経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年4月28日(月曜日)16時00分~17時15分
場所:経済産業省別館3階 312共用会議室

出席者

橘川委員長、橘川委員長、青竹委員、石垣委員、柏木委員、河野委員、小嶌委員、佐藤委員、豊田委員(森田代理)、平川委員、松方委員、宮島委員、尾崎オブザーバー(蟹沢代理)、河本オブザーバー、北嶋オブザーバー(若山代理)、木村(滋)オブザーバー、木村(康)オブザーバー、小林オブザーバー(岩井代理)、山﨑オブザーバー

事務局
住田 資源・燃料部長、濱野 資源・燃料部政策課長、竹谷 石油精製備蓄課長、山本 石油流通課長、岡本 燃料政策企画室長、小島 石油流通課企画官

議事概要

事務局から資料3-1、資料3-2及び資料4について説明後、委員、オブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 今回、石油、LPガスの備蓄、重要インフラの整備について、課題や対応の方向性について包括的かつ的確に整理されており、同意したい。他方、施策を実行に移していく段階では、費用面の問題があり、民間企業の自主的な努力のみに委ねることは現実的に困難。国が一定の関与を果たすべき。
  • 需要家サイドの備蓄については、国民生活の安全確保、地域経済の健全な発展の観点から、関係省庁とも連携し、しっかり進めていくべき。
  • 従来、我が国の石油備蓄政策は、国内での対応に重きを置いたものであった。今回、アジアワイドでの取り組みの方向性を示したことは、アジア諸国におけるパニック的な行動を回避するという観点からも有効。今後は、ODAや政府の金融支援も活用しながら、日本企業のアジア進出、石油市場の安定化に資するような取り組みを進めていく必要がある。
  • 石油備蓄について、産油国との関係強化を図っていく観点から、産油国との共同備蓄をさらに進めていく必要がある。需要が拡大するアジア諸国における石油備蓄についても、日本企業の海外展開を視野に入れて、協力を進めていくことが不可欠。
  • 石油は、エネルギー基本計画において、バックアップ電源として重要と位置付けられており、火力発電用としての石油の国家石油備蓄が必要ではないか。
  • 石油の流通段階における製品備蓄に加え、災害発生直後の対応を考えると、需要家側における一定程度の燃料備蓄も必要。一般消費者に対して、日頃からガソリンを満タンにしておくことなどの必要性を説明していきたい。
  • 中東やアジアの製油所との競争激化等、我が国石油産業は厳しい状況にあり、競争力をつける必要がある。そのためには、構造改革と災害対応力の強化が必要であり、激甚災害に備え、石油会社を激甚法における指定公共機関に位置づける等、官民あげて取り組むことが必要。
  • 緊急時に関する計画には様々なものがあるが、個々の計画における燃料供給の位置付けについては、石油会社と話をするといった、シンプルな記述にとどまっている。実際に燃料供給がなされるよう、しっかり関係省庁との調整を進めていただきたい。
  • 社会重要インフラにおける燃料備蓄については、大手流通会社が自ら油槽所を保有するなど、自主的な取り組みが進められている。他方、五月雨式にこうした取り組みが進めば、流通在庫のうち、どこまでが紐付きの在庫で、どこまでが緊急時に使える在庫なのか、わかりにくくなる。社会重要インフラにおける燃料備蓄のうち、全体がどうなっているのか整理した上で議論を進めていただきたい。
  • 燃料備蓄の推進について、ガソリンは揮発性が高く、災害時には扱いにくい面もある。災害対応の観点から、クリーンディーゼルの推進といったことも進めるべきではないか。
  • 25年度補正予算の事業として、中核SSに対して、ガソリン、軽油をそれぞれ2.5KLずつ備蓄する事業が進められており、初年度の管理費は国が負担し、後の4年間は地方が負担することになっている。事業の必要性は理解するものの、今後の費用負担の在り方については、さらに検討が必要ではないか。
  • 産油国との共同備蓄といった第三の核となる備蓄を進めていくことは重要であり、積極的に取り組んでいくべき。
  • 各自治体から提出される国土強靭化基本計画について、例えば、エネルギーサプライチェーンがしっかりしているといった重要な市町村をベストプラクティスとしてピックアップし、重点的に支援するといった政策も有効ではないか。
  • 石油商業組合が地方自治体と結んでいる災害協定の数はLPガスの半分以下、もう少し頑張らないといけない。
  • 東日本大震災の際には、ガソリンを携行缶で運ぶことや、ローリーから漁船に給油するといったことが必要であったが、消防法の対応に悩まされた。緊急時には、あまり杓子定規的な運用はしないで欲しい。
  • 震災時など、いざというときには末端のSSが地域の燃料供給を担っている。いざという時にSSが対応できるよう、経営基盤の強化や設備導入支援等を進めていただきたい。
  • 需要家サイドでの燃料備蓄について、ディーゼルエンジン等は、長期間使うことを前提にしていないため、そうした点も考えておくべき。また、燃料は生モノであり、いざというときに使えないといったことがないよう、実効性ある体制構築が重要。
  • 製油所の事故対応について、人材育成、ノウハウの継承といった問題は以前から指摘されてきたこと。規制強化はあまり実効的ではなく、各企業が自主的に取り組んでいける方向に持って行くことが重要。縮小していくビジネスの中で、豊富な人員を確保していくことは難しい。そのためにも、石油業界は、海外展開、総合エネルギービジネスを展開していくことが重要。
  • 自衛的備蓄については、品質の劣化の問題がある。普段から定期的に使ってもらう考えを持ってもらうことが大事。LPについても、それ自体は劣化しなくとも、機器の劣化は起こるので同様の対応が必要。
  • インフラ設備の強靭化について、防潮堤については、自治体等も基準がない中で、コスト面にも悩みながら高さを決めている。各コンビナートにおける防災計画において、どのくらいの高さを考えているのかヒアリングを行い、公表することで、自治体や民間が考えている防潮堤の高さを共有すべきではないか。
  • 人材育成について、現場の設備を改造したシミュレーターは有効。各社がどのようなシミュレーター設備を保有し、対策を講じているのかヒアリングし、公表すれば、安全対策に効果があるのではないか。
  • LPガスのサプライチェーンの強靱化について、高圧ガス設備の耐震強化への対応がより求められているところ。他方、平底タンクについては、現時点で評価、改修の方法に不明な点も多く、費用もかかることから長期的な支援をお願いしたい。民間備蓄を確保していくかという観点からも重要。
  • LPガスの備蓄について、石油備蓄法上、LPガスの民間備蓄の水準は10から50日となっており、現在は、上限値に設定されたままになっている。国内の需要量が減少していることを踏まえれば、民間備蓄義務量を引き下げる方向で検討すべき。
  • LPガスの調達リスクを反映した民間備蓄量の見直しについては、調達国の多様化に有効。シェールLPガスなど、より多角化が進むのではないか。
  • LPガスの民間備蓄義務の負担を減らすことは調達力の強化に効いてくる。例えば、新たなタンクスペースとして、安いときにマーケットから調達することに活用することができ、国富の流出防止や価格の低廉化にも資する。
  • 供給連携計画等の整備や訓練について、当事者間で顔を合わせることが重要であり、しっかり取り組むべき。
  • 災害時における燃料供給の優先順位付けについて、自治体と災害協定を結んでいる食品供給事業者も優先先とすべき。
  • 避難所等における燃料備蓄について、安全性には配慮した上で、小分けして配給できるようポリタンクも含めて、取り組みを進めるべき。
  • 中核充填所について、平時では各社ライバル関係にあるため、万が一のときの系列を超えた取組については、各論として難しい面もある。行政サイドからも支援いただきたい。
  • 設備が何もないところにLPガスを供給するには時間を要することから、避難所等に災害用バルクを設置することは重要。引き続き、国による導入支援をお願いしたい。
  • 資料3-1の18頁にあるアジアにおける石油備蓄は非常に面白い。風水害は日本と似ており、今後、石油の需要も増えていくことから、エネルギーセキュリティの重要性は高まっている。日本がリーダーシップを発揮することで、石油産業のアジア進出への側面支援としても期待される。
  • 石油連盟と自治体で社会重要インフラの認識、情報共有を進めていく必要がある。さらに社会重要インフラたる事業者を含めて、どこまで自主努力ができてワークするのか、きちんと話あっていくことが重要。
  • 自治体毎に問題意識は異なり、何が社会重要インフラか考え、しっかり認識しているところとそうでないところがある。例えば、ベストプラクティスといった形で国が先導していく仕組みがあってもよいのではないか。
  • 国家備蓄石油に関し、5,000万キロリットル体制や90日分といった説明があったが、そもそも備蓄数量で議論すべきことなのか、備蓄日数で議論すべきことなのか、また、5,000万キロリットルという数字の根拠を明らかにしていただきたい。
  • 今回、非常に重要な方向性が打ち出されたという認識。石油の自衛的備蓄やプッシュ型支援は新しい発想。分散型備蓄とも考えられる。ガソリンなのか、灯油なのか、どこにどういった形で置くのか、プッシュ型支援の債権の問題をどうするのかといったことを整理することは、国際的な貢献にも繋がるのではないか。案を練り上げ、広い国際的な枠組みに対して日本から提案していくことが重要ではないか。
  • LPガスの備蓄については、国内の需要減少に加え、供給源の多角化によるリスクの低減をもって、民間備蓄の軽減への方向性を提案されたことは画期的。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

 
最終更新日:2014年2月28日
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