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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第10回)・石油・天然ガス小委員会(第8回)合同会合‐議事要旨

日時:平成26年7月23日(水曜日)10時30分~12時30分
場所:飯野ビル イイノホール&カンファレンス 4階 Room A

出席者

橘川分科会長、青竹委員、浅野委員(岩井代理)、石垣委員(村上代理)、尾崎委員(蟹沢代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、木村(康)委員、佐藤委員、豊田委員、縄田委員、西村委員、日高委員、平井委員(中村代理)、平川委員、増田委員、宮川委員、柳井委員、山内委員、山冨委員、家守委員、吉井委員、廣江オブザーバー、北嶋オブザーバー(内藤代理)

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、南 石油・天然ガス課長、竹谷 石 油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、覺道 石炭課長 横島 ガス課長、高倉 政策課企画官、岡本 燃料政策企画室長、濱田 石油流通課企画官

議事概要

冒頭、「平成26年度以降の3年間についての原油の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準」等のパブリックコメントの結果について事務局から資料2を説明。

1. 平成26年~30年度石油・LPガス備蓄目標(案)について

事務局から資料3を説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 備蓄目標案について、昨年と同様国家備蓄150万トンとなっていることに賛同。ただし150万トン達成が昨年と比べて1年先送りになっているので早期の達成をお願いしたい。

2. 中間報告書(案)のとりまとめに向けた議論について

事務局から資料4-1,4-2について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 石油政策について52年前石油業法が定められ、2度の石油危機を超えて行われてきたが石油産業の自由化が徐々に進められ、石油行法が廃止されて以来、これほど大きく石油政策がとらえられることはなかった。
  • 東日本大震災で石油は必要不可欠と認識され、この分科会でも検討されてきた。石油業界の意見も斟酌していただき、幅広く、深く、総合的にまとめていただき、高く評価している。石油の需要減少の中で、まだまだこれだけ需要もあるという認識も持ちながら、まだ大宗を占めるエネルギーとして、セキュリティーが最重要の課題である。
  • 強靭化をサプライチェーンからユーザーまで連携して取り組むことの重要性が記載されている。その中で石油精製・元売事業者の役割は重要であると認識し、経営基盤強化の重要性を感じている。政府としても環境整備及をお願いしたい。今回の報告書については、よい方向と理解している。
  • 7ページにエネルギー市場の公正・公平な競争環境の整備について記載いただき、感謝。都市ガス事業者の公益特権の見直しに関して記載していただいたものと理解している。ガスシステム改革が進めば今後LPガス事業者は都市ガス会社と競争する形となるため、この点についてご配慮いただきたい。
  • 報告書案は総合的、きめ細やか、また対策についても国内外の動向をダイナミックに結びつけており、評価したい。3点ある。
  • 調達価格の低減について交渉力強化がその手段として記載されているが、最も交渉力を強化する上で重要なのは原子力の再稼働ではないか。資源燃料分科会ではあるが、そういう内容も触れるべきではないか。
  • 自主開発比率の向上とあるが具体的な目標比率をどこで決めるのか、今後のエネルギーミックスの議論というのもあると思うが、方向性を出していただく必要があるのではないか。
  • 報告書の早期英語化により海外の方にも読んでいただきたい。概要においてもそこを強調いただきたい。日本のエネルギー政策は海外から注目されている。
  • これまで中核SSの地下タンクや製油所の強靭化、天然ガスのパイプライン整備、過疎SSの支援等申し上げてきたところであるが2点申し上げたい。
  • 1点はお礼であり、数多く発言を取り込んでいただいた。製油所の事業再編の中で地域経済、雇用に影響を大きく与えかねない中、p65にそのことをふまえた記載をいただいた。
  • もう1点はお願いだが、p45の強靭化について国を挙げての支援をお願いしたい。国の管理する場所だけでなく、民間施設についても同様の対応を国交省とも連携して取り組む旨を記載いただきたい。
  • よくまとめていただいている。自主開発比率の向上については、政府のリスクマネー供給の重要性及び資源外交が重要であるがきちんと位置づけていただいている。我々としても石油資源の開発を進め、資源の安定供給に努力してまいりたい。
  • バランスよくまとまっている。水溶性天然ガスについても取り上げていただき感謝。
  • 国内資源開発については、エネルギーセキュリティ及び人材育成に意義あり。国内資源開発・探鉱に関する政策支援を引き続きお願いしたい。
  • 天然ガスの地下貯蔵について検討するに値するもの。輸入LNGの地下貯蔵に関する制度整備の検討をお願いしたい。
  • 前回の会合を踏まえて取りまとめていただき感謝。LPガスの記載についてp46にLPガス輸入基地について最新の耐震基準への適合に向けて支援を行う旨記載いただいた。
  • LPガスの国際展開p65についてトップクラスの保安技術をどのように事業の国際展開に結びつけるか検討してまいりたい。
  • よくまとめていただき感謝。緊急時の安定供給体制が整備されていくことに期待。
  • p.39において供給の優先順位について緊急車両への優先供給については食品等も含めた物資輸送車も緊急車両に含まれると理解しているが、詳しく教えてほしい。
  • ガソリンの高値問題もでてきているが、公正・透明な価格形成に向け、消費者への情報開示や、必要に応じたマルチホルダーによるオープンなプロセスでの議論をお願いしたい。
  • 石油販売業界についても踏まえた記載について感謝。再投資可能なマージンの確保、税の問題についても触れていただいている。
  • 引き続き今後も研究会等開催いただき、少しでも前進いただきたい。
  • 保安対策、設備の保全、人材、税の問題について記載いただき感謝。評価したい。
  • 一点意見を申し上げれば「6.最後に」の部分について「あらゆる政策を総動員して」と書いていただいているが、前回の書きぶりのほうが分かりやすかったのではないか。
  • 今回の報告書案は二つのポイントについて分かりやすく書かれている。一つは強靭化、もう一つは石油産業の経営基盤強化である。英語で言えばShrink To GrowとTiming Mattersがポイントとなってくる。
  • Shrink To Growについては、まさに強靭化により企業間の連携により制約条件を減らしていくことが重要であり、それが総合エネルギー企業化につながり、効率的な我が国のエネルギー供給にもつながってくる。Timing Mattersは、エネルギー事業の海外展開においてパートナーは限られている。タイミングを逃さず、海外に出て行くことが重要。
  • Growについては夢を描くということだと思う。政府、業界、経営者が認識を共有し、具体的に動いていくことがこれからのフェーズにおいては重要である。
  • 本文の内容を評価したい。要約版について読むと4.は震災を踏まえて災害対応について記載していることはポイント。5.もエネルギー自由化につながるエネルギー産業の経営基盤の再構築について示されており、重要なポイントだと思う。
  • これらを踏まえ、「6.最後に」の部分に4.と5.にストレスをおいた形での記載をお願いしたい。また、政府の責務で最後が締めくくられている。民間の責務、政府の責務を両方書いた方が、メリハリがついてよいのではないか。
  • 幅広くよくまとめていただいている。天然ガスの分野について原発が止まっている中、燃料調達価格が上昇しているという課題に対し、供給源の多角化にフォーカスしていただいたことは評価したい。我々としてもエネルギーの安定調達に努力してまいりたい。
  • 「6.最後に」の部分で様々な厳しい環境の中で、チャンスが訪れているという部分はポイントであり、要約にも記載いただきたい。
  • エネルギー基本計画決定に先駆けて、本委員会は動き始めていた。3.11以降これだけ高い評価の与えられた委員会はないと認識している。

※橘川委員長一任の上、中間報告書案については了承となった。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2015年1月7日
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