経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年1月31日(金曜日)9時30分~10時15分
場所:経済産業省本館17階 第1特別会議室

出席者

橘川分科会長、青竹委員、岡田委員、尾崎委員(蟹沢代理)、河野委員、河本委員、木村委員、西村委員、平井委員、平川委員、宮島委員、矢尾委員(広田代理)、柳井委員(津留崎代理)、山﨑委員、山冨委員、吉井委員

事務局
松島 経済産業副大臣
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、南 石油・天然ガス課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、安居 石炭課長、萩原 鉱物資源課長、高倉 政策課企画官、浦田 政策課企画官、岡本 燃料政策企画室長、小島 石油流通課企画官

議事概要

事務局から資料2について説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • エネルギーセキュリティを考えていく場合、石炭の意義は大きい。それも交えたバランスのよい議論が必要。
  • これまで脱中東政策が進められたものの、自由化の流れの中で結果として中東依存度が高まっている。原油調達の多角化・分散化も重要であるが、エネルギーセキュリティを考える上では、上流への参入とともに中東産油国との関係強化が最も重要。
  • 官民一体の資源外交を一層進めていくべき。サウジアラビアやUAEとの共同備蓄の増加や、クウェート等その他の国との共同備蓄も検討していくべき。
  • 国内の石油製品需要が減少していく中で、今後、需要が伸びていく東アジア、東南アジア諸国もホルムズリスクを抱えており、こうした国々との備蓄協力関係の構築も重要。また、火力発電用の石油の備蓄も必要。
  • 運輸部門の石油依存度が高いという点について、それぞれの分野で石油が一定のシェアを占めていることは、消費者の合理的な選択がなされてきた結果。こうした社会構造になっている事実を認識した上で政策を検討すべき。また、規制するのではなく、公正な競争を大切にすべき。
  • 一日あたり4件のSSが減少している状況。自民党の議連でも議論が行われているが、これを食い止める方策も議論いただきたい。
  • 2030年には自主開発比率を40%にするという道半ばだが、この基本方針は堅持して欲しい。自主開発原油の全量の輸入などを行っているが、エネルギーセキュリティを高めるためには、資源国との互恵関係を多面的に構築していくことが重要。例えば、石油増進回収法(EOR)に関する技術開発や、出稼ぎの従業員に対する英語教育、医療やインフラ整備といった協力関係を進めるべき。また、産油国との共同備蓄など、WINWINの関係を構築していくことが重要。
  • 日本発、極東発の原油マーケットの構築に向けた議論もあってよいのでないか。
  • 資源調達の多角化という点において、すでにLPガスは、米国からのシェールガス由来のLPガスの輸入が始まっている。2016年にはパナマ運河の拡張といったこともあり、輸入規模の拡大が期待される。国際LPガスセミナー(産消会議)も22回目になる。
  • 災害時における石油の供給体制について、石油会社は、BCP等を策定しているが、被災地における灯油や、トラックの燃料供給の確保は重要な課題。十分に議論すべき。
  • 昨年末から家庭用の灯油価格が高騰している。ガソリンも含め、消費者の視点も踏まえた議論が必要。
  • 運輸部門の石油依存度を下げていくことは必要。他方、これだけ石油の割合が高いことは、例えば、エンジンの動力源として最も有効であるものとして求めてきた結果である。石油精製業、販売業、供給インフラといった課題もあり、総合的な視点からの検討が必要。
  • 東日本大震災によって石油供給不安が生じた際、各省庁間の連携不足や、石油があるにも関わらず、供給できないといった問題が生じたものと認識。当時、どこに課題があったのか、官民の役割分担を含め検討する必要がある。
  • 日本は、何故このような高い価格で燃料を調達しているのか。一部の企業では安く調達する努力が足りないのではないか。今後、国内の海洋資源開発が期待されるところ、そうした点もテコに強いバーゲニングパワーを発揮していくことが必要。
  • シェールガス革命など、世界のエネルギー情勢の変化により、日本にとっては選択肢が増えている。資源国もこれまでのように強気ではいられない。このようなタイミングで政策を構築することは非常に重要。また、政策内容をしっかり情報発信していくことが重要。
  • エネルギーセキュリティの確保について、天然ガスは石油に比べると中東依存度が低いと認識。今後も米国のシェールガスやロシア、カナダ、モザンビークといった国からの調達が増え、分散化も進んでいくし、formulaも多様化していくのではないか。
  • いかに安価に資源を調達するかという点について、過去、供給がだぶついたときには、非常に安価に調達ができた事実もある。こうしたタイミングでいかに調達できるかが重要。
  • 石油の中東依存度はなかなか下がらないのではないか。産出国によって、原油の品質はかなり異なっており、日本の製油所が中東の石油を念頭に設計されていることから、そう簡単に他国にシフトすることは困難と考える。むしろ、中東依存度の低下が困難であることを前提とした備蓄政策を検討すべき。供給途絶を意識してエネルギーリスク体制の十分でないアジア周辺国とも共同で、広いエリアで備蓄政策を検討すべき。
  • 権益確保はこれまでセキュリティの観点からとらえてきたが、上流に入っていれば配当も得られ、貿易収支にもインパクトがあるという点も考慮すべき。
  • 石油備蓄が十分でないアジア諸国のエネルギー不安は、世界経済にも影響を及ぼしかねない。例えば、IEA非参加国が参画できるよう、IEA基準を緩めるような外交を進めていくことは考えられないか。
  • 電源構成における石油の割合は、1973年の73%から2010年には5%まで低下。一方で、一次エネルギーに占める石油の割合は、2010年でも40%を維持しており、減り方が全く異なる。これは、我が国の石油の有効利用が進んでいることが言えるのではないか。今後の議論を進める上で重要なポイントとなる。
  • 世界最大のLPガス産出国は米国となっている。一方、日本の主な輸入先とはずれが生じている。ここにビジネスチャンスがあるのではないか。また、LPガス政策を考える上では、配送の合理化を検討することが重要。
  • 我が国のエネルギーポートフォリオに関する表(資料2 P30)は示唆に富む。縦軸に分野、横軸に地域をとって表にしてみるのもよい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2014年2月4日
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