経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第15回)‐議事要旨

日時:平成28年2月16日(火曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

橘川分科会長、浅野委員(岩井代理)、大井委員(加藤代理)、尾崎委員(冨田代理)、梶田委員(深澤代理)、柏木委員、河野委員、河本委員、北嶋委員、北村委員、木村委員(奥田代理)、家守委員、豊田委員、永塚委員(松木代理)、縄田委員、西村委員、日高委員、平川委員、廣江委員、増田委員(葉梨代理)、宮島委員、柳井委員、和田委員

事務局
藤井資源・燃料部長、風木資源・燃料部政策課長、定光石油・天然ガス課長、岩永石油精製備蓄課長、佐合石油流通課長、覺道石炭課長、萩原鉱物資源課長、田久保石油流通課企画官

議事概要

事務局から資料2-1「資源別に見た事業環境変化と新たな政策課題(概要)」、資料2-2「資源別に見た事業環境変化と新たな政策課題」、資料2-3「資源・燃料分科会報告書のフォローアップ」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 資源価格が低下しているので上流企業の財務体力は著しく低下。一方で、中長期的にはエネルギー需要が伸びることはほぼ確実。今、低油価を反映して開発がストップされると、将来的に供給不足に陥る可能生がある。他方、この低油価は良好な案件発掘の機会と期待できる。優良案件が出てきた時、グリーンフィールドの開発に関して、JBIC・JOGMEC・NEXI等々で資金を補って貰う。そのような機能を強化して頂きたい。JOGMECに関しては、債務保証拡大等、産業活動の支援の強化をお願いしたい。また、現在は、50%まで出資が可能かと思うが、例えば業界全体の元気づけに資するように、75%まで出資を可能とする等お願いしたい。
  • 優良な資源を手放すほうの視点から見ると、手放す側は、本来売りに出したくないのに仕方なく売っている。そのような時は、投資会社に売りに出すのでは無く、信頼の置ける会社に売られる。民間レベルでも信頼関係を構築することが大切。
  • 資源価格の下落は、消費国については利益と言われているが、世界的に逆の影響を与えていると意識すべき。先進国あるいは資源保有国間の政策協調のようなものがこの分野でも本来求められるというふうに認識するべき。
  • 一方、本年末頃までには需給ギャップは回復されるだろうと思っているが、その際、シェールオイルは機動的に生産できるため、価格の上昇をある程度抑制する、あるいは後ろにずれ込ませる、そういう効果のある存在だと思っている。
  • 資源政策の政策的意義を明確化する必要がある。場合によってはJOGMECの制度改正も必要か。JOGMECに関してはプロジェクトの管理・審査能力についても検討が必要。
  • リスクマネーに関して。今の状況の中では、重要な開発の継続、優良権益の購入等、足りない事を国が支えるのは大切。ただ、国が企業に代わりリスクを取るのは国民のダメージになる。従って、説明をしっかりしていく事が必要。一つ一つのプロジェクトに対して、規律を持って当たって欲しい。
  • 中東の不安定化について。日本は資源外交の中で、中東安定化の働きかけも行う必要がある。日本の企業も行っている研究開発を一緒に行って中東経済の経済行動の多角化に貢献していくものが中東に対する資源外交という事にもなるかなと感じている。
  • 再編の動向について。元売各社が経営統合を発表しており、内容に関して見えて来たところで十分時間掛けて労使協議をする。場合によっては目標達成期限の柔軟な対応も配慮もお願いしたい。
  • 石油コンビナートにおける石油精製業・石油化学の連携について。化学課と密に連携をしてもらって、コンビナートの国際競争力の強化及び活性化の支援をお願いしたい。
  • 京葉地区の連携の事例の紹介あった。石油化学会社の連携を今後も積極的に発信して、他のコンビナート地区の連携に対する優良な事例にして欲しい。
  • 備蓄と民間企業の会計・税制等のあり方をどうするか。例えば備蓄は備蓄だけの会計にして簿価を下げることを認める。そして、石油を売ったときに利益にだけ課税するという仕組みも考えられる。
  • 国内企業が、ダウンストリームにおけるアジアの進出の際、投資規制をどうしていくか。TPPが出来つつあるので、是非活用する形でアジアに進出できる体制を作って欲しい。
  • 透明な市場形成をするためには、需給を適切に反映した価格指標の存在が必要不可欠。価格情報を発信する機関がIOSCO原則に則って情報を発信するよう経産省と今後も連携を取っていきたい。
  • 国内の石油需要の減少は全くそのとおりであり、SSの過疎化が懸念される。
  • 石油販売業界も変化していかないといけない。一層ご協力を頂きたい。我々の組織の中も数十年変わっていないので、改革が必要。
  • 原油価格下落する中LPガスなどは実態を良くわかるようにブレークダウンして欲しい。市場化がなされていない、価格の透明化がされていないことに対して、国民として不思議に感じる。国民の意識は高まっている。
  • LPGの備蓄政策の見直しに感謝。東日本大震災の際には、軒下在庫が貢献した。軒下在庫の存在にも、改めて視点を当てて欲しい。
  • 取引適正化について。LPGの検討ワーキンググループにおいて、自主ルールである販売指針が検討されている。安定供給・安全に取り組んできたところだが、取引の適正化、料金の透明化も進めている。今後もよろしくお願いしたい。
  • 非常時にも運輸・物量は破断してはいけない。運輸部門の石油依存度は95%であり、バス・トラックに関しては天然ガスの利用をもっと考えるべき。エネルギーの多様化にも資するので考慮願いたい。
  • 石油サプライチェーンの強靱化対策でBCPの見直しとか、あるいは政府と連携した訓練の継続実施をしているところ。より効果のある訓練などをおこなって行きたい。いろんな形で政府と連携をとらせてもらいたい。
  • 大規模震災に積極的に協力していきたい気持ちから訓練に参加している。東日本の際には、地場の人つまりオーナー企業の人の頑張りが重要。彼らを絶滅させるとまずい。消防に関しても団員がいなくなっている。地場のSSが災害対策拠点として生き残れるように面倒を見て欲しい。
  • 発電用燃料として東日本の時に最も活躍したのが緊急電源としての石油。ただ、石油での発電需要が下がる中、石油供給を民間が負担し続けるのは限界。規制緩和、電力自由化の中で、危機対応の観点からこうした安定供給、有事対応にすぐれる発電源としての石油をどう位置づけて、またそのコスト負担をどう考えていくか、しっかり考えて欲しい。
  • LNG市場の発展について。国内インフラの整備には流通量を増やすこと、すなわち、ガス事業の開拓と一体的に進めることが必要。天然ガスシフトに資するようコジェネや輸送エネルギーの多様化等、政策に取り込んで欲しい。
  • LNGはアジアの価格指標を作り上げる必要ある。仕向地条項は、ヨーロッパでは違法である事を考慮に入れて欲しい。また、余剰タンクをJOGMECが借りあげるなど、新しい事をやるのはどうか。
  • 天然ガスの地下貯蔵に関しては一部企業が実証段階。将来的にはさらなる法整備が必要なので継続して検討願いたい。
  • 国内における石油・天然ガスの探鉱について、海洋基本計画に基づく基礎物理探査及び基礎試錐を行って頂いたところであり、今後も着実な実施をお願いしたい。
  • 海洋エネルギー計画について、今後31年度以降の検討が開始されると考えているが、民間企業の意見も組み取って図られる事を期待。その際には、平成31年度以降に必要となる基礎物理探査を継続すると共に、今まで蓄積したデータを活用して、基礎試錐の実施頻度を増やしていくことが極めて重要。
  • 水溶性天然ガスについては、地盤沈下の影響が少ない浅海域について技術支援等をお願いしたい。
  • 農振法の運用変更の影響で石油・天然ガス開発が困難になっている。国として早期の解決に向けて支援頂きたい。
  • 改正鉱業法については来年1月に見直しを行われるものと考えている。現行法では、特定鉱物となっている石油・天然ガスについては、議論が必要。
  • 石炭について、SOx・NOx・ダストの放出に関しては、クリアとなっている。残りはCO2のみ。CO2対策は技術の問題。燃焼における高効率技術は然りだが、今世紀半ばには、排出量を0にする事になっているのでCCS、CCU等の技術開発に手を抜かないで欲しい。
  • OECD諸国に対して、我が国が、クリーンコール技術を輸出する事が必要。気候変動を緩和すると言う意味でも、日本のクリーンコールテクノロジーは世界を救うはず。技術開発についての一層の支援をお願いしたい。
  • コプロダクションが今後は大切。その基礎となる技術がガス化。供給構造高度化法で石油精製工程は合理化されつつある。そこで、今後、大切になるのはボトムレスのグリーン・リファイナリーにすること。石炭のIGCC、ガス化はコンバインサイクルもできるし、そのプロセスでCCUSまで可能になる。わざわざ出たものを取ると言うより、ガス化のプロセスで除去する事が可能。一石二鳥で高効率に使える。もう一歩進めば、褐炭水素。これにも力を入れるべき。
  • メタル価格が低くて経営が非常に厳しい。ただ、資源の権益を確保する最大のチャンスでもある。具体的には、地道な探鉱、優良な資産の購入の二点を行うことが必要。リスクマネーが必要なので国に考えて欲しい。資源メジャーも手を引いている今こそやりたいと思っている。
  • 深海底における資源の問題について、国際海底機構が作るマイニングコードに従って開発を進める事になると思うが、レアアース等については、ルールがまだ定まっていない状況なので、ルールを作る際には、実態にあったものとなるよう、政府として関わって欲しい。

事務方から資料4「資源燃料分科会の今後のスケジュール(案)」、資料3「平成27年度から31年度までの石油備蓄目標について」について説明後、資料3について分科会で承認された。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2016年3月7日
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