経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第8回)・石油・天然ガス小委員会(第7回)合同会合‐議事要旨

日時:平成26年6月30日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:飯野ビル イイノホール&カンファレンス 4階 Room A

出席者

橘川分科会長、尾崎委員(蟹沢代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、木村(康)委員、小林委員(岩井代理)、豊田委員(森田代理)、縄田委員、西村委員、平井委員(中村代理)、平川委員、増田委員、宮川委員(広田代理)、柳井委員(津留崎代理)、山内委員、吉井委員(松本代理)、石垣委員、佐藤委員、松方委員、北嶋オブザーバー(内藤代理)

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、南 石油・天然ガス課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、高倉 政策課企画官、浦田 政策課企画官、岡本 燃料政策企画室長、濱田 石油流通課企画官

議事概要

エネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準(告示)案について

事務局から資料2-1,2-2,3-1,3-2を説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 50条調査報告の結果をふまえた高度化法時期告示案の内容については、各社と十分意見交換しつつ、各社の成長戦略を後押しするものとなったと評価としている。政府は企業としての自主判断を尊重し、必要な環境整備を行うというスタンスであるということを確認の上、石油産業の基盤強化に向け取り組んでいきたい。
  • 事業再編が進むと、結果的に自治体の雇用問題・地域経済への影響が出てくるという視点を忘れないでいただきたい。
  • 告示案について、計画提出期限は平成26年10月31日とされているが、例えば共同対応についてこの短期間で形になるのか疑問。期限との関係を柔軟に考えるべきである。
  • 具体的な連携が進む中で、人材への影響につきヒアリングしつつ進めてほしい。
  • 資料2-1における今後の産業競争力強化に向けた課題に記載のある、「設備の稼働信頼性」については労働者にとっても重要な観点である。
  • 日本においては、石油コンビナートの隣に石油化学のエチレンセンターが併設されているのが通常である。双方とも供給過剰であるという課題を抱えているが、石油精製側には強制力を伴う高度化法告示がある一方、石油化学側にはそのような枠組みはない。同じ課題に対して異なる枠組みが併存するケースは興味深い。
  • 後ろ向きに設備廃棄するというだけではなく、日本の技術力を活かした前向きな成長戦略を描いてほしい。
  • 石油精製業内の統合や石油化学産業内の統合に目が行きがちだが、コンビナートの競争力強化は石油精製設備と石油化学設備の統合が一番効果的であると考える。
  • 石油化学産業は自主的な取組が進んでおり、石油精製業と同じ状況とは言えない。業界の特性をふまえて適切な対応をしていただきたい。
  • 地域経済の観点からも、石油精製業と石油化学産業の連携が必要であることには同意。

中間報告書(案)のとりまとめに向けた議論について

事務局から資料4,5,6について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 供給インフラの耐性強化について、コンビナート総点検によって液状化、脆弱性が明らかになったが、耐性強化には時間と資金が必要。国と企業による計画が必要。耐震津波対策とともに、強靭化計画を進めていき、国からも支援をお願いしたい。被災地の復興、東京オリンピックと併せて人材確保に取り組む。
  • 例えば、在来型であってもCO2濃度が高いなどの理由により、開発できていないガス田もアジアには存在する。これらの開発についても一言記載していただきたい。
  • ペトロリオミクス等による石油のノーブルユースは資料6でも確認された通り重要な技術である。ノーブルユースは石油化学との垂直統合が含まれている。ペトロリオミクスのみに閉じるものではなく、末広がりに技術開発に取り組んで欲しい。
  • 6月10日の石天小委の資料にもあったが、流通マージンの問題については平成18年、平成20年の報告書にも再投資の原資を確保するという文言が記載されている。将来的な水素ステーションの整備やSS過疎問題もある中で「必要最小限の利益確保」という表現を入れてほしい。
  • 56頁には系列玉と業転玉の価格差の主な要因としてブランド料と配送費がその差として示されているが、需給の影響が1番大きいと思う。今回の告示による精製事業者の能力見直しにより系列玉と業転玉の価格差が縮小することを期待。
  • 需要が減少する中で、量販志向についても見直しをして頂きたい。また、小売価格への市場価格の確実な転嫁についても元売販社が率先すべき。
  • 石油に課税されている税のあり方についても考えていただきたい。
  • LPガスはエネルギー基本計画にも分散型のクリーンなガス体として位置づけられていることをリマインドし、LPガス業界として本報告書の内容を使命として責任をもって行っていきたい。
  • 31頁にLP民間備蓄低減につながる議論があったことについて一言感謝申し上げる。
  • 42頁の耐震性強化については、現在耐震強化WGで議論をすすめており、タンクの耐震強化について議論を進めているところ。国からも引き続き支援をいただければと思う。
  • エネルギー基本計画の内容も踏まえて書かれているが、本報告書の範囲は2030年なのか、内容としては2020年までに集中的に行うことになっているように思うがどうか。
  • 水素については、水素・燃料電池戦略ロードマップの内容については、53頁に書かれているが、これからの石油産業の成長戦略との関係において水素をどう位置づけるのか、1次エネルギーの石油と2次エネルギーの水素という関係でどう整理するのかが石油業界にとっても重要。前述ロードマップの内容は網羅されているものの、2020年のオリンピックという契機もあり、多目的なSSのあり方、地域の特性を活かしたSSのあり方という視点もある。もう少しメリハリのあることが数行でも書けないか。
  • 記載されている国内資源開発はエネルギーの安定供給や技術者の技術の涵養の観点から重要であり、有望地域での商業化に取り組んでいきたい。
  • 32頁の備蓄については、天然ガスは否定的な整理になっているように思われるが、天然ガスの地下貯蔵は国内でも実績がある。43頁の広域ガスパイプラインの整備について、天然ガスシフト基盤整備専門委員会報告書を引用しているが、当該報告書の中で、枯渇田の活用についても法整備の検討が記載されているため、その内容を記載してほしい。
  • 52頁の日本企業の海外展開について3点お願いしたい。(1)精製業だけでなく、上流開発も含めた一体的な海外展開を検討いただきたい。(2)東南アジアはまだ国営石油会社が多く、政府とのつながりが強い。東南アジアの政策ネットワークの中に我が国政府もコミットしていくことが重要である旨ご留意いただきたい。(3)現地企業とのパートナーシップを組んだプロジェクトの際に国側からファイナンスパッケージ等を検討できないか。
  • 63頁についてLPガス販売事業者は中小が大半を占めており、経営環境が厳しい。前回も申し上げたが、ガス小売業が自由化されれば、都市ガス事業者との競争も激しくなるが、都市ガス事業者は公益特権が付与されており、税制優遇等もある。LPガス販売事業者にはこれらがないため、公平・公正な市場競争を進めるためにも競争環境のイコールフッティングについて記載いただきたい。
  • 資源権益の確保には資金力に加え技術力も重要。海外企業のプロジェクトに日本の技術が使われているがアピールが少ない。積極的にアピールすべき。日本の産業がより参画していくことが重要。エネ庁だけではなく成長戦略としても関与が必要。
  • 16頁の調達国の多角化に、メキシコもフロンティアとして位置づけてほしい。JOGMECとして深い付き合いがある。
  • 備蓄についてはアジア・ワイドの備蓄体制は良い視点。但し燃料供給が不安定な国同士でまとまっても効果が乏しいのでIEAのワールドワイドの仕組みに日本が中心となっていかにリンクさせていくかが重要。
  • 技術開発について、自動車等の他の業界と連携して考えていくことも重要。
  • 本中間報告の方向性は日本ガス協会の方向性とも一致しており、力強く進めてほしい。一方で、実際に本中間報告の内容を実施していくためにはエネルギーミックスが決まっていくことが重要。検討の場はここではないかもしれないが、速やかに検討を進めていただきたい。
  • 製油所、油槽所の強靭化については、高度化法等の再編の動きも踏まえて、効果的な対応をお願いしたい。
  • 15頁の公平かつ透明性な市場構造については消費者への情報提供として税体系等についても正しく国民に情報を伝えて頂きたい。
  • 災害等へ対応した耐震性強化や液状化対策は重要。先ほど山内委員からお話があったように、時間とお金がかかる。自治体だけでこれが出来るかは不安であり、国全体で取組を支援していただきたい。
  • 66頁の「6.最後に」の書きぶりが弱い。エネルギー基本計画では石油・LPガスが最後の砦であり、天然ガスにシフトしていくことを明確に打ち出した。これを受けて各委員からのご指摘の通り、石油・LPガス・天然ガスの成長戦略を打ち出すことが重要。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2014年7月4日
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