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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年11月6日(水曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階 第1~第3共用会議室

出席者

橘川分科会長、岡田委員、尾崎委員(和田代理)、河野委員、木村委員、小林委員(岩井代理)、豊田委員、縄田委員、西村委員、平井委員(中村代理)、平川委員、矢尾委員、柳井委員、山内委員、山﨑委員、山冨委員、吉井委員

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、高倉 資源・燃料部政策課企画官、南 石油・天然ガス課長、萩原 鉱物資源課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、島倉 石炭課企画官、阿部 内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官、水野 文部科学省研究開発局海洋地球課課長補佐、植村 国土交通省総合政策局技術政策課技術開発推進室長、岩淵 海上保安庁海洋情報部海洋調査課長

議事概要

事務局から、資料3、資料4及び資料5について説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 新たな技術の可能性、セキュリティ確保という観点において、純国産資源である国内海洋資源開発を進めていくことは非常に重要である。
  • 官民の役割分担に関し、海洋資源開発は、技術的に未確立であるが故に国が主導する必要があるものの、今後、商業化に向けて、幅広く民間企業を巻き込み、知見やノウハウをシェアしていくことが重要である。
  • 国際協力について、まだまだ日本の技術だけで海洋資源開発を進めることは厳しい状況と認識している。オールジャパン的な発想ではなく、海外の技術や知見も取り込み、積極的に連携していくことも重要ではないか。
  • 海外の技術を取り込んでいくことも重要である一方、例えば、国家備蓄においては日本のメーカーが関与することで、常にバックアップ体制が維持されており、恒常的な操業において大きな利点がある。そうした考えも必要である。
  • 海洋資源開発を進めるに当たっては、明確な工程表に基づいて実施され、適切に評価、見直しがなされる仕組みとすることが重要である。
  • インフラ輸出との連携で、資源国との互恵関係を実現していくことが重要である。
  • 海洋資源開発は急にできるものではなく、段階的に着実に進めていくものである。あたかも数年で実現できてしまうような誤解を生じないよう、適切に情報発信をしていくべきである。
  • 資源工学を扱う大学が減ってきており、こうした分野を得意とする大学を集中的に育てていくことが重要である。例えば、JOGMECでのインターンシップといった形で人材の養成を行うべきではないか。
  • 三次元物理探査船『資源』について、日本人クルーの育成などしっかりと取り組んでいくことが重要である。
  • 石油・天然ガス等の在来型資源は、すぐに活用できるという利点がある。国内の海域での探査や試掘調査を積極的に進めていくべき。
  • 日本近海には、まだまだ石油・天然ガスのポテンシャルがあると考える。引き続き、国の支援は必要である。
  • メタンハイドレートについて、今後、商業化を図っていくためには、日本の産業界が関心を持ち、新しい技術を活用したアイデアが出され、それを活用していくことも重要である。これまでの関係者の枠組みを超えて、幅広い関係者に情報提供を行い、今後の開発を計画していく必要がある。
  • 採鉱・揚鉱の技術を一貫して整備することにより、商業化の道筋ができる。揚鉱の際、鉱石の数倍量の海水もあがってくるため、海水の処理も、商業化に向けた課題であり、技術面に加えて法的な扱いについても議論する必要がある。
  • 日本近海の比較的水深が浅い場所に賦存し、伊是名海穴といった具体的な『山』が見つかっていることを踏まえると、今後、5年間で力を入れていくべきものは熱水鉱床になると考える。鉱石からの金属の分離は地上でも苦労するものであり、海洋においてはさらに難しく、民間の技術者も参画させながら進めることが重要である。
  • 環境保全は資源開発全般において重要であるが、海底熱水鉱床については、ヒ素と水銀が含有されている点にも考慮する必要がある。残渣の処理については、地上でも地域の理解が得られないという実態があり、こうした点も見通しておくことが必要である。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2013年11月12日
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