経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年2月25日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階 第1特別会議室

出席者

橘川委員長、青竹委員、柏木委員、河野委員、小嶌委員、佐藤委員、豊田委員(森田代理)、平川委員、尾崎オブザーバー、河本オブザーバー、北嶋オブザーバー、木村(滋)オブザーバー、木村(康)オブザーバー、小林オブザーバー、山﨑オブザーバー

事務局
濱野 資源・燃料部政策課長、南 石油・天然ガス課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、高倉 政策課企画官、岡本 燃料政策企画室長、小島 石油流通課企画官

議事概要

事務局から資料3について、佐藤委員から資料4について、木村(康)オブザーバーから資料5について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 今後、石油産業の成長戦略の一つとして、総合エネルギー企業化は有力な方策。こうした中、石油は主要なエネルギー源であり、他のエネルギー源に関する政策とのイコールフッティングとして、公平な制度を整備することが重要。特に石油産業については、消費税の引き上げを迎えるに際して、タックスオンタックスを解消すべきと考える。
  • 石油製品の国内需要が減っていく中で、自らの身を縮めるのではなく、海外の需要増に対応した対策が必要。輸出インフラの整備には多額の資金が必要となることから、何らかの支援制度を設けるべき。また、新興国等では国営企業や政府を相手にすることになるが、下流部門の解放といった制度的に変えさせていく方策も必要。
  • エネルギー供給構造高度化法について、従来の高度化法のように、設備を縮小するだけでは、活力を生まない。輸出力を高めるなどの事業者自らによる高度化への取組姿勢を尊重すべきであり、硬直的制度ではなく、柔軟な制度にすべき。
  • 石油コンビナート対策を考えていくにあたり、石油精製と石油化学が一層連携していける仕組みが重要。例えば、ユーティリティ設備を共有するために、老朽化した設備を廃棄し、新たに設備を設置するといった取組への支援制度ができないか。コンビナート全体として生き残る方策が必要。
  • 輸出インフラを増強し、海外に石油製品を輸出するにあたり、日本が強みにしている硫黄分が少ない製品は、海外でどのくらい受け入れられる余地があるのか。戦略的な計画をもって取り組んでいくことが重要。
  • 日本の製油所は設置から50年以上経ち、経年劣化したものが多い。製油所の安定性という意味において、オンサイトにはかなりの資金を投じて整備してきた一方、オフサイトは低コストで運営してきている。今後、製油所の保安、安全対策の強化、オフサイトの漏洩事故防止のためにも、例えば配管類を更新する際の国の支援があるとよい。
  • 石油化学との連携、経営多角化、海外展開といったことは共通認識。石油産業が、どのようにキャッシュを蓄えていくかが重要であり、国内市場をいかに、稼げる市場として作っていくかという視点も重要。SS等も含めたサプライチェーン全体としての検討が必要。
  • 国内の石油需給のバランスに関する指摘がなされているが、現場からは石油製品のマージンが低いと聞いている。最大の要因は、需要と供給の不均衡による過剰な業転玉と認識。今後、過剰供給を解消するに当たり、精製設備の見直しは必要と認識。
  • エネルギー供給構造高度化法の立法時には、国内の石油需給のバランスが崩れたとしても、質の悪い原油を安価に調達し、コールタール分が増えてもガス化や熱利用といったプロセスの中で上手く活用できるグリーンリファイナリープロセスを確立した製油所が、地域での物質エネルギーの変換システム拠点として、他の製油所を淘汰すると考えていた。今後、具現化に向けて、技術開発や数量の縮減、需給の調整、技術のシステム輸出といったことが必要。また、石油化学とガス化学の併用といったことについても、高度化法の中で考えてみてもよいのではないか。
  • エネルギー供給構造高度化法における装備率の改善については、石油の連産品であるLPGにも影響が生じる。現状、原油処理の約3.5%、全体の供給量の約2割のLPGを石油精製から賄っている状況。精製能力の縮減は、LPGの供給量の減少につながり、その分を輸入で対応せざるを得なくなる。そうした影響も考慮する必要がある。
  • 石油化学の視点に立てば、石油産業が安定的な成長を遂げて、ナフサの安定供給が図られることが重要。仮に石油産業が縮小均衡の方向に向かうことになれば、石油化学にも影響することになり、むしろ、海外展開、輸出競争力の強化といった取組を進めることが重要。
  • 資料4「我が国製油所の国際競争力」の2頁について、日本の石油産業の国際競争力をどのように考えるか。原油処理能力の規模でいえば、エクソンモービルは日本企業の3倍4倍といった状況にあるが、ネルソンコンプレキシティ指数(複雑性)では、日本企業もよいレベルにある。この辺りの要因分析も重要ではないか。
  • エネルギー供給構造高度化法の告示については、年度内に目標期限を迎えることになる。 目指す方向性は正しいと思うが、国が義務付けるといった制度のあり方には異論あり。その点についてはこの小委員会で論点にしないが、似たような状況にある化学産業では、エチレンクラッカーの設備統廃合は市場で決まっている。
  • エネルギー供給構造高度化法の告示について、分母であるトッパーの処理能力について、輸出をどう見るかがポイントとなるが、価格の影響を踏まえる必要がある。例えば、韓国の石油会社は輸出価格を安くして競争力を確保する一方で、その分国内販売価格は高くしており、結果として、日本が韓国に石油製品を輸出しているという現状がある。今後の稼働率を議論するに際して、輸出の可能性について詳細に検討する必要がある。
  • エネルギー供給構造高度化法の告示における分子について、資料3「石油精製業の現状と課題」の59頁をみると、石油精製・元売各社は、圧倒的に分母を減らす方向で対応していることがわかる。全体として石油需要が減っている中では当たり前の状況かもしれないが、分子として認められているものは、RFCCやコーカーといった大きな設備投資が必要なものに限定されていることから、分子の幅の取り方をもう少し緩やかにすることや、製油所間の連携による統合運用について評価する等、告示を見直すポイントはあるのではないか。
  • エネルギー供給構造高度化法の内容については、それぞれの個社が取り組むべき内容。他方、方向性が同じならば、法律という枠組みで進めることに業界としても異論は無いし、同じ方向性だと思っている。様々な議論がなされることが重要。
  • 石油製品の輸出と石油産業の海外展開の話が混在している印象。石油製品の輸出自体は、アジア圏の供給能力強化や、国内の設備の現状を踏まえれば厳しい状況であり、やはり国内自己完結型を前提とした上での輸出とすべき。他方、海外展開とは、現地で製油所等のビジネスを展開するというもの。それらの違いを認識した上での議論が重要。
  • 海外直接投資と輸出は異なる。輸出の方は可能性があるものの、残された時間はそれほど長くないという印象。製油所の海外展開による地産地消はあるのではないか。短期と中長期でそれぞれ打ち手がある。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2014年2月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.