との意見があるのではないか。
(委員)
  • 料金の低廉化には小売事業者の設備稼働の平準化が大きなポイントであり、逆に需要家からすれば、電気と同じようにピークをカットして平準的に使うと料金が安くなるメカニズムが成り立つと望ましい。その意味では、ロードカーブ方式プラス何らかの制度を提案いただけると、そのようなメカニズムが成立すると考えるので、検討をお願いしたい。
(オブザーバー)

<資料5に基づいて説明>

(委員)
  • (1)から(6)の引続き検討すべき論点につき、それらの詳細をどうするのかが重要。注入指令が恣意的にならないようにする、また、インバランス料金が無体に高くなり参入障壁とならないようにすることも重要。
  • 仮に需要特性を反映させるならば、正確に1時間ごとの需要がわかっている需要家に限定せざるを得ない。関電は、需要家にメーターを大量に設置することを覚悟した上で発言しているのか。詳細を詰める際にはどちらの方がコストを低くできるのか考えるべき。
  • 需要家に関して、ピークカットはガスの場合どの程度意味があるのか。ガスの場合は、貯蔵機能があるので、効果は相対的に小さいとは思うが、それでもピークをなくしてフラットに使うことはネットワークの負荷を下げる効果が確かにあると思う。ネットワーク全体の負荷を下げるという意味では、特定の類型の需要に対して、例えば託送料金を1銭安くするなど、直接需要家に還元する方法でも目的は達成できるのではないか。(5)で提案されているように複雑な対応をするよりも、類型化した特定の需要家に対して託送料金を安くする方法が制度として簡単に設計できるのであれば、代替物としてよいのではないか。
(オブザーバー)
  • 「需要特性を踏まえた注入計画」の策定に関する要望については、「プロファイリング方式」が有効な手段となるが、新規参入者が貯蔵機能の公平利用を求めてきたことも踏まえて「ロードカーブ方式」が事務局から提案されているものと考えている。
  • フラットに近い需要カーブの場合には、本来、導管の貯蔵機能活用のニーズは小さく、従来の同時同量制度においても、相当程度製造設備の有効活用は可能なものと考える。
  • ロードカーブ方式での同時同量方式では、需要家場所での通信設備の設置が不要となり、需要家場所における1時間ごとの払出量を計測しなくてもよい制度である。このため、需要場所での払出量の変動をタイムリーに把握することができない。需要特性の反映には、技術的な課題がある。
  • いずれにせよ、注入計画の策定方法に関する要望については、技術的に計画策定が可能か、電力会社以外の新規参入者にとっても公平な制度となり得るかといった観点から実現可能性の検討をお願いしたい。
  • 次に、精算のあり方について。注入実績と払出実績の差の精算については、電気のインバランス料金の水準を検討される際に示された「価格の妥当性や透明性」、「インバランス抑制のインセンティブ」、「予見性の低さ」などの観点を参考に検討をお願いしたい。
  • 全面自由化後の調整力の供出主体のあり方について。「関連する論点」として要望された「調整力の供出主体」については、将来に亘って適用可能な制度とするためには、原則として全ての製造事業者等が公平に調整力供出の要請に応じていただくことが前提になると考えている。
  • 最後に、託送検討について。さきほど電力会社から「現状、1~3か月を要している」との説明があったが、現在、大手3社では平均で2~3週間程度で回答しており、大手3社のホームページには、託送検討に要した平均的な期間を公表しているので確認願いたい。
(オブザーバー)
  • 本日の説明ではロードカーブ方式が新規参入者も含めて、導管の貯蔵機能を公平に活用できる仕組みになっているか不明なので、小売事業者に対してどのような義務がかかるかにつき、今後具体的な説明をお願いしたい。
  • 配布資料によると、小売事業者は自社が獲得した需要カーブとは関係なく、導管事業者から提示された注入計画に合わせてガスを注入する義務を負うこと、あるいは導管事業者が策定した1時間単位の注入計画値を目指してガスを注入すること、同時同量のアローワンスをゼロにすることなど、新規に小売事業に参入する者にとっては厳しい運用義務を課される内容となっているような印象を受ける。
  • また、引き続き検討すべき論点についても、新規参入者に過度な規制とならないように仕組みの検討をお願いしたい。なお、ガスの安定供給確保を前提とした上で、注入量の平準化を目的とした1日同時同量制度など、柔軟な方向の検討も含め、同時同量制度のあり方については慎重な検討をお願いしたい。
(委員)
  • (5)について、理屈の上では需要家の特性を踏まえる意義は理解できるが、現実的にそれが可能なのか疑問。各需要家の特性を踏まえた計画を立てるのは、かなり緻密な作業になり、日々行うことができるのかという点には素朴に疑問を感じる。精算の在り方も複雑になるのではないか。
(委員)
  • 全ての小売事業者が納得するようなカーブは難しいと感じる。先程、二重導管規制について「哲学」という議論があったが、何を持って「公平」とするか考え方を示さなければならない。自分としては、ロードカーブ方式が公平だと思うが、更なる理論武装が必要。
  • p20の需給調整について。先程委員からは「電力ほど厳しくない調整力が必要になるのではないか」と指摘されたが、私もそのとおりだと思う。実際、どの程度の機動性が必要かにつき、実態やデータを示していただきたい。それと共に、論点2(安定供給を確保するためのガス製造事業者等の責務)について、「ガス製造事業者等」はどこが指定されるのか。責務があるという大きな考え方については賛成。
  • p22の(6)託送検討の在り方について。検討期間が1~3か月に比べれば短いものの、2週間~3週間というのは妥当なのか。また、従来、大口小売部門しか自由化されていなかったため、託送検討は大きい導管だけだったと思うが、小口小売の導管についてはどうなのかについても整理が必要ではないか。
(委員)
  • 事務局提案のロードカーブ託送供給方式とは全ての事業者に公平性の担保があり、他と比べて優れているのではないかという意見に賛成。
(委員長)
  • 概ねロードカーブ方式については大きな反対は無かったと理解している。基本的にはこの方向で議論を進めていく。詳細については、事務局にて検討をお願いする。
(委員)
  • 事務局資料4のp29において、「70戸以下の集合住宅団地におけるLPガス小規模導管供給事業では、他の事業者のバルク及び付属設備を買い取る形での競争が行われている。」と書いているが、この戸数と実際に行われている件数がどの程度あるのか、データを事務局からお示しいただきたい。
  • 簡単に「70戸以下で起きているので70戸以上の住宅においても競争が進む」として、料金規制を撤廃してもよいということにはならないと考える。
  • 資料6(p1下段の)枠囲いの中の議事録抜粋にあるように、一部の事業者と思うが、自由化後には料金を上げられるだけ上げられると受け取っているという事業者もいることが消費者にとって大きな脅威。資料によると、明らかに一般ガスと簡易ガスとLPガスには料金に差があって、自由化後には高いLPガスの方にシフトしてしまう懸念がある。
  • NACSの事務所に奈良のLPガス販売店から、実際に事業者間で起きている悪しき慣習についてメールをいただいた。書面を求めない消費者にも落ち度はあるのかもしれないが、事実としてこのような状況がある。
(委員)
  • 経過措置を外すかどうかでまず重要なことは、需要家に交渉力があるかどうか。本当に需要家に交渉力があるのかということをどのような指標で判断するのかということについて、もう少しデータを提示いただきたい。
  • また、需要家にとって代替的な供給者がいることや、他のエネルギーとの競争があることも評価の視点としては大事なことだと思うが、事業者間で協調的な行動が取られているのではないかという疑いがある。したがって、代替的な取引先がいたとしても、その事業者が協調しているかということはしっかり見ていくべき。
(オブザーバー)
  • 事業者からのメールについて。我々全国LPガス協会も奈良県の協会も個別事業者間の競争には、独占禁止法の問題もあるため一切立ち入らないという方針。「仕入先からの取引拒絶」とも記載があるが、現実には事業者は仕入れを続け商売も広がっており、決して仕入れが抑えられているという事態ではない。また、地域で談合価格を定めるということはありえない。
(事務局)
  • 今回も含めて、液化石油ガス法に関して指摘されている懸念については、種々の実情について関係各者から話を聴いた上で、できる対応をしていきたい。
  • とりわけ、委員から指摘のあったような、積極的に料金を公表している事業者に対して、それを理由として他の事業者が嫌がらせを行うなどの行為が本当にあったのだとすれば、時代錯誤も甚だしく、私自身憤りを覚えるような行為である。
  • 事実関係を調査し、必要に応じて公正取引委員会等の関係当局とも連携して必要な対応を考えていきたい。
(オブザーバー)
  • 集合住宅でも住民の意思を反映した管理組合やオーナーの意思決定によってガス供給事業者を選択することは可能であり、現に70戸未満の集合住宅では、切り替え事例が多く存在する。現在、簡易ガス事業は許可制だが、今後自由化に伴い登録制になると、70戸未満の集合住宅と同様の競争状況が生まれると理解している。競争状態になれば、ご懸念されているような「不当な値上げ」はとても出来ない。
  • 集合住宅の構造的な問題については時間がどれだけ経過しても変わるものではない。経過措置が過渡的なものであるにも関わらず、旧簡易ガス事業の集合住宅だけ料金規制が残ることになり、適当ではない。
  • 旧簡易ガス事業の集合住宅に限らず、例えば、不当な値上げについての苦情が出てきたのであれば、事業者から報告徴収し、必要であれば是正指導を行うという仕組みを検討することが現実的。
  • 一般ガス事業に類似した考え方というが、一般ガス事業と簡易ガス事業では規模が異なる。社会的な影響度の観点では、両者には大きな違いがある。また、70戸の簡易ガス団地から数千戸に及ぶ簡易ガス団地を一律に取り扱うことについても違和感を覚える。
  • また、何をもって競争状態と捉えるのか。白地地域に導管を延伸していく一般ガス事業では、供給区域の世帯数におけるメーター取付数や調停件数でシェアを計算することができるが、簡易ガス団地では、100%簡易ガスを使用することを前提として導管を敷設し、事業許可を得ている。改正法施行時に簡易ガス供給が100%以下であれば、競争状態にあるということが一応推定できるはずであり、本来、消費者が他のエネルギーを選択できる環境にあるかどうかを確認すれば良いのではないか。
  • さらに利用率の算出に関して、資料4p33の(注3)に記載されているような、改めて詳細に調査を行わなければ把握できないような数字を使用することは適当ではない。既に行政当局が把握している供給地点数を分母とすることで、絞込みという目的は達成でき、制度全体としての整合性からも適当だと考えている。
(委員)
  • 集合住宅における料金規制の解除については、都市ガスとセットで「集合住宅における需要家保護」という形で検討いただきたい。その際競争状態の判断や、規制が解除されてからの監視をどうするかといった問題を併せて議論する必要がある。
(委員長)
  • もう1つの論点である「全体最適的な導管整備方針に係るこれまでの議論について」は、本日は時間切れなので別の機会で議論することとしたい。
  • ただいまの論点である「経過措置料金規制が課される旧簡易ガス事業者・旧熱供給事業者の指定基準について」は、70戸以上の集合住宅についてご意見があったが、それ以外についてはそれほど大きな反対はなかったと理解している。
(事務局)
  • 「住宅団地型」は都市ガス型と親和性があると考えるので、ここは併せて議論させていただく。ただ「集合住宅型」については、都市ガスとはビジネス自体が異なるため、セットでの解決は難しいということが、第一印象である。引き続き検討させていただく。
  • 「集合住宅型」については、今の状況ではオーナーかマンション管理組合から切り替えを働きかけることが難しいが、自由化された後は切り替えが出来るようになる。そういう意味では、入居者が個別に選ぶことは出来ないが、集合住宅全体としては、選ぶことが出来るようになることは、現状から大きく変わる点である。総数を把握することは難しいが、70戸以下の集合住宅では、オブザーバーから説明のあったとおり、相当数の切り替えが実際に起こっている。導管はオーナーやマンション管理組合側が所有していることもあり、切り替えが起こり易いビジネスモデルだと考えられる。そういう意味では、今後は、特に集合住宅型簡易ガス事業者については、競争圧力に常に晒されながら、事業運営をしていくことになる。
  • 今後は、小売全面自由化なので、そもそも経過措置料金規制自体は、競争が働かないケースについて、例外的に行われる法的措置と考えており、本日最初の論点で議論したとおり、「とにかく広く適用すれば良いものではない」ことは、ぜひご留意いただければと思う。「規制なき独占」が起こるケースについて、例外的に課すものと考えている。
  • また、整理させていただき、ご提案させていただく。
(委員長)
  • 最後に事務局から今後の予定について説明をお願いする。
(事務局)
  • 回は12月15日に開催することで、委員の合意を得ている。議題は追って連絡する。
(オブザーバー)
  • 改正後の施行について2点お願いしたい。1点目は来年4月1日の改正法施行日まであまり時間がないため、自由化時の混乱を避けるためにも、お客様へ法改正の具体的内容が早く説明できるよう、指定旧供給区域の指定、更に政省令案の作成を早期にお願いしたい。
  • 2点目としては、需要家も忙しい年度末のため、需給契約締結等の事務手続きが施行日の4月1日までに間に合わない場合も想定されるため、そのような場合の経過措置等の配慮をいただきたい。
(委員長)
  • ご意見として承った。また、最後の点は事務局で検討いただきたい。
  • それでは議事を終了する。

以上

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最終更新日:2015年11月17日
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