日時：平成23年2月10日10時～12時
場所：経済産業省本館17階　第1特別会議室

浦辺鉱業分科会長、橘川石油分科会長、青竹委員、大和田委員、岡田委員、加藤（碵）委員、川合委員、河野委員、小島委員、木村委員、古関委員、小柳委員、白山委員、末次委員、椙岡委員、関委員、仙田委員（大関代理）、天坊委員、豊田委員（小山代理）、鳥原委員（高橋代理）、名尾委員、中垣委員、中谷委員、中西委員、中村（邦）委員（降旗代理）、中村（崇）委員、縄田委員、古薗委員（葉梨代理）、増田委員、御園生委員、椋田委員、元山委員（中原代理）、森田委員、吉村委員、渡邊委員（森本代理）

1. 鉱業分科会・石油分科会合同法制ワーキンググループ報告書について

1.橘川石油分科会長より挨拶の後、事務局より挨拶と委員の紹介があった。

2.事務局より「今後の我が国の鉱業法制の在り方について（概要）」（資料2）と、「今後の我が国の鉱業法制の在り方について（鉱業分科会・石油分科会合同法制ワーキンググループ報告書）」（資料3）の説明の後、委員からの主な発言は以下の通り。

• 今回の法改正については時宜を得たものであり、内容も非常にバランスのとれたもの。是非とも法制化を急いでいただきたい。
• グローバルスタンダードに基づいて透明性を担保した新しい制度の構築をするという意味で、まことに時宜を得たもの。内容についても非常に高く評価。今後、法改正後の運用にかかわる詳細な制度設計に際しては意見を申し上げたいと考えている。
  資源探査の申請手続きについては迅速かつ簡素化にご配慮いただきたい。また、鉱業法の範疇外ではあるが、鉱区の取得、保持に伴う税負担が過大にならないようお願い申し上げたい。
• メタンハイドレートやCCS，海底熱水鉱床の開発による周辺への影響に関して、今回の法改正でカバーされているのか。
• これから先、メタンハイドレートも含めて国内産業の振興というものを主目的として考えると、今後、資源のみならず海洋風力、潮力、漁業等も含めて、総合的に考えるような仕組みが必要なのではないか。将来的には国が指定したところは独占的に、優先的に開発行為を行えるような特定地域みたいなものを設けることはできないのか。
• 資源戦争の厳しい時代に、強い志を持ってグローバルな貢献を法規のレベルからやっていくということ。これを内外にはっきりさせるために、改正目的の設定については積極的で前向きなニュアンスが出るような表現が欲しい。審査過程については対外的にも分かるようにするべきであり、審査期間も延ばしてはいけない。
• 我が国も海外で資源開発を行っていく場合は、グローバルスタンダードというものが必要。特定の国がおかしなことをできないような国際的イニシアチブをとっていくというような国際協調体制についても、今回の法改正を第一歩としてご検討していただきたい。
• 今回の法改正の方向性その他全て良いとおもっている。ただし、許可基準のところで、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストの開発技術に関する評価はだれがどのように評価するのか。
• まことに時宜を得た法改正である。法制度を含め、制度の設計と実際の運用がかぎを握るのだろうと思っているので、是非宜しくお願いしたい。特定鉱物に関してはどのあたりまでを想定しているのか。また、資源探査と科学的探査の区別はどうするのか。
• 今回の法改正は時宜を得ていてすばらしい物。特に規制の部分については切り離してでも早くやるべき。また、本件とは直接関係は無いが、地熱発電について、特区を作るとか、鉱業権の中に地熱に関する権利を入れるとか、新しい法律を作ること等によって地熱開発を積極的に進めるべき。
• 業界としては法改正による規制強化で海外での活動が制約されてしまうことを懸念していたが、今回の見直しについてはその辺は十分配慮していただいていると評価している。また、地熱発電についても業界として積極的に進めようと思っておりますので、その辺のご配慮も強くお願いしたい。

3.「今後の鉱業法制の在り方について（鉱業分科会・石油分科会合同法制ワーキンググループ報告書）」を原案どおり答申することが合同分科会として了承された。

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
電話：03－3501－2773
FAX：03－3501－1598

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