経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成27年11月11日(水曜日)8時30分~10時45分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
山地委員長、秋池委員、安念委員、岩船委員、大橋委員、大山委員、荻本委員、崎田委員、高村委員、辰巳委員、野村委員、松村委員
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 松尾氏、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 市川産業政策第二副部長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 長谷川統括主幹

議題

  1. 系統制約の解消に向けて
  2. 研究開発・規制改革

議事概要

資料1(事務局)、資料2(電力広域的運営推進機関)、資料3(事務局)について説明。主な委員等からの意見は以下の通り。

系統制約・系統整備について

  • 広域基幹系統整備について、再エネ事業者から声を上げられる仕組みになっているが、実際には難しいのではないか
  • 小規模な再エネ事業者よりも火力発電事業者の方が系統整備のニーズを集約しやすく、事業者からの希望を募って基幹系統整備をすると、かえって再エネが入りにくくなるのではないか。
  • FC増強ですら自ら動いてくれたわけではない。広域機関に過度な期待をすることなく、審議会から系統整備を発議するのがよいのかもしれない。
  • 系統整備シミュレーションについて再エネが最大限入ったときのシミュレーションとして十分なものにしてほしい。
  • 広域系統整備は、国が示す再エネポテンシャルを踏まえつつ、2030年を超えたところの視点で、どれだけコスト効率的にできるかを検討してもらいたい。
  • 一般負担の場合は国民の理解が大事だと広域機関は言うが、まずは情報開示をすすめ理解を促すところからはじめるべきではないか。
  • 地域間連系線について、効率的な活用のために、先着優先を改めることを検討すべきではないか。
  • 入札募集ルールについては、入札に参加した事業者が撤退しないことが担保されているのか。
  • 広域検討運用者が再エネの供給力を最大限活用できるシステムとしてほしい。連系線の活用は有効な手段。スペインのような再エネ発電量を随時モニタリングするシステムがあればよい。
  • ネットワークを活用するために広域予測の技術開発をいっそう進めてほしい。
  • 費用負担ガイドラインで定めた、基幹系統の整備は一般負担であるというのは、社会が費用負担していくという考え方であり、大事。
  • 接続申込みを早めに行えるようなシステムを検討してほしい。

系統運用・出力制御について

  • 出力制御について、同カテゴリーで負担が異なるのはおかしいが、違うカテゴリーでなにが公平なのかはまだ定まっていないと認識。
  • 既存契約も含めて、より確実に運用できるような出力制御制度に移行できるよう検討してほしい。
  • 太陽光のFIT価格が異なることや地域性の考慮など出力制御の公平性の担保が難しい。
  • 法律の範囲内で新ルールが旧ルールよりも出力制御が少なくなるような制度にするべきではないか。
  • 分散された発電所の出力制御を効率的に行うのは困難であり、技術的に可能であれば経済的な調整を試みるべき。
  • 大規模な風力発電設備に制御指令をかけて中小で負担金を支払うというのが、現実的だと考えている。
  • 出力抑制と情報開示はセットで行われるべきものであり、ヨーロッパでやっている程度の情報開示は行ってほしい。
  • 電気の最終消費者が電源構成を知りたいというニーズがあることを踏まえてほしい。系統運用によってうやむやになるのはよくない。
  • エリアプライスがネガティブだとすれば、出力制御はできなくはないが、市場分断が相当量になった場合は連系線の活用が必要になってくるのでは。
  • 欧州では再エネの優先給電にこだわらない段階に到達しているのではないか。FIT法の改正検討に合わせ、経済負荷配分でも再エネが入っていける段階にあるかどうかの検証を始めてもよいのでは。
  • 再エネの限界費用はゼロなので、メリットオーダーの観点で見ると優先給電は当然であるが、火力の絞り方によっては経済的に非効率でマイナスになりうるという意味で、火力の運用のルールを検討してはどうか。
  • メリットオーダーは燃料費が大宗をしめる場合の考え方で、自然変動電源の場合は系統安定化コストも踏まえ、従来のメリットオーダーが成立しないこともあるのではないか。
  • メリットオーダーが働かないのであれば引き続き再エネの優先給電は必要。
  • 現行の再エネ優先は燃料費抑制とかCO2排出等を踏まえると当然ではあるが、変動の多い再エネを支える火力への支援の在り方を検討する必要がある。
  • 系統安定化コストについて、どのようなコストがあって、どこまで特定可能かどうかを検討する必要がある。
  • 送配電買取になればエリア内の調達がはっきり分かるので、より特定可能になるのではないか。
  • 広域融通の費用も入ってくるものと理解しているが、こちらについては託送料から頂戴し、審査を受けることが妥当ではないか。
  • 全国で一律の一般負担としてしまえばコスト抑制インセンティブがなくなってしまう。

規制改革・研究開発

  • 系統制御の技術は重要であり、予測・制御、系統運用の技術の高度化に向けた開発を行うだけでなく、そうした技術が自由化市場の中で価値がつき、導入が促進されるような制度設計が必要。
  • 環境アセスの迅速化は重要だが、アセス手続中に規定されている地域・自治体との対話の仕組みは引き続き十分確保すべき。
  • 認定時における他法令遵守状況の確認については、報告内容を自治体と共有し意見交換が出来るようにする等の仕組みがほしい。
  • 認定情報は自治体のみならず、社会一般にも広範に提供できないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年11月27日
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