経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成27年12月15日(火曜日)10時00分~12時10分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

委員
山地委員長、岩船委員、大山委員、崎田委員、高村委員、野村委員、安念委員、伊藤委員、大橋委員、荻本委員(欠席:松村委員、辰巳委員、秋池委員)
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、全国小水力利用推進協議会 石坂氏、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電力広域的運営推進機関 佐藤理事、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、日本商工会議所 市川副部長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 長谷川統括主幹

議題

  1. 制度改革に向けた議論の取りまとめについて

議事概要

資料1、2について事務局から説明。

委員等からの主な意見は以下の通り。

審議の後、報告書の取りまとめについて山地委員長に一任(審議会終了後、修正案について山地委員長の了解を得た上で、パブリックコメントを開始した)。

報告書の内容について・全体評価

  • 再エネ導入拡大の次の時代に向けたまとめが出来たこと、高く評価する。
  • 社会が現状を理解し、この制度見直しの新しい動きを支えることが大事。
  • これまでの議論を丁寧にまとめている。
  • すべてにつき賛成、委員の意見も反映している。事務局提示の方針に賛成。
  • 国民負担の抑制という大きなターゲットを持ちながらの改正ということで、今回の見直し案に賛成である。
  • 国民負担の軽減という観点から早期に施行まで行って頂きたい。

未稼働案件への対応

  • 運開が遅れている場合であっても、発電事業者の責によらない案件については配慮するべき。
  • 未稼働案件については、猶予期間は、とうに過ぎているともいえ、厳しく対応すべき。
  • 新制度移行にあたって、運開に至っていない案件は事業者の責などに関わらず全て権利を失効させるべき。憲法上も問題無い。
  • 経過措置については、実務を担う電力会社と良く連携をし、社会的混乱を招かないようにきちんと対応するべき。

新認定制度のあり方

  • 制度の変更にあたっては、送配電事業者等が計画的にその変更に対応出来るような配慮を頂きたい。
  • 認定制度の変更にあたっては、リードタイムの長い電源について一定の猶予期間が必要。

コスト効率的な導入

  • 太陽光や風量発電については、買取価格は欧州の2倍であるだけでなく。導入コストは3倍にもなる。
  • 報告書において、技術の話だけではなく、必要な制度整備に関しても併せて取り組むべき。
  • 買取価格の中期目標を考える上で、コスト構造や欧米との差に留意する必要がある。
  • 入札制度について、慎重に考える必要。諸外国の実態を踏まえて検証するべき。
  • 地域密着型の電源については、地域における新たな電源の担い手に規模の違いはない。

住宅用太陽光発電等について

  • 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」については、出力変動により配電線の負担が増えるということも考慮する必要がある。
  • 「ネット・ゼロ」に関するデメリットを考慮して、慎重に導入を進めるべき。
  • 2019年以降の住宅用太陽光発電については、追加的な補助が過剰な保護とならないよう、考慮すべき。
  • 2019年にFIT買取期間が終了する案件は多数あるため、発電設備の有効利用を促す制度は非常に重要である。
  • 省エネも併せたエネルギーマネジメントシステムが重要。
  • 余剰買取制度の買取メニューにおける、その中身はかなり慎重に検討するべき。

リードタイムの長い電源

  • FIT認定前の接続申込にあたっては、出力規模変更に関する融通が利く制度としてほしい。

電力システム改革をいかした再エネ導入拡大

  • 運用ルールの見直しなどといった送配電線ネットワークを有効に活用することは非常に重要。
  • 出力制御に関しては適切な運用負担の在り方を検討する必要がある。
  • 市場の厚みに関しては送配電買取が進めば、自然と厚みが増すものと思われるが、その他の方法を考える必要がある。
  • 費用負担の在り方については、費用負担の対象範囲の決定など法改正も視野にいれた対応をしていただきたい。
  • 電力システム改革に対応した新しいITシステムを導入しようとしているところ、FIT見直しによる影響を考慮し、法の施行時期を考えて頂きたい。
  • 出来るだけ早い時期にローカル系統整備に関するスケジュールなどをはっきりするような状況をつくって頂きたい。
  • 効率的な設備形成の観点から、再エネ導入にともなう費用負担の在り方を考えるべき。
  • 再生可能エネルギーを非常に長い時間をかけてきちんと導入するにはどうネットワークがあるべきか、ということをしっかりと検討してほしい。

その他

  • 燃料電池や蓄電池の活用も含めて再生可能エネルギーが一層社会のなかで発展していくことが大事である。
  • 環境価値については、精緻なルールをつくればつくるほど混乱が生じることを認識するべき。
  • 環境価値についての考え方が本審議会でひとつにまとまっていない。
  • 運用時のみならず、制度設計を行う際の前提条件含めて出力制御量等の情報開示を行うべき。
  • 環境アセスメントの迅速化について、審査期間の短縮や前倒し調査を実際に制度化してほしい。
  • 再生可能エネルギーは自給率の向上のみならず「化石燃料輸入の削減」ということにも寄与することは大きなメリット。
  • 2030年時点だけではなく、それ以降の再エネ導入拡大を考える必要がある。
  • COPで合意されたパリ協定についても言及するべき。
  • 減免制度については、減免制度を受ける真に必要な事業者についての条件をしっかりと設定する必要がある。
  • 減免を受けている事業者の省エネインセンティブにつながる見直しが大変重要である。また一律8割とすることの妥当性については、今後しっかりと検討を行うべき。
  • 地域における再生可能エネルギー導入については、各省庁で様々な取組を行っているため、省庁連携で導入拡大を成し遂げるべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2016年3月8日
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