経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第6回)・石油・天然ガス小委員会(第4回)合同会合‐議事要旨

日時:平成26年5月19日(月曜日)16時00分~19時00分
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

橘川分科会長、青竹委員、浦辺委員、尾崎委員(蟹沢代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、木村(康)委員、小林委員(岩井代理)、豊田委員、縄田委員、平井委員、平川委員、宮川委員、宮島委員、柳井委員、山内委員、山﨑委員、吉井委員、石垣委員、小嶌委員、佐藤委員、松方委員、北嶋オブザーバー、木村(滋)オブザーバー、伊藤系列BCP格付け審査委員会委員、佐伯国土交通省大臣官房参事官、井上防衛省統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班長一等空佐

事務局
住田資源・燃料部長、濱野資源・燃料部政策課長、竹谷石油精製備蓄課長、山本石油流通課長、覺道石炭課長、横島ガス市場整備課長、大本ガス安全室長、高倉政策課企画官、浦田政策課企画官、岡本燃料政策企画室長、濱田石油流通課企画官

議事概要

「エネルギー供給構造高度化法」に基づく石油精製業者向けの告示改正(進捗状況)

事務局から資料2について説明。

石油の緊急時供給体制に係る課題への対応について

事務局及び佐伯国土交通省大臣官房参事官、井上防衛省統合幕僚監部運用部運用第2課災害派遣班長一等空佐、伊藤系列BCP格付け審査委員会委員から資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • コンビナート港湾は、民間管理部分と公共管理部分に分かれている。護岸整備には多くの費用がかかるため、現在無利子貸付制度はあるが、民間に対して更なる支援策を充実させるべきである。
  • 震災時には、石油の力が再認識された。国の支援を受けて設備の能力強化に取り組んでいる。当時を振り返ると、被災地への燃料供給には関係省庁の連携が不可欠であると痛感。自衛隊には立入禁止区域への立ち入りやドラム缶輸送、国交省は港湾や道路復旧に尽力いただき、警察庁にはタンクローリーの緊急時車両認定に尽力いただいた。しかし、例えばタンクローリーが緊急時通行車両と認定されるまでに5日を要したため、被災地への燃料供給が遅れたという課題があった。石油業界としても緊急時燃料供給体制の整備を引き続き進めていくが、政府としても、緊急時の関係省庁・自治体との連携強化を進めていただきたい。
  • 緊急時の対応について、各省で規制緩和を含めた体制整備を進めるべきである。米国のFEMAにおいては、石油製品の品質規制・燃料輸送・内航輸送規制について危機時のための規制緩和リストを作成し、いつでも対応できる状況を作っている。タンクローリーが緊急時においては関越トンネルも通れるならスムーズにいくと思うし、内航船だけでなく外航船を使えるよう規制緩和リストを作っていただければ、緊急時に慌てないでよいと思う。平時から緊急時を見据えた規制緩和リストを作るべきではないか。
  • 迅速かつ確実な燃料供給に向け、自治体との災害協定の締結を進め、自治体と石油組合との間で、より具体的な情報共有に努めたい。また、関係機関と一体となって、自治体が訓練を実施することが重要。業界としても積極的に貢献したい。
  • 現状では、品質劣化を防ぎにくいA重油を長期間備蓄している現状がある。需要家側における自衛的備蓄を進めるにあたり、品質劣化のチェックや継続的な供給、入替の促進などについて、新しい仕組みを作ることが必要である。ビジネスとしてやってもよい。
  • 系列BCP格付け評価については、試行的取組であるものの意欲的で面白い。実効性を持たせるために、供給回復目標は本当に7日でよいのか疑問がある。通常の事業継続なら、3日ぐらいが目標になると思う。また、想定外のことは必ず起こるので、年1回は訓練が必要である。
  • 国家備蓄については、効果と効率の両方の視点が重要であり、非効率なコストがないかチェックする必要がある。JOGMECの査定機能を働かせるべき。やりすぎもよくない。
  • 「地産地消」のうち「地消」の面から、地方自治体との連携が重要。石油製品優先順位付けにも地方によって異なる。地方毎にその特性を踏まえて計画的にインフラの整備を進めるとともに、シミュレーションを導入すべき。
  • 東日本大震災の経験をふまえ、優先順位付けにおいて、激甚災害の場合の食品供給の重要性についても考慮してほしい。
  • 中核SSにおける燃料確保を推進する事業の必要性は理解するものの、地方自治体の費用負担については、配慮が必要。6年目以降どうなのかという懸念もあるし、本来費用負担は国がすべきとの議論もある。各自治体に丁寧な説明をお願いしたい。
  • 系列BCPについては覚悟をもってやっていく。
  • 供給サイドに関する意見が多いが、災害時における需要サイドの対応も重要である。
  • 自衛的備蓄について、管理方法の回答が分かれているアンケート結果が興味深い。こうしたデータを業界に共有し、改善を促していくべき。有事の際に実際に使える体制作りを進めていただきたい。一定の周期で入替を行うことや、平常時から活用する等の体制が必要。
  • 中核SSは全国に約1,700整備されているが、より効果的に活用するために省庁間の連携が必要である。また、数と分布の両方が必要。東日本大震災のときには、燃料を要請しすぎた例もあった。需要家側を含めた訓練を実施すると共に、トリアージにおいては、重要性に基づいた義務と権利の整理をすべきである。
  • 有事の際には、丁寧なオペレーションが必要である。例えば取材用車両などへの優先供給と言っても一般の方々も知りうるわけで、被災者との間で混乱を起こす可能性もある。現場の混乱を起こさない供給方法を定めて国民にも周知することにより、災害対応における優先供給について一般の人の十分な理解を醸成する必要がある。
  • 訓練は重要だが、具体的に想定すればするほど、現実では想定外が発生する。条件を与えず、そもそも何が起きたか見極め、その中で何をしなければいけないのかを意思決定する訓練も必要だと考える。訓練を行う人材の育成も必要。
  • 現状のBCPでは経営資源が枯渇しないための事前の方策が検討されているが、経営資源が枯渇した際の対処の観点を持つべき。経営資源が枯渇した時に環境変化に最適化することは、経営行為そのものである。BCPであるということに囚われずに、通常の経営と同様に環境変化に対応すればもっと良いものになる。

LPガス、天然ガスの緊急時供給体制に係る課題への対応案

LPガス、天然ガスの緊急時供給体制に係る課題への対応案事務局から資料4、資料5、資料6について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 中核充填所の少ない地域については、引き続き行政と協力して同等の規模を有する充填所の整備を進めていきたい。災害協定の締結については、自治体と連携して100%を目指したい。バルクへの支援を引き続きお願いしたい。
  • コスト削減には努めるが、民間備蓄は是非適切な水準にしていただきたい。
  • 高圧ガス設備の耐震強化について前回意見を申し上げたが、今回資料4において具体的に方針が示されたことを歓迎。引き続き、総合的な支援お願いしたい。
  • 適正な備蓄水準につき、IEAの定める基準の下で、備蓄事業は本来国家がやるべきという観点から、民間備蓄の日数の低減も検討いただきたい。国家備蓄150万トンの達成前にも実施してほしい。調達リスクの低い国からの新たな調達に対するインセンティブについては、供給源の多角化にも効果があるのではないか。シェールガス由来のLPガスはコスト面にも効いてくることを期待している。BCPについては、業界としても検討を進めて責任を果たしたい。民間備蓄量の見直しについて、できるだけ早く実施をお願いしたい。
  • 停電時には分散型エネルギーが重要。ガス導管のも耐震性も高まっており、緊急時の供給体制の整備については天然ガスによるコジェネレーションも重要。
  • ガスパイプラインは広域にループ状に整備する必要がある。民間主導が原則であるが、民間だけではペイしないようなところは進まない。政府がある程度関与して国が特に関与して需要を誘導していく。全体のバランスを見つつ、ポリシーミックスに持ち込むことが重要。
  • 石油サプライチェーンの破断は甚大な被害をもたらす。なるべく早く各省連携で検討を進め、申し合わせ文書を交わすべき。例えば、緊急車両登録、海底トンネルにおけるタンクローリー通行許可など、すぐできることはある。
  • 輸入LNGが増える中で、LNGの気化ガスを地下貯蔵して活用するための法的整備を進めるべき。
  • 水溶性ガスについては従来注目されてこなかったが、国産ガスの15%を占める。新しい地層ではあるが、環境調和技術によってこれまで開発を進めてきた。国産資源の開発の推進に向け、新たな技術開発に対する国の一層の支援を賜りたい。
  • 天然ガスの液化モデルの多様化への対応において、従来の日本は技術が最大のレバレッジだったが、FLNGの分野においては韓国に引き離されている。この分野にもう一度注目して、日本としてキャッチアップする必要がある。また、フレアガスの活用も進めるべきである。
  • G7エネルギー大臣会合において、天然ガスの仕向地条項の緩和に合意されたことは大歓迎。メンバー国の企業であるメジャーはやり方を変えてくれるのか。
  • また、中露首脳会談が行われるが、今回でなくとも1年以内にはまとまると言われている。パイプラインも内外繋いで考えるべき。
  • 福井県より、国内ガスパイプライン網の整備について国が主導して方針を決定してほしいなどの要望があった。
  • LPガスについて、被災時に軒下在庫があったため助かったという消費者の声がある一方、価格決定プロセスが複雑で分かりにくいという声もある。
  • 価格の透明性を高める取組を進めてほしい。ついては(1)コスト構造のうち小売部分をさらに分解したもの(2)料金開示の状況(3)業界への相談の状況について教えて欲しい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2014年5月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.