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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第21回)-議事要旨

日時:平成29年5月15日(月曜日)10時00分~12時30分 
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

出席者
橘川分科会長、岩井委員、岡本委員(幡場代理)、小埜寺委員、柏木委員、梶田委員、加藤委員、木村委員、黒木委員、重藤委員、淡輪委員(志村代理)、豊田委員、中里委員、永塚委員(林代理)、縄田委員、西村委員、日高委員、平野委員、廣江委員、矢尾委員、山冨委員、和田委員(小熊代理)
事務局
山下資源・燃料部長、三浦資源・燃料部政策課長、鈴木燃料政策企画室長、豊島政策課企画官、定光石油・天然ガス課長、西山石油精製備蓄課長、小山石油流通課長、田久保石油流通課企画官、江澤石炭課長、辻本鉱物資源課長

議事概要

事務局から資料2「資源外交の取組について」を説明後、委員からの主な意見及び事務方からの回答は以下のとおり。

委員
昨年のJOGMEC法改正を受けて、リスクマネー供給支援案件の組成状況は?
事務方
昨年末以降、油価は50ドル前後で推移しており、売主側と買主側の評価が噛み合ってきており、国際的にも権益の売買取引が増えてきている。国内でも米国シェールやメキシコ湾、中東地域の権益取得の動きがあり、JOGMECへの相談もいくつか来ているところ。
委員
資源開発投資を平準化することは、資源価格の安定を図る上で重要。
委員
資源外交では、資源国側のニーズに合わせて、エネルギー外の協力も含めて、総合的に取り組むべき。

事務局から資料3「本邦における資源開発の在り方に関する検討会とりまとめ(平成29年2月)について」、資料4「本邦周辺海域における資源開発の促進」を説明後、委員からの主な意見及び事務方からの回答は以下のとおり。

委員
国内資源開発は資源量探査、探鉱はまだフロンティアの段階であり、リスクが高く、国が主導して行うべき。民間へ受益者負担を求めることには慎重に議論すべき。
事務方
限られた政策資源の中で国内資源開発を促進していくにあたっては、国だけではなく民間の主体的な取組が非常に重要になってくる。御理解いただきたい。
委員
国内資源開発について、民間主導の方針については課題もあるだろうが、自然な流れ。国内民間企業だけでは開発が促進されないのであれば、外資系の企業参入も推進すべきではないか。国際連携協力のタマにもなり得る。
委員
適切な事業者による開発を促進していくため、特定区域制度の活用を促進していくことが重要。今後5年間で4~5件程度の指定に期待。
委員
メタンハイドレートなどの国内資源開発の出口戦略は積極的に海外に対しても発信していくべき。石油価格が高騰した際のカウンターを持っていることを資源国側にアピールすることは資源外交上も有効。
委員
鉱物資源開発は、暫くは陸上開発がメイン。しかし中長期的には海洋鉱物資源は将来の資源確保の解決策の一つになる可能性ある。引き続き取組は進めていただきたい。

事務局から資料5「石油精製・流通研究会最終報告書(概要)」、資料6「エネルギー供給構造高度化法3次告示について」を説明後、委員からの主な意見及び事務方からの回答は以下のとおり。

委員
エネルギー供給高度化法の3次告示の考え方について、軽質油より安価な重質油の利用を促進していくという考え方は、企業の経営判断とも方向性は同じであり異論ない。なお想定し得ない事態が発生した場合に、この告示が企業の経営判断を阻害することがないように、制度設計上の配慮をお願いしたい。
委員
3次告示は、国内の石油製品流通量を増やす政策ではないという理解でよいか。国内需給バランスが悪化し、供給過剰になるのではないかと懸念している。
事務方
本告示はあくまでも精製会社の生産性・国際競争力を高めることを目的としており、原油調達のオプションを増やすためのもの。国際競争力を高める精製事業者に対しては、今後市場が拡大していくアジア等海外市場を視野に入れた事業展開を期待している。
委員
石油化学業界はこれまでも石油精製業とのコンビナート内での連携など、業界の壁を越えた連携を進めており、石油精製業の競争力強化には期待。経営基盤の強化にあたっては、官民が一体となって進めていくことをお願いしたい。
委員
3次告示のポイントは、二次装置の有効利用を進めることだと理解している。企業の再編が一段落した後の新たなステージであると考えており、精製事業者が告示達成に向けた取組を着実に進めることを期待。
委員
業界再編が進んでいる鉄鋼業界は、既にグローバルプレーヤーとなっているが、国内石油精製業界はまだまだ。3次告示の出口が石油精製業の競争力強化であれば、海外、特に今後伸びゆくアジアマーケットへ、SSも含めた展開戦略をどう描いていくのかも重要。
事務方
今後需要拡大が見込まれるアジア市場の獲得に向けた取組に対しても積極的に支援して参りたい。

事務局から資料7「平成29年度から33年度までの石油備蓄目標(案)について」を説明後、委員からの主な意見及び事務方からの回答は以下のとおり。 
なお、調査会からの付託を受けている備蓄目標については、事務局案について特段の意見はなかった。

委員
LPガスの民間備蓄目標の見直しの考え方について、LPガス元売業界の立場としては賛成。更に一段と供給多角化進め、安定供給に貢献していく。また小売側とも連携し、取引適正化、料金透明化に向けて取り組んでいく。
委員
消費者側からの意見としては、LPガスの料金透明化について進捗のFUをお願いしたい。
事務方
LPガスの小売価格については引き続き調査を続け、節目節目でフォローアップしてまいりたい。
委員
石油備蓄の重要性は変わらないが、石油精製業の国際競争力の強化を目指すのであれば、石油についても、国備と民備のリバランス等のそもそも論について検討する時期に来ているのではないか。
事務方
ご指摘の点については、ナショナルセキュリティとその確保のために必要な備蓄日数の議論として検討すべき課題と認識。
委員
ガス自由化にあたり、熱量調整に用いるLPガスの確保がボトルネックになっている場合もあるので、民間備蓄日数の引き下げはガス自由化にも好影響。
以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

最終更新日:2017年5月24日
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