経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成28年4月28日(木曜日)12時30分~14時30分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

橘川座長、大石委員、澤田委員、関口委員、土佐委員、林委員
オブザーバー
全国LPガス協会 内藤 専務理事
日本LPガス協会 増田 会長
エルピーガス振興センター 嘉村 専務理事
富士瓦斯 津田 代表取締役社長
事務局
佐合 石油流通課長、藤本 ガス市場整備課長、田久保 石油流通課企画官、大本 商務流通保安グループガス安全室長、宮本 商務流通保安グループ高圧ガス保安室室長補佐

議事概要

事務局から資料8「LPガス業界を巡る諸課題への対応について」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • FRP容器の普及には保安上の問題があるかもしれないが、是非FRP容器の普及を業界全体で取り組んでいただきたい。消費者団体としても協力していきたい。
  • 容器本体の基準、周辺機器の基準、接続関連の基準といった3つの基準に分かれると思うが、それが普及の障害となっているのか。または、その基準が不整合なのか、型式認証をとるための業界の認識が弱いのか。諸外国ではこのFRP容器を多く使っているということであるので、政府間で技術基準の相互認定がなされれば海外から容器が入ってきやすくなるのではないか。
  • 消費者が災害対応で何か燃料を保管するといったとき、石油だと1年で品質が劣化してしまうため、カセットボンベで対応している人が多い。カセットボンベだと短時間でなくなってしまうため、この容器が普及すれば消費者にとてもありがたい。
  • FRP容器を国内で作る予定はあるのか。日本で普及しようとするのであれば日本で作る方が良いのではないか。
  • 法律上、保安責任は消費者ではなく事業者にある。海外は全て消費者責任。その点を踏まえた法改正を行っていただかないとFRPは普及しないのではないか。
  • 質量販売は安全に関する面で懸念がある。安全の担保を消費者責任にしてFRP容器が普及するような環境となった場合、保安をおろそかにして利益を追求する事業者が増え、事故が増えてしまうのではないかという点も心配。
  • 小型容器を使用している消費者があたかもいないような言い方をする事業者がいるが、相当数の消費者が小型容器を使用している。
  • 手間、コストがかかるというのがFRP容器普及の妨げになっている。
  • 保安をおろそかにする事業者に使用させないという観点からもカップリングの義務づけ等、しっかりと法整備をしていただくことが必要。
  • 世界に目を向けたとき、メーター販売がスタンダードなのは日本くらい。量り売りができないような事業者は本当の意味で消費者ニーズに答える事業者とは言えない。
  • 質量販売が非常にややこしいからやらないという仕組みを打破しない限りFRP容器は普及しないのではないか。

事務局から資料10「報告書(案)」を説明後、委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 2月に実施した調査において、HPで料金を7月までに公表するといっている大手に対して、どれだけ公表されたのか検証していただきたい。
  • HPを持っていないような小さな事業者を取りまとめる意味で、各県LPガス協会のHPの充実を図っていただきたい。
  • FRP容器を含めて消費者がリスクマネージメントできるように消費者教育をしていなかなければならない。
  • 液石法は取引の適正化、保安の確保が目的。その目的選択の手段は、その時々の状況等で変わってくる。その時代の変更にあわせてもっとも意味のあるものにしていくことが行政及び業界全体に課せられている課題ではないか。
  • 公表した標準的な料金とかけ離れた料金で営業するような事業者が存在することに納得がいかない。FRP容器含めてLPガスが消費者から選ばれる経営をしなければならない。
  • 当事者がみな賢くなることによってこの産業は伸びていくのではないか。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課

 
最終更新日:2016年5月6日
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