経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成28年4月1日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館講堂

出席者

委員
山地委員長、安念委員、伊藤委員、大橋委員、秋池委員、荻本委員、大山委員、辰巳委員、崎田委員、高村委員、野村委員、松村委員(欠席:岩船委員、伊藤委員)
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本風力発電協会 中村専務理事、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長、日本地熱協会 後藤会長、(一社)日本有機資源協会 森崎専務理事、電気事業連合会 八代事務局長、株式会社エネット 武田代表取締役社長、(一社)日本経済団体連合会環境本部 酒向統括主幹

議題

  1. FIT見直し検討状況の報告
    その他

議事概要

  • 資料1、2、3について事務局から説明。
  • 委員等からの主な意見は以下の通り。

新認定基準等について

  • 発電事業の定期報告について、報告された情報をどう管理して用いるのかが重要。
  • 屋根置きの太陽光発電についての情報も非常に沢山導入されれば大きな出力となり、系統への影響も生じる。個人情報は必要無いが、郵便番号単位程度など、目的に応じて必要な粒度とした情報は必要ではないか。
  • 太陽光発電の安全規制の対応については、架台の設置についてのみならずモジュールなども考慮した検討を行うべき。
  • 買取価格の決定時はできる限り発電時に近づけたほうがいい。既認定についても合理的な期間を置いた案件については認定時の価格を運転開始時の価格へ入れ替えるということも効果的である。
  • 太陽光の安全性確保に向けて業界としても取り組んでいる。インバータやパネルは認証基準があり、今後の技術発展や新たな事業に対しても積極的に取り組んでいきたい。
  • 太陽光発電事業の標識の掲示について賛成。
  • 認定情報の共有について、個人情報の目的外の利用は規制がかかる場合が多いが、こうした情報共有のスキームは画期的。横展開されることで日本経済の活性化につながることに期待。
  • FIT制度による買い取りが終わった後も、持続的に発電が続けられるような制度設計をおこなってほしい。
  • 発電事業後の廃棄をどうしたらいいのかわからない事業者も多いのではないかと思われるため、廃棄方法の周知や、適切な廃棄を実現するシステムが必要ではないか。

認定から運転開始までの期限等について

  • 認定から運転開始まで期限を定めることに賛成。
  • 運転開始まで期限については何かしらの手立てが必要。
  • 認定から運転開始までの時間を定めることに賛成。他方で太陽光と太陽光以外、電源規模の違いを配慮することが重要(例えば10kW~50kWは厳しくするなど)。
  • 速やかな運転開始のためにも認定取得から運転開始までの一定の期日内に稼動するもののみ認定するべき。
  • FIT制度は再生可能エネルギーの安く安定的な市場をつくるという目的であった。手続きが間に合って運転開始していないものは積極的に失効させるべき。
  • 運転開始期限については、事業適正化の方向性が歪むことがないように設定する必要がある。
  • 運転開始までの期限を求めることに異論はないが、電力会社の用地交渉などはどうしても長期間要する場合がある。認定の取得から理由を問わずに一律の期限を設けるのではなく理由によって一定の猶予期間をとることを検討してほしい。
  • 運転開始までの期間の設定について、起点の置き方である程度合理的に整理できるのではないか。
  • 接続契約を結び、工事費を一部負担した上で発電しない事例など、発電事業者に利益はないにも関わらず、運転開始に遅れが出る場合について、具体的に想定されうる理由を考える必要がある。
  • 買取期間の短縮など、失効する手前の措置などを講ずるといった配慮が必要ではないか。

買取価格の決定方式の見直し

  • 改めて世界各国をみると、風力含め買取価格はまだまだ高い。価格低減を図るべき。
  • 入札制度について、競争参加条件をどうするかということや、総合評価も含めた入札のあり方を検討しながら、政策目的にかなった制度導入をお願いしたい。
  • 入札制度の運用にあたっては、入札量をある程度一定にするなど、持続的に再生可能エネルギーが導入されるよう制度設計を行ってほしい。
  • 太陽光発電事業では土地代の影響が大きいので、今後、地方の賃料が安い土地で、送電線を引きすぎるということに繋がるのではないか。全国一律のFIT価格でよいのか今後考えていく必要がある。
  • 風力のコスト要素として大きい設備利用率、資本費、運転維持費は、各国ごとにばらつきが大きいため、そうした状況も総合的に勘案した上で価格見通しを決定すべき。

送配電買取への移行

  • 電気卸供給約款に基づく供給も可能となるが、卸電力取引市場の活性化を図るという観点からも、卸電力市場への供給を基本とすべき。
  • 卸電力取引市場に供給時、送配電事業者が電気を売り切るためにどこまで安くするのかという点については、原価割れを起こした時に生じる逆ざや分が託送料金で回収されるであろうことを認識すべき。

電力系統関係

  • どういう目的で系統の情報公開するのかという観点を忘れずに、必要な情報を引き続き、公開してほしい。
  • 系統増強の費用負担の上限は、現在は電源毎の設備利用率に応じて設定されているが、もともとは需要家にどれだけ効果があるかで評価するクライテリアを設けるはずだったため、今後改めて見直しをすべき。
  • 広域融通については、系統整備だけでなく地域間連系線等を含めた広域融通の仕組みについて具体的な施策を検討していただきたい。例えば重点地域、モデルケースなどをつくって、具体的に取組を考えてほしい。
  • 系統増強コストの公開は大きな前進だが、そのコスト水準自体が合理的かどうかについて事業者が確認することで、合理的なコスト低下につなげられるとよい。
  • 接続申込の早期化について、そもそも早い者勝ちで接続枠を確保するという枠組みがいいのかを検討すべき。
  • 費用負担について、これまでは火力と再エネで非対称性があった。それを解消したのはよいことだが、そもそもどのような負担ルールが望ましいのか再エネに限らず再考すべき。

制度改正案の周知

  • FIT制度見直しについては関心の高い関係者が多いので、なぜこの制度が変わるのか情報提供をしっかりやっていってほしい。
  • 再生可能エネルギーについて考えるシンポジウムのように、様々な方々と議論をするというのは重要である。

その他

  • 減免措置を、予算ではなく、賦課金というFIT制度の中で見ることは賛成。みなでその額を把握することで、事業者の省エネ措置などを促すことが大事ではないか。
  • FIT電気の表示については、価格面で擬似的な補助金がのって販売されるため、小売りの不当利益につながりうる。再エネが安い電源だと誤解を招いてしまうということがないよう周知をお願いしたい。
  • 再エネを選びたいと思っているのに選べないという声が大きい。家庭からの声を大事に受け取ってほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2016年4月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.