経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年12月24日(火曜日) 9時30分~11時
場所:経済産業省別館3階 312共用会議室

出席者

橘川分科会長、青竹委員、浦辺委員、岡田委員、尾崎委員(蟹沢代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、小林委員(岩井代理)、豊田委員、縄田委員、西村委員、平井委員、平川委員、矢尾委員(広田代理)、柳井委員(津留崎代理)、山内委員、山﨑委員、山冨委員、吉井委員(松本代理)

事務局
松島 経済産業副大臣、住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、高倉 資源・燃料部政策課企画官、南 石油・天然ガス課長、萩原 鉱物資源課長、安居 石炭課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、阿部 内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官、水野 文部科学省研究開発局海洋地球課課長補佐、森髙 国土交通省総合政策局海洋政策課課長補佐、岩淵 海上保安庁海洋情報部海洋調査課長

議事概要

  1. 松島副大臣挨拶
  2. 事務局より、第2回資源・燃料分科会以降に、委員から頂いた意見、総合海洋政策本部参与会議等の報告時に頂いた意見及びパブリックコメント制度を通じて頂いた意見を踏まえた改定案について説明。
  3. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • 砂層型メタンハイドレートの開発技術については、第1回海洋産出試験が成功し、研究開発は着実に進展している一方、技術的・経済的な課題はまだ山積しており、十分な準備が必要である。したがって、平成28年以降に第2回海洋産出試験を実施し、その後の総合的検証を平成30年までに行う工程表は、妥当なものであると考える。
    • 商業化に向けた技術開発についても国が十分に関与し、国のサポートの上で、技術開発を進めていくことが必要である。
    • 石油天然ガスの探査・開発技術は既に存在するものの、資源の賦存状況が明らかでない海域における開発はリスクが高いことから、基礎物理探査及び基礎試錐の予算が適切に確保されることを期待する。
    • 商業化のタイミングも含めて的確な計画が作られたことは評価する。
    • エネルギー確保のための交渉力強化を図るためには、エネルギー基本計画等全体図の中で議論し、海外へ広報していくことが必要である。
    • 民間企業にとっては人材確保が課題であり、民間の人材が海洋資源開発のプロジェクトへ参加するための機会を早期に確保する必要がある。
    • 中長期的に計画を俯瞰する視点と、短期的な開発の実効性を考慮する視点とが、バランスよく計画に織り込まれている。
    • 民間企業との情報の共有化と民間企業の技術的な知見の活用についても計画に反映された。今回の計画の目的は、所定の時期に、資源開発事業を民間企業に継承する点にあろう。
    • 一定期間毎における方向性の確認・見直しにあたり、民間企業の意見を取り入れる機会を確保して頂きたい。
    • 人材育成の観点が取り入れられたことについて、評価する。
    • 関係省庁の連携を密にし、安全保障の観点も踏まえて資源開発を進めて頂きたい。
    • 「資源」については、今後、核となる日本人の技術者を育成し、そこから日本人人材を育成していく方が効果的なのではないか。
    • 海洋資源開発については、まず、国が国際的な視点をもって実施し、その後、民間企業が進出していくというような、国と民間企業のリスク分担の視点が重要である。
    • JMEC(一般財団法人国際資源開発研修センター)の人材育成コースにおいて、関係企業等の協力を得て、海洋資源開発のカリキュラムを検討している。
    • 海底熱水鉱床における不純物分離等の環境対策については、日本鉱業協会等、産業界の知見も活用して検討すべきである。
    • メタンハイドレートの資源開発が商業化されることに強い期待を持っている。同時に、ナショナル・プロジェクトが、海外への足がかりとなることを期待する。
    • 情報を広範囲に伝えることにより、民間企業の計画が立てやすくなる。開発計画のように大骨の計画を示すのも重要であるし、メタンハイドレートの長期産出試験では、公募手続きを工夫し、民間に検討する時間を与えていくことが重要である。
    • 「資源」については調査員の半数が日本人化され、日本人が中心的に実施していく体制になっている。
    • 民間企業を中核とした、国際競争で生き残れるような体制整備を進めて頂きたい。
    • 国民的な利益として、エネルギーコストの低減に資するという視点が欠かせない。
  4. 最後に、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(改定案)について、資源・燃料分科会として了承した。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2013年12月26日
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