経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年11月19日(火曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省別館3階 312共用会議室

出席者

橘川分科会長、青竹委員、岡田委員、尾崎委員(蟹沢代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、小林委員(岩井代理)、豊田委員、縄田委員、平井委員、平川委員、吉井委員、矢尾委員(広田代理)、柳井委員、山﨑委員、山冨委員、吉井委員

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、高倉 資源・燃料部政策課企画官、南 石油・天然ガス課長、萩原 鉱物資源課長、安居 石炭課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、阿部 内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官、水野 文部科学省研究開発局海洋地球課課長補佐、藤原 国土交通省総合政策局海洋政策課主査、岩淵 海上保安庁海洋情報部海洋調査課長

議事概要

1.民間事業者等からのヒアリングについて

シュルンベルジェ株式会社 山手 テクノロジー本部長、三菱マテリアルテクノ株式会社 秋山 元副社長から資料1及び資料2について説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 人材育成について、鉱物資源会社だけでは難しい中で、海洋分野となるとさらに難しい。特に若手には基礎的な内容から始める必要がある。その対応として、国際資源開発研修センターのカリキュラムに海洋資源のテーマを設け、来年4月から取り組む予定である。
  • 石油・天然ガスとは異なり、鉱物資源の分野では、陸域における資源開発が中心であるため、どうしても民間企業の目は陸域に向いている状況にある。今後は、陸域で用いる技術をできるだけ海洋にも活用しながら取組みを進める必要がある。
  • 海洋バイオマスの例を見ても、一つのイシューだけでは、なかなかビジネスには繋がらない。海底熱水鉱床やメタンハイドレートの開発についても、例えば、海洋都市構想として、漁業、エネルギー回収といった付加価値の高いものをバリューチェーンとして一体的に取り組んでいくことが重要と考える。
  • 世界大手の石油サービス会社は、マニュファクチュアリングの分野まで含めて、内部化しているというビジネスモデルを展開しており、今後、日本が海洋資源大国になっていくためには、そういった視点も含めて考えていく必要がある。

2.「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定素案について

事務局から資料3、資料4及び資料5について説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • シェール革命によって、非在来型の資源開発が立ち上がっていく大きな流れの中で、今般、開発計画の見直すことは、よいタイミングといえるが、野心的な目標を官民で共有しつつ、可能な限り具体的に記載すべきである。他方、開発を進めていくには、マネジメント、PDCAをしっかり行っていくことも必要である。
  • 海洋資源開発は、資源価格に左右されるのではなく、数十年のオーダーで長期的に取り組むべきものである。また、中長期的な道筋を見せることは、人材確保の観点からも必要である。
  • 資源開発にあたっては、価格リスク、賦存量のリスクなど様々なリスクがある。今後、メタンハイドレート等の開発を進めるためには相当程度のリスクを低減していく必要があり、引き続き、国が支援していくことが必要である。
  • 海洋産業の育成について、日本の海洋産業は国内にフィールドがなく、経験・情報が乏しい状況の中、メタンハイドレート等の開発は、国内にフィールドを持つ数少ない分野であり、経験を積み重ねることができる。また、人材育成については、大学における基礎分野の教育とともに、企業への就業機会が重要である。
  • 省庁間の連携について、例えば、国交省との関係でいえば、資源プロジェクトに関して、日本の産業のコスト削減につながる環境を作るべく、国交省にもアイデアを出していただき、関係省庁で連携して取り組んでいくべき。
  • メタンハイドレートの商業化のためには、長期・安定的な生産やコストの低減といった課題を克服する必要がある。シェール革命が、1980年代から20年以上かけて取り組まれてきた歴史があることからも、官民がじっくり取り組んでいくことが必要である。
  • 素案について、全てを並列に書かれている印象があり、重み付けがわかる記載にすべきではないか。
  • フランスの事例に見るように、人材育成への取り組みは、基本的には「民」が担っていくべきではないか。いかにして足腰の強い企業を作っていくか、企業自らが成長戦略をしっかり考え、それを「官」がどのように後押ししていくかが重要である。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2013年12月26日
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