経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第11回)‐議事要旨

日時:平成26年12月25日(水曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

橘川分科会長、青竹委員、浅野委員(岩井代理)、尾崎委員(冨田代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、木村委員(松井代理)、家守委員、豊田委員、縄田委員、西村委員、日高委員(村地代理)、平川委員、増田委員、宮川委員、宮島委員、柳井委員、山冨委員、吉井委員(松本代理)

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、南 石油・天然ガス課長、竹谷 石 油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、覺道 石炭課長、萩原鉱物資源課長、高倉 政策課企画官、浦田 政策課企画官、岡本 燃料政策企画室長、濱田 石油流通課企画官、株式会社三菱総合研究所 鈴木 主席研究員(オブザーバー)

議事概要

事務局から資料2-1「石油・天然ガス政策の動向について」、資料2-2「石炭・鉱物資源政策の動向について」、資料3「エネルギーセキュリティの評価指標について」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 円安の影響以上に原油価格は下がっている。ガソリン、灯油等の小売価格にしっかり反映されるようにお願いしたい。
  • 北日本等を中心に豪雪が続いており、灯油は命綱でもある。過疎地域や低所得の家庭が低価格で購入できるよう、関係省庁とも連携した対策を検討いただきたい。
  • LPガスの輸入価格はかなり下がっている一方で、小売価格は最高水準となっており、消費者にとっては大きな問題。販売指針の再周知といった取組だけで十分なのか吟味が必要。ガソリンや灯油に比べ、LPガス料金の公開は限定的。ガスシステム改革小委員会では、都市ガスの自由化の際には料金等の情報公開が徹底されると聞いており、LPガスについても、消費者が事業者を選択できるよう、例えば、価格公表の義務付け、事後の監視といった対策の検討の場が必要ではないか。
  • 原油価格の下落について、重要な点は早く下がれば早く上がる可能性もあるということ。安全保障という観点では、これまでの対策を決して緩めてはならない。
  • エネルギーセキュリティ指標は客観的なものとして大変重要。価格の変動にかかわらず、日本の供給構造、供給体制を把握することが大事。本指標が世界で使われるよう、国際標準化に向けて取組を進めていただきたい。
  • 石油産業の事業再編等についてさまざまな報道がされているが、日本の石油産業に競争力をつけていくことは重要。他方で、事業効率化の中でSSが減少する可能性もあり、何らかの手当を行うことも重要。
  • 石油産業の海外展開が着実に進んでいる印象。他方、例えば、価格統制等の規制への対応など、政府として支援していく体制整備も重要。
  • 石炭は、安価であり、エネルギー安全保障上重要であるがCO2の問題があるため、石炭のクリーン利用が重要。日本には地理的制約もあることからCCSにとどまらず、資料にあるような人工光合成等、様々なCCUの取組を進めていくことが重要。
  • 石油製品における公正かつ透明な市場形成等に向けて、公正取引委員会、経済産業省も参画した精販協議会を設置し、これまでに6回開催し議論を進めてきている。引き続き、精販が共通認識を持った上で取組を進めていきたい。
  • LPガス価格について、日本到着ベースで見た場合に、モントベルビューよりもサウジCPの方が安いものが出てきているが、モントベルビューからの調達が入ることによって、サウジCPへの牽制等が効いた結果、価格が下がっているものと認識。来年には価格差は収縮していくと思う。
  • LPガス価格について、フレート代や為替の影響もあるものの、一般的に卸価格は、サウジCPに連動するように取引されており、輸入価格と連動して卸価格も下がっている。一方で家庭用の小売価格は地域毎の販売事業者がその地域における様々な状況の中で設定されているものと認識。中間報告書においてもLPガス価格の透明性の必要性が指摘されており、業界としても真摯に受け止め、LPガスが選ばれるよう一層の努力が必要。
  • 燃料供給における防衛省との訓練について、非常に素早い対応で評価。訓練を実施した報告だけでなく、例えばホースの接続の問題等、訓練における気付きの点や改善点、今後の訓練予等も報告いただきたい。
  • エネルギーセキュリティを定量的に評価できる指標を用意したことは、エネルギー安全保障政策を検討していく上で重要。2010年のエネルギー白書でも検討したとあったが、今後も改訂していくのか、本指標をベースに検討を進めていくのか、今後の方針を教えていただきたい。
  • 日本のエネルギーセキュリティのレベルはまだまだ低いと認識。自主開発比率の向上に向けて、引き続き取り組みを進めていくことが重要。原油価格の下落は権益獲得のチャンスでもある一方、各企業の経営環境も厳しい状況であり、引き続き政府の支援をお願いしたい。
  • シェールオイルやシェールガスについて、確かに開発コストが下がってきているが、資源は有限であり、価格が下がれば供給量も減っていく。楽観視はできないのではないか。
  • 資源ナショナリズムへの対応について、WTOへの提訴では規制側が敗訴しているが、将来的に資源国が自国の資源を守ろうとする傾向は強くなっていくと思われる。インドネシア、チリ、フィリピンとの関係で、十分な対策を用意しておくことが必要。
  • エネルギーセキュリティ指標の地域間の相関係数は、平時のものであり、有事においてはまた違うことになるのではないか。有事については、シナリオが必要になるのではないか。
  • エネルギーセキュリティを考える上で石油備蓄も重要。中間報告書で産油国共同備蓄の推進の方向性がまとめられているが、進捗状況はどのようになっているのか。
  • インドネシアでは、原油の販売から、国内での石油精製・石油製品販売に方針を移行しつつあると聞いている。日本の企業の参画といった話もあるが、政府としてどのようなバックアップをしているのか。
  • エネルギーセキュリティの評価指標は、非常に客観的なものとして有用。他方、一般の人が理解することは難しい面がある。石油価格の下落で安心しすぎてもいけないし、過度に不安にさせてもいけない。うまくこの指標を広めていただきたい。
  • 石油産業の事業再編の動きについて、原油価格の下落への影響やスピード感はどのように考えているのか。
  • LPガス価格について、輸入価格が下落している中で、国内の小売価格が過去最高値を出していることは衝撃的。LPガスに対する期待が大きい中で、価格を下げられるかどうかが国民の関心事項でもある。規制の導入は反対であるが、業界としてLPガス料金の見える化を是非進めていただきたい。
  • エネルギーセキュリティの評価指標を国際基準にしていくことは重要。是非やっていただきたい。そのためにはダイナミックな運動が必要であり、例えば、韓国と連携していくことも重要ではないか。
  • エネルギーセキュリティにおいて重要な備蓄や国内対策についても指標において加味していただくことが重要なのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2015年1月7日
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