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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会(第9回)-議事要旨

日時:平成28年12月6日(火曜日)10時00分~11時00分 
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

橘川小委員長、荒戸委員、小嶌委員、重藤委員、松方委員、宮島委員
奥田オブザーバー、川原オブザーバー、志村オブザーバー、高岡オブザーバー、幡場オブザーバー、日高オブザーバー、廣江オブザーバー、渡辺オブザーバー

事務局
山下資源・燃料部長、三浦資源・燃料部政策課長、豊島同課企画官、廣田石油・天然ガス課長補佐

議事概要

1.石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資(資産買収を含む)及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について

事務局から、資料2「JOGMEC法改正の概要」から資料7「LNG産消会議2016について」を説明。その後、資料5「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資(資産買収を含む)及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針」について議論し、委員及びオブザーバーからの主な意見は以下のとおり。

  • 今般の法改正は時宜を得たもの。資料2の2ページ目「各国企業等の今後の資産売却予定」で挙げられている例は、今回の法改正で全て支援対象となるのか。例えば、サウジアラムコのIPO実施のように、市場で誰でも購入できる場合でも、JOGMECが取得するのか。(事務局より、権益取得はこれまでも可能だったが、企業買収等については今般の法改正で可能となった旨、国営石油企業の株式取得については、上場しても額が巨額、公的機関でなければアクセスできないなど、民間企業が参入できないような条件となる可能性があるため、そうした場合にはまずJOGMECが単独で出資できるようにした旨、回答。)
  • 運用に当たっては、丁寧に情報公開を行い、国民の信頼を得ながらやっていく必要がある。その意味で、有識者会議は重要。専門家の立ち位置が偏ってないか、中長期的観点から見ているのか、また、慎重な方々の意見も取り入れていくべき。
  • 石油公団解散時の約5,200億円の欠損金が、現在はプラスに転じているのには何か理由があるのか。(事務局より、石油公団解散時に探鉱段階だった案件が生産に至り、配当収入等につながったこと、また石油公団から国が承継した株式の価値が上昇したこと等が要因である旨、回答。)
  • 情報公開については、企業同士の案件でもあるので、結果を公表することは可能と思うが、議論の経過を公表するのは難しいのではないか。
  • JOGMECの出資比率を75%にするのは、JOGMEC自身が判断するのか。(事務局より、75%出資の採択決定はJOGMECの理事長が行うが、政策との整合性については経済産業大臣が確認するプロセスとなる旨、回答。)
  • 足の抜き方(JOGMEC出資の引揚げ)について、どうなったら足抜けしていくのか。(事務局より、JOGMECの方から引き揚げる場合と、民間の要請に応じて引き揚げる場合と両方があるが、いずれにせよ、JOGMECの支援が必要なくなったとの判断に至れば、順次、引き揚げていく旨、回答。)
  • 法改正による石油開発や企業買収への支援措置は非常に有益であり、有効に活用していきたい。民間企業は採択申請する前に弁護士事務所や会計事務所を活用しているため、そうした民間企業による評価も十分に活用しながら、採択までにかかる時間の短縮をお願いしたい。民間との緊密な連携を引き続き、お願いしたい。
  • 国営石油企業の株式取得に関して、サウジアラムコはLPガスにも大きな影響がある。ペトロブラスは垂直統合しており精製・小売まで展開している。JOGMECが株式取得する場合、対象企業の中下流の事業まで見ることになるのか。(事務局より、今回の法改正は上流を念頭に置いたものであるが、業務提携契約等により、日本の中下流企業との協力案件を組成するなど、日本企業との橋渡しをすることも可能である旨、回答。)
  • JOGMECがタイミング良く審査していくためには、十分な専門能力のある人材確保が必要。どんな具体策が考えられるか。(事務局より、JOGMECには地質や油田開発のリスクを見る専門家がいる他、民間企業との人事交流、共同研究などを通じて、人材育成もしている、今回の法改正で企業買収も加わるため、弁護士や会計士の採用や、内部人材の金融リテラシー向上も行っていく旨、回答。)

資料5「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資(資産買収を含む)及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針」について、石油・天然ガス小委員会として了承した。

2.国内基礎試錐に関するプレスリリースについて

事務局から資料8「国内基礎試錐に関するプレスリリースについて」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 国内での技術継承、それを海外で展開していくということが大事。
  • 最近の海外プロジェクトは若い人を受け入れないなど、教育の場として使わせてもらえない。国内に開発現場があるのは技術者育成の観点からも重要なので、是非、維持してほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

最終更新日:2016年12月9日
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