経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成27年9月11日(金曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

委員
安念委員、伊藤委員、岩舟委員、大橋委員、荻本委員、崎田委員、辰巳委員、野村委員、松村委員
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 小林産業政策第二部長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 長谷川統括主幹

議題

  1. 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の設置等について
  2. 再生可能エネルギーの導入促進に係る制度の現状と課題について

議事概要

資料1について了承。資料2について、事務局から説明。主な委員等からの意見は以下の通り。

固定価格買取制度の見直し総論

  • 悪質な認定済み案件の取消等を含め、いかに国民負担を抑えていくかが重要。
  • 当初の太陽光の価格が高かったことは事実だが、安い再生可能エネルギーを更に入れていくべき。安ければミックスの国民負担の範囲で、更なる導入が可能。
  • 再生可能エネルギーにとって今は試練の時期だが、安易に逆戻りせずに、引き続き導入を進めるべき。
  • 2030年は通過点であり、その先の長期的な視点を含めて再生可能エネルギー施策を考えるべき。
  • 安全、景観等の事情で再生可能エネルギーが問題になってしまわないように、制度をしっかり作るべき。
  • 固定価格買取制度の見直しは遅すぎる。制度当初の失敗もあるが、コスト高により目標を下げないようにすべき。コストの削減は極めて重要。
  • 海外の制度の後追いをするのではなく、なぜ制度を変えたのか検証し、失敗の後追いをしないようにすべき。

買取価格・手法

  • 電源の特性・状況を踏まえるべきであり、導入が進んだ太陽光と地熱・水力等の電源を分けて考えるべき
  • 電気が余るときには抑制できるなど、コントロールできる電気を安く供給できるようにすべき。
  • エネルギーミックスの決定を受けて、今後は量の管理も必要。

国民負担

  • 中小企業は、電気代の負担が限界に達している。
  • 世界経済が減速する中で、1.3兆円の国民負担は日本経済にとって大きい。
  • 家計の負担額は、賦課金として家庭が直接支払う額だけではない。企業が支払っている額が家計負担の2倍あり、経済構造全体を通じて、結局は国民負担になっている。
  • 減免制度の対象となっている電力多消費産業には、省エネ努力を求めるべき。
  • コスト負担する消費者としては、適切に選ぶために電源構成の表示をしっかりやってほしい。

系統・電力システム改革との関係

  • 連系線・系統整備の前段階として、既存設備の最大限の活用を図るべき。
  • 再生可能エネルギー導入を更に進めていくと、今後、卸電力市場などこれまでと違った配慮が必要になる。
  • 電力システム改革が進んだ際に、出力抑制の在り方を市場価格に連動するようにすることが重要。
  • 系統安定化費用の関係では、今後、一般電気事業者が揚水発電を廃止する方向にならないか心配している。

産業政策・経済効果等

  • 固定価格買取制度の結果、市場の成長、価格逓減など、どのような効果が出てきたのか定量的に示していく必要がある。
  • 低コスト化だけでは、国内メーカーは最終的には海外に勝てない。品質の良いもの、住宅用で高付加価値なものを伸ばしていく必要がある。
  • どの地域に立地させていくのか、場所の問題を考える必要がある。その際、計画的な実施、自発的な誘導の両アプローチがある。
  • 地域振興等の視点もあるが、経済性が一番重要。トレードオフになる場面もある中で、優先順位をつけるべき。
  • 地域型のエネルギービジネス、大規模で行うようなビジネスの両方が成立するシステムにしてほしい。
  • 燃料や熱ならばともかく、電気については系統につながっている限り、非常時対策以外では地産地消する必要はない。
  • 電気についても送電網の建設コストを考えると、地産地消を否定するべきではなく、少なくとも不利にならないような制度設計とすべき。

個別電源

  • 小水力に関しては、固定価格買取制度の開始により機器の市場が生まれてきた。長期的な制度のあり方の議論はあるにせよ、開発に3年、5年かかってくるような電源なので、まずは安定的な制度運用をお願いしたい。
  • 固定価格買取制度の原則として、安いものから入れるのが原則で、風力もコストが最も低いものだと7円/kWhを切り、引き続きコスト削減が必要だとは認識している。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年9月24日
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