経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年11月26日(木曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館講堂

出席者

委員
山地委員長、岩船委員、大山委員、崎田委員、高村委員、辰巳委員、野村委員、松村委員(欠席:安念委員、伊藤委員、大橋委員、秋池委員、荻本委員)
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 石坂氏、日本地熱協会 後藤会長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、(一社)日本卸電力取引所 國松業務部長、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 小林産業政策第二部長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 長谷川統括主幹
他省庁
国土交通省、農林水産省、環境省

議題

  1. 制度改革に向けた論点
  2. これまでの議論を踏まえた更なる検討事項

議事概要

資料1、2について事務局から説明。

全体として委員及びオブザーバーから議論の取りまとめの方針に支持が表明された。各論に関する委員等からの主な意見は以下の通り。

新認定制度のあり方

  • 新認定案件だけでなく、既認定案件についても地域との共生の視点が必要。
  • 遵守事項の適切な実施を担保するため、何らかのペナルティの設定が必要。
  • 遵守事項を定め事業者からの報告を通じて集めたデータは、的確に管理し、一元的で簡易かつ丁寧なデータベース作りを行ってほしい。
  • 風力発電や地熱発電等は、莫大な投資額をもって事業を進めており、未稼働案件の存在が考えづらいため、現行制度のままとしてはどうか。
  • 発電事業者は、発電のみならず事業終了後の廃棄等処理まで含めて責任を持つべき。
  • 系統増強の入札制度を実施する場合、接続契約までに時間がかかることになるため、認定の後倒しにあたっては、そうしたエリアにおいては事業者の予見可能性が損なわれないような配慮が必要。
  • 遵守事項に求める内容をより具体的に明らかにしなければ、過剰介入しているとされる懸念がある。
  • いい加減な案件に対して融資をする銀行側にも問題はあるのではないか。

認定制度の見直しに伴う既認定案件への対応

  • 運転開始に向けた再エネ事業者の努力も重要であり、一定程度のルールの厳格化は必要。
  • 2012年度に認定を取得した案件と2015年度に認定を取得した案件など、案件のタイミングや電源に応じた細かな対応が必要。
  • 工事費負担金の調整等手続中など、事業者の責によらない事由によって取り消されないようにすべき。訴訟リスクを減らすという意味でも、丁寧な対応が必要である。
  • 制度の見直しにあたっては電力会社で業務が混乱しないような時間的猶予を設けた制度設計を行うべき。
  • 系統接続の面で電力会社への負担もあると思うが、既認定未稼働案件の処理は不可欠。
  • 様々な事業者にとって混乱の少ない明確なルールづくりや周知徹底が必要。

太陽光に関するコスト効率的な価格設定について

  • 大規模太陽光への入札方式の導入は賛成。
  • 落札者に適用する買取価格の方式については、比較は難しいものの、pay as bid 方式よりもuniform price方式の方が事業者のコスト効率性向上のインセンティブが高まるのではないか。
  • 落札者に適用する買取価格の方式については、pay as bid 方式とuniform price方式では、そもそも入札構造が違うため入札行動自体も変わってくるため単純な比較はできないことを考慮すべき。
  • 落札者に対して、時限を設けるなどして実施の担保手段を確保する必要がある。
  • 諸外国での結果を踏まえると現時点での入札制度移行には慎重であるべきであるが、移行するのであれば試行的かつ大規模に限定し導入するべきであり、屋根置き型や地域型等は除外すべき。
  • 入札方式は従来の価格決定方式と大きく異なるものであり、裁量範囲が大きくならないよう法令においてある程度制度設計を示すべき。
  • 入札方式にした場合に現在のFIT制度における買取価格より落札価格が高くなるといったことが起きないよう、量と価格のバランスをしっかりととるべき。
  • 価格低減スケジュールの設定は、研究開発の促進の観点からも重要であるが、価格の高止まりにならないよう、価格設定を慎重に検討すべき。
  • 住宅用だけでなく、公共施設など営利目的でないものに関しては入札参加にあたって配慮が必要。
  • 継続的な太陽光発電導入のためにも激変的な価格設定は避けるべきである。
  • トップランナー制度の価格決定にあたっては、単に事例を集めるだけでなく、固定価格買取における上限張り付きなどを排除した厳格な査定を行う必要がある。
  • 法令における入札対象電源の設定をする場合は、制度に硬直的なひずみが生じないよう出来る限り広くとるべき。
  • ブレーキを踏むような議論になりがちな太陽光発電について、将来像や導入の絵姿を示すべき。

地域電源の取扱いについて

  • 地域における小規模発電や住宅用太陽光は伸ばしていくべき。
  • 地域の電源とはなにか、定義を明確にすることが必要。
  • 地域電源について、単に情報提供をしようとしているのか、それとも特別枠を設定するなど、特別扱いをするのか。資料の記述ではどちらの主旨か分かりづらい。

送配電買取における小売への引渡し方法

  • 相対でFIT電気の売り先の小売事業者が決まっている場合(「パターン(2)」)に、市場を介さずに小売に引き渡すことを認めることについて賛成。
  • パターン(2)においては、緊急時の広域融通などの配慮が必要。
  • パターン(2)が増えすぎると、広域融通のメリットがなくなる。直接引渡しを受ける小売事業者もインバランスに関する責任を負う形にするなどの措置を講じるべきではないか。
  • 送配電買取時に卸電力取引所に供出するのは大原則。市場経由でのFIT電源の引渡しを法施行とともに行う場合、電力システム改革の法的分離がなされる前になるので、送配電事業者の「中立性」を法律に明記すべき。
  • 市場経由での引渡し方法については、発送電分離がまだまだ不十分な時点で、旧電力会社が支配的にならないか懸念がある。
  • FIT電源以外も含め、卸電力市場厚くしていくための施策を講じるべき。
  • 回避可能費用が市場連動する場合、卸電力市場での価格が下がれば、結果として賦課金総額があがってしまうのではないかという懸念がある。
  • 自然変動する再エネ等による卸電力市場への影響を懸念。
  • 環境価値を市場経由で割り付けて引渡す制度について、速やかな制度設計が必要。
  • 市場価格が下がる可能性はあるが、その結果としての国民負担の増加が深刻になるのであれば、FIP制度への移行を検討すべき。

賦課金減免について

  • ドイツでは減免の原資を賦課金にした後に、減免額が急激に高くなって社会から批判が出たという経緯がある。省エネインセンティブをつけて減免制度全体のコスト削減を目指し、納得感のある形で進めるべき。
  • 全体としての賦課金の負担抑制の観点も重要であるが、電力多消費産業に配慮することも重要。

その他

  • 今後の賦課金の考え方について、減免費用や系統安定化費用等、制度に必要な費用の全体増を踏まえた再検討が必要。
  • FIT賦課金でどの程度負担しているかわかるためにも、系統安定化費用の透明性を高めるべき。
  • 制度に係る様々なコストの負担の在り方については、オープンかつ定量的なデータを元に、複数のシナリオを示しつつ議論すべきではないか。
  • バイオマスの安定供給については、輸入バイオマスではなく、国産バイオマスで安定運用できることが重要。
  • RPS制度の廃止に賛成。RPS制度の廃止に当たっては、最終年度におけるバンキングの扱い等について配慮すべき。
  • 出力制御は公平性のみならず、講じた回避措置等の情報を公開し透明性を高めるべき。将来、太陽光発電の役割は大きいので、太陽光発電に関する将来像を描くべき。
  • 地域間連系線の先着優先やマージン等、系統に係る現状のルールの見直しは重要な論点。
  • 対応を先送りにすることは合理性はあるがコスト・リスクを高めることになるので、しっかりと対応を検討することが重要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年12月15日
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