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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第18回)‐議事要旨

日時:平成28年6月15日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

橘川分科会長、岡本委員(幡場代理)、梶田委員、柏木委員、河本委員、北嶋委員(内藤代理)、北村委員、木村委員、黒木委員、家守委員、豊田委員、永塚委員(林代理)、西田委員、日高委員、平川委員、廣江委員、増田委員、宮島委員、柳井委員、山冨委員、和田委員

事務局
藤井資源・燃料部長、吉野資源エネルギー政策統括調整官、風木資源・燃料部政策課長、森田燃料政策企画室長、定光石油・天然ガス課長、西山石油精製備蓄課長、佐合石油流通課長、田久保石油流通課企画官、萩原鉱物資源課長、柴山広報室長

議事概要

事務局から資料2「地熱資源開発の現状と課題について」、資料3「次世代火力発電に係る技術ロードマップ(案)」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 石炭、LNGの高効率化に関係するガスタービン・燃料電池の技術開発や、石炭、CCUS、水素発電に関係するCO2分離回収技術等、次世代火力発電技術には相互に関連する要素技術があるため、連携して進めていくことが効果的。
  • クリーンなイメージから水素利用側の議論が先行しているが、水素製造側の議論も重要。
  • 2030年以降を見据えると水素発電が低炭素技術の鍵。そのためにはどのように安定・安価に水素を供給するか。供給可能量や価格の面から考えると、再エネではなく、産炭国における褐炭等の低品位炭から製造した水素を輸入する方法が有望。これは産炭国において褐炭からのガス化製造やCO2地下貯留という新産業の創出にも寄与する。
  • 石炭だけではなく石油やガス含めて、化石燃料からの水素製造についてもっと議論を打ち出していくべき。中東諸国も関心高い。その際、CCSもあわせて議論していくことが重要。CCSの国内利用にはある程度限界があるが、産油、産炭国へのCCS導入の議論を日本がリードしていってはどうか。
  • これからのエネルギー技術の重要なキーワードは、パワー半導体、エネルギーマネジメント、エネルギー貯蔵、CO2プロダクション。
  • 石炭火力にCO2ケミカルカンパニーを一体化していくことが重要になってくる。
  • 地熱はポテンシャルもあり重要なエネルギー源であるが、地元調整が課題。地元調整の成功ストーリーを作ることが重要。

事務局から資料4「平成28年度から32年度までの石油備蓄目標の案及び石油備蓄に係る論点について」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。
なお、調査会からの付託を受けている備蓄目標については、事務局案について特段の意見はなかった。

  • LPガスについて、供給源多角化の取り組みもあり、2015年度の中東依存度は62%まで低下。引き続き、米国、豪州、アフリカ、カナダ等からの供給ソース拡大に努めていく。料金透明化には業界として最大限取り組む。
  • LPガス小売業界では、LPガス販売指針においてインターネットでの料金公表を推奨しているところであり、今後とも料金透明化に向けて取り組んでいく。
  • 民間LPガス備蓄義務の引き下げ条件として、小売業界のHPでの料金公表などが掲げられているが、備蓄コストの減少と末端の流通価格との因果関係はないと考える。
  • LPガス料金は自由化されているが、全国的に非常にばらつきが大きく、都市ガスとLPガスを熱量換算して比較しても、LPガス料金は高ぶれしている。また、LPガスの領収書の中には明細が示されていない例もあり、やはり標準料金公表は重要な課題。

事務局から資料5「中間論点整理(案)」の前半、黒木委員から資料7「今後の石油・天然ガス分野の技術開発について」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 将来に向けて、資産買収や企業買収、戦略的提携等の手法を活用して国際競争力を強化することは重要。そのためのリスクマネーの供給体制強化や資源外交の推進等を通じた支援策の拡充をお願いしたい。
  • JOGMECの技術開発については、民間ニーズを適確に把握しながら、テーマの絞り込みを行っていただきたい。
  • 技術関連人材の育成の観点から、幕張のTRCをオープン化し、民間の研究者と共同研究を行うことで技術開発の向上に繋がることが期待される。
  • 鉱業法の運用に関しては、未処分出願の処理促進や、鉱業権の事業着手延期申請及び事業休止認可の見直しを行うという大きな方向性に異論はないが、鉱業権の事業着手延期申請等の審査基準の見直しについては、事業者の意見を十分反映させつつ慎重に検討いただきたい。あわせて、特定区域制度における提案事業者のインセンティブを損なわないようなルールの明確化は、民間による制度活用を促す上で必須である。特に提案事業者の保有する情報の開示のあり方等については慎重に検討いただきたい。また特定区域制度の活用は国自身が行うことも可能であるという点についても留意すべき。
  • 海洋基本計画等の改定に向けた2018年以降の国内資源開発の方針について、物理探査や地質学の有識者、事業者の意見を踏まえつつ丁寧な検討を前広に開始していただく場を設けていただきたい。
  • 出願しているが放置されているというのは、もう一回見直すところが多いのではないか。以前は放置されているということがいろんな分野で散見されたが、最近は行政に対する世の中の目は厳しくなっている。早急に現実的にちゃんと動かし、機会損失がないようにしていただきたい。
  • リスクマネー供給の重要性は理解するが、査定のやり方やどのような形でオープンにしていくのか、国民への説明責任を果たすことも重要。仕組みを整え、効果的なリスクマネー供給が実施出来るようにしていただきたい。
  • 石油価格は、来年後半以降には上がり始めると見られており、ゴールデンタイムはそれほど長くないと思われるため、JOGMECの機能強化について早急に対応すべき。法改正等も必要ならば秋にでも行う必要があるのではないか。
  • 資源外交について、資源国が目指す産業の多角化に、経産省全体で貢献して行くような、戦略的資源通商外交を目指すべき。
  • LNG市場戦略のアクションプランについて、ガスシステム改革小委の議論も踏まえながら、作成していくべきではないか。
  • 資源開発税制についても、現行制度維持だけではなく拡充していくことも必要ではないか。

事務局から資料5「中間論点整理(案)」の後半を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 震災等の非常時対応において、SSの自家発が活躍している。現状は中核SSのみ、自家発を設置する際の補助がなされているが、中核SSの市町村カバー率は現状3割程度。要件を緩和して、対象となる中核SSを増やすべきではないか。
  • 病院等の非常用電源も重要だが、補助金メニューがある中、中々自治体から手が上がってこないのが現状。
  • 資源価格のボラティリティや低品位化に対しては、金やモリブデン等の副産鉱物や実収率の向上で対応をとっていくが、モリブデンの実収率向上や低品位の鉱山の実収率を向上させることは大変難しい技術であるため、対策を講じていただきたい。
  • 都市ガス業界代表。異論なし。ガスセキュリティ、IEA点検とその評価への対応とあるが、必要性理解。災害時の協力体制強化してきた。相互援助の精神や仕組みを、国際的な取り組みにも活かしたい。
  • LNG市場戦略の推進に当たって、LNG、天然ガスの流通向上やインフラの拡大が重要。天然ガスの需要を喚起やインフラ投資に関する投資インセンティブが促進されるような政策展開をお願いしたい。
  • LNG市場戦略のアクションプランの策定に当たっては、業界の意見も聞いて丁寧な議論をお願いしたい。
  • LPガスの民間備蓄の引き下げによるコスト削減効果は、流通コストや小売価格に与える影響はコンマ数%程度ではないか。本来であれば卸価格の変動をみることが適当ではないか。
  • 石油製品の仕切り価格決定方針について、より一層国内需給を適正に反映した形に見直すことが期待されているとあるが、仕切り価格の決定はそれぞれの元売会社の自主的判断に委ねられるべきものであることは留意いただきたい。
  • 高度化法二次告示の評価にあたっては、雇用問題にも発展する可能性があり、フォローアップは丁寧に実施していただきたい。
  • 設備稼働率について、「定期補修等による設備停止期間を短縮する」とあるが、安全確保及び安定稼働を十分に考慮する中での短縮でなければならないと考える。安全確保を第一に、短縮のあり方を考えていただきたい。
  • 民間備蓄の在庫評価損への対応について、会計的な処理だけで十分なのか、海外メジャーも参考にしつつ、良く検討いただきたい。
  • 熊本の停電対応は2週間でおわったが、この要員として電柱の存在があったことも理解いただきたい。もう一つは電源車を中心とした電力業界、石油業界の協力にあった。今回の反省を踏まえ、適切な対応がとれるように今後とも努力してまいりたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

最終更新日:2016年7月6日
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