経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年10月20日(火曜日)12時00分~14時30分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

委員
山地委員長、安念委員、伊藤委員、岩船委員、大橋委員、大山先生、荻本委員、崎田委員、高村委員、野村委員、松村委員
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 石坂氏、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 小林産業政策第二部長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 長谷川統括主幹

議題

  1. 再生可能エネルギーの効率的な導入について

議事概要

資料1について事務局から説明。主な委員等からの意見は以下の通り。

買取価格決定方式総論

  • どのような価格決定方式でも、実態のコスト構造と適正な利潤については厳格に解釈・運用していく必要がある。
  • 電源ごとの特性と導入状況を踏まえて、丁寧に分析する必要がある。
  • 買取価格の再エネ間における平準化と設備機器の国内外価格差を解消するという2つの観点で価格設定を行うべき。
  • 価格が長期間、固定されているということが現在の経済社会において適当であるのか考え直すべき。
  • 価格決定方式を検討するに当たっては、導入量の見通しをどのように描いていくかという観点が重要。

数年先の案件の買取価格を予め決定する方式

  • 電力会社の系統接続業務に支障をきたすことがないよう、発電事業者の事業の予見可能性をしっかりと確保すべき。
  • 事業の予見可能性を備えた設備認定や価格設定方式に変更することは重要。
  • 数年先を見据えて長期的な見通しが立てられるような買取価格決定方式については、リードタイムの長い電源に関する導入拡大施策として賛成。
  • 太陽光以外の電源について、本方式は賛成であるが、その具体的な期間設定について電源別によく議論をするべき。
  • 数年先の案件の買取価格があらかじめ決まることは評価出来るが、その価格設定が難しい。

コスト効率的な導入を促す価格決定方式

  • 小規模の電源についても入札制度が適切かどうかは検討が必要ではないか。
  • 事業者に出来る限り混乱を生まないよう大幅な価格変動等は避けるべき。
  • 風力発電については、ヨーロッパ並の水準を目指して毎年度価格低減させていくような価格設定方式がよいのではないか。
  • 入札制度における落札出来ないリスクは詳細の制度設計次第で解決が可能であり入札制に賛成。
  • コストの実績を踏まえた価格決定方式ではなく、あるべき水準をベースにすべき。
  • トップランナー方式と入札を併せたような制度が理想的ではないか。他の方式では、将来を見通した適切な価格低減率の設定が困難ではないか。
  • エネルギーミックスの導入量までの余地が限られているなか、量をうまくコントロールする仕組みは重要。
  • 入札制度は賛成だが、体力のある大規模事業者が優遇され続けないような制度設計が重要。
  • 電源のコスト構成を丁寧に分析し、長期的な技術革新や商業化のペースを見越したコスト低減を促すトップランナー制度については賛成。
  • 海外にて先行されている入札制度の落札主体や価格低減効果など、実績結果も勘案しつつ、慎重に導入を検討するべき。
  • ルーフトップ型や自家消費などは入札対象から外すべき。
  • 量のコントロールを行う意味においては、入札制度は非常に有効である。
  • 入札制度における落札価格決定方式は競争力を高めるインセンティブがそがれないよう、単一価格決定の方が望ましい。
  • ルーフトップ型の太陽光発電については、事業用太陽光発電とは全く違った考慮が必要。
  • 再生可能エネルギーのコストがどの程度か持続的に検証した価格設定を行うべき。
  • 現状のコストではなく、目標を設定し低減を促す制度にすべき。
  • 入札制度に賛成だが、地域にとって景観などの問題から受け入れることが出来ない事業を排除するような仕組みも併せた制度にする必要がある。
  • 量の上限設定が可能なこと、コスト効率的な導入が図れることから入札制度にするべき。
  • 導入量の上限をどのように設定していくかは重要な観点である。
  • 太陽光以外の電源についても、現状よりコスト低減を図るよう、毎年度価格低減させていくような価格設定方式等に移行するべき。
  • トップランナー方式を活用しつつ入札制度の移行を検討していくべき。
  • 入札制により安かろう悪かろうという電源が増えるのではという懸念が言われているが、現行制度等でもそうした電源の方が利益が出るため、入札制のみの問題では無い。

減免制度について

  • 省エネについては既に相当程度取り組まれており、減免制度を見直すにあたっては更なる省エネ補助金制度よりも一定の省エネ基準等を満たしたものに限定する方がよいのではないか。
  • 省エネ法で求められている水準を満たした事業者が減免対象となるべきではないか。
  • 減免対象となるような大手事業者のみを救済する制度ではなく、全事業者が公平に事業を行えるような制度設計にすべき。
  • 公平性が担保できないのであれば、減免制度を思い切って止めるという案もあり得る。
  • 制度の見直しにあたっては、シンプルな制度設計とするべき。
  • 減免対象となる基準の設定については、閾値周辺での戦略的行動を抑制するために、連続した数値設定を行うことが望ましい。
  • 制度の見直しにあたってはエネルギー多消費産業への配慮も必要。
  • 減免制度に省エネの視点を加えるのであれば、事業者の省エネ削減努力を見えるようにすることが重要。
  • 今後、減免額が増え続けることが予想され、全額を予算で措置し続けるのは現実的ではない。結果として賦課金で対応することになるのではないか。

費用負担調整機関の事務コストの最小化について

  • 借入金の借入れに伴い発生する利息だけではなく、費用負担調整期間にかかるコスト全般の最小化に向けた取組等を積極的に進めるべきである。
  • 金利負担を抑制するという観点からは賦課金見込額を多めに予想し、実際の差分を翌年以降調整する仕組みも考えられるのではないか。

その他

  • 導入量の議論にあたってはキロワットアワーで行うべきである。
  • 導入量の議論はキロワットアワーの視点のみならず、キロワットの視点も併せて検討すべきである。
  • 認定時期を後ろ倒しにする場合でも、太陽光発電の事業の予見可能性が確保されるような配慮が必要。
  • 価格決定時期をFIT認定時とすることに賛成。その上で認定を受けた事業者による運転開始を遅滞させないような制度設計が必要。
  • 回避可能費用が市場連動することを踏まえると、FIT制度よりもFIP制度の方がより適切な制度ではないか。
  • FIP制度の検討を行うことに異論はないが、現在の卸電力市場の成熟度を勘案すると、今導入することに関しては消極的にならざるを得ない。
  • FIP制度は非常にいい制度だが、今導入に踏み切ることは時期尚早である。
  • 市場が育っておらずFIPは時期尚早だというような指摘はもっともだが、他方でこうした制度の導入を見送ることで国民負担を大幅に増やし後から反省するということが無いよう、責任をもって議論する必要がある。
  • FIPの検討の際は、卸電力市場を育てる具体的な施策を併せて検討していくべき。
  • 固定費の高い再生可能エネルギー電源については、FIT制度というより、補助金制度などで支援するのが一つの考え方ではないか。
  • 地熱発電など開発における不確実性をプレミアムとしてIRRに反映させるのではなく、補助金などで政府が支援する形を検討するべきではないか。
  • 中小水力や地熱発電のような、これから先のコスト低減が見込めない電源に関してはFIT制度ではなく、補助金制度などで支援すべき。
  • 再生可能エネルギーは、電気の利用者だけでなくエネルギー自給率の向上など我が国全体にとってメリットがあるため、コスト負担についてはそうした点も勘案した適切なあり方を検討すべきではないか。
  • 設備設置の規制のあり方について検討をすべき。
  • 太陽光発電は地域ごとに適当な規模感があり、そうした地域ごとの違いも配慮した制度設計をすべき。
  • 国としてどの地域にどの程度、再生可能エネルギーの導入を図るべきか、電力システムの観点から望ましい方向性があるはずであり、その検討を考慮する必要がある。
  • 一連の見直しによって国民負担の抑制がどの程度期待されるのか、試算できないか。
  • 再エネのあり方を長期的な視点で考える際は、事業面のみならず景観や事業後の処理といった環境面も含めた多面的な視点を持つべき。
  • 次回、系統の議論をする際は、日本国内や再エネ導入が進んでいる諸外国における現状の系統運用のルールと実態について教えて欲しい。
  • 買取義務者を送配電にした場合における、卸電力取引所との取引手数料や、送配電から発電事業者への振込手数料の回収の仕方も検討すべきではないか。
  • 投融資側が適切にコストカットしていけるよう、価格設定のみならず、抑制量の見通しの向上や低利融資の充実といった支援も行っていくべき。
  • 欧米では系統運用において再エネの優先給電に拘らない姿勢になってきており、そうした考え方も次回の系統の議論の際に取り上げてほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年11月4日
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