経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成27年9月25日(金曜日)9時30分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

委員
山地委員長、秋池委員、安念委員、伊藤委員、岩船委員、大橋委員、大山委員、荻本委員、崎田委員、髙村委員、辰巳委員、野村委員、松村委員
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長、日本地熱協会 後藤会長、(一社)日本有機資源協会 嶋本事務局長、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、(一社)日本卸電力取引所 國松企画業務部長、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 小林産業政策第二部長、(一社)日本経済団体連合会 長谷川環境本部統括主幹

議題

  1. 再生可能エネルギーの導入促進に係る制度手続の検討等について

議事概要

資料1~2について事務局から説明の後、自由討議。委員等からの主な意見は以下の通り。

前回のご指摘事項等について

  • 細かい価格データも含めて議論したいため、次回分析したものを示してほしい。

認定時期の見直し

  • 認定時期を見直し、既に認定を受けている案件に対しても再度の認定を求めるところまで踏み込むことに賛成。
  • 既認定案件も含めた見直しを行う際は十分な周知と経過措置が必要。
  • 既認定の中で平成24年度、平成25年度認定案件は既に相当の時間が経過しているため、経過措置の必要性は検討が必要。
  • 工事費負担金の提示や系統整備など、発電事業者が原因ではない遅れによって認定取得時期が遅れないような仕組み作りが必要。
  • 元々、一般電気事業者に接続契約が殺到することを防止するために、認定を前置するという制度趣旨だったはずであり、その懸念に配慮した制度にすべき。
  • 認定時期の後ろ倒しは、悪質な未稼働案件を抑制するだけでなく、良質な案件まで事業実施のハードルが高くなる可能性がある。未稼働の際のペナルティを設ける等、優良事業者の負担の少ない他のやり方も検討すべき。
  • 認定がない段階での接続契約は電事法のオープンアクセス契約になるのか、再エネ特措法の特定契約になるのか、拒否事由や条件が異なるはずであり、詳細をよく検討する必要がある。

適正な事業実施の担保

  • 発電事業は公益を担うものであり、長期安定的な事業実施、地元との融和のため、情報公開や報告義務は必要。
  • 後から規制することは困難で、入り口で管理を担保できる仕組みが必要。
  • 情報公開や報告義務は、業界や制度全体への信頼醸成のため既認定分も対象にすべき。
  • 情報公開について、家庭用太陽光は個人情報保護等あるので別枠で検討すべき。
  • 情報公開について、企業で小規模案件を扱っているところもあり、個人と企業で線引きをする必要は無いのではないか。
  • 事業終了後のパネル処分、リサイクル、土地の復旧などについても、ライフサイクルの視点で管理していくべき。
  • 適正な事業実施の管理方法を検討する際には、行政コストの大きさを考慮する必要がある。
  • 過去の設置規制等の緩和によって引き起こされた問題もあるのではないか。
  • 本来、事業者には、適切な保守を行う経済的インセンティブがある。そうした中で、敢えて保守点検義務を課すということが、過剰な介入とならないよう、制度化する際には長期安定発電など、政策目的を明確にすべき。

調達価格の決定時期

  • 価格決定時期は運開時にすべき。それでも他の電源に比べれば、事業リスクは優遇されている。
  • 価格決定時期は運開時に出来るだけ近づけるべきではあるが、ファイナンスの観点から接続契約時が妥当。
  • 太陽光以外のリードタイムが長い電源については予見可能性を確保する必要があり、太陽光とは別に検討すべき。その際は、例えば価格決定時期を後ろ倒しつつもイギリスのように予備認定制度を導入するというやり方もある。
  • 価格決定時期を見直しても、事業者にとってできる限り後ろ倒すインセンティブがなくなるわけではない。不要な遅延が起きないよう、一定期間内に工事が終わらなければ認定を取り消すといった実務的な手立てもすべきではないか。

買取義務者総論

  • 国民負担低減、競争中立性、手続の単純化等の観点から、買取義務者は送配電事業者にすべき。
  • 送配電は規制されており、透明性も高いので送配電買取が望ましい。
  • 地域毎でなく全国大での一括買取は実現できないか。
  • 送配電買取を考える上では、地産地消型の小売等プレイヤーへの配慮が必要。また、送配電買取の場合、買取上限はなくなるのか。
  • 既存契約分や契約更新時の扱いについて検討すべき。
  • 新規分を原則市場供出にすることには賛成だが、一部は優先割り当てや相対取引を認めるべきではないか。
  • 流通に送配電会社が挟まることで、余計なマージンが発生し負担が大きくならないか。
  • 当面、送配電買取と小売買取が併存するが、併存することに伴う事務コストは過大にならないのか。
  • 電力会社は現在、来年4月からの自由化に向けたシステム開発を行っており、買取義務者の変更がある場合、それをシステムに反映するための修正作業が必要であるため、制度の施行時期には配慮が必要。
  • 発電事業者に売り先を選ぶ自由を認めてほしい。

卸市場の安定性

  • FIT電気を市場に放出する場合、価格シグナルに悪影響があり、火力電源等へのインセンティブが働かなくなるのではないか。
  • 市場供出の場合も需要と供給がともに増えるだけであり、市場価格に悪影響があるとは断言できない。
  • 高コストな火力が自然体でクラウディングアウトされるのは、送配電買取でも小売買取でも同じ。むしろ調整電源の価値を認識し、対価を支払っていく必要があるのではないか。
  • 卸電力取引市場の厚みを増すための取組は重要。
  • 市場への悪影響を抑制するため、FIT電源の市場への放出スピードを緩やかにするべき。
  • 卸市場と別にFIT市場を設けるという考えは、回避可能費用の市場価格連動制と非整合的であり、採用すべきではない。

FIT表示

  • 市場供出について、消費者側が再エネを選べるような仕組みを残すべき。
  • FIT電気の環境価値は需要家に広く帰属しており、小売は環境価値を主張できないというのが基本。グリーン電気を買いたいなら相対で高い価格で買うべき。
  • 過去の議論に囚われず、FITに環境価値を認めてプレミアム買取を認めた方が、FIT負担への補填もできて国民負担を低減できるのではないか。
  • 例えばFITによる補填を7割に抑えて、3割分について環境価値を認めるという方法も考えられる。
  • 消費者は、賦課金で環境価値を買っているわけではなく、再エネ普及のために払っていると思っている。消費者目線を踏まえた議論も必要ではないか。

買取期間終了後の扱い

  • 買取期間終了後の措置は必要。最終保障買取も、家庭への配慮として賛成。
  • 最終保障買取について義務を課した場合、価格はどうなるのか。

その他

  • 系統負担を下げるため、自家消費を促す政策を含めるべき。
  • 自家消費は発電量と需要量の予測を混乱させるため、大きな課題。
  • 系統運用について、日本が参考にしている欧州は系統運用で壁に当たり次の手立てを模索しようとしている。日本の状況は欧州を超えており、欧州のやり方は最低限として、リアルタイム運用の追求など長期的な視点で考えるべき。
  • FITの見直しにより、どの程度の国民負担の低下を見込んでいるのか示してほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年9月29日
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