経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年6月17日(火曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、小野透委員、工藤禎子委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー等
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、(一社)日本有機資源協会 今井専務理事、群馬県企画部 笠原部長、日本地熱協会 品田運営委員 、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、(一社)日本風力発電協会 塚脇副代表理事 、電気事業連合会 月山事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長

議題

  1. 新エネルギー小委員会の設置等について
  2. 再生可能エネルギーを巡る現状と課題
  3. その他

議事概要

  • 事務局から、事前に柏木省エネルギー・新エネルギー分科会長より本委員会の委員長として山地委員を指名いただいたことについて説明。
  • 事務局から、「議事の取扱い等について(案)」を説明。委員から同内容について了承。
  • 事務局から、再生可能エネルギーを巡る現状と課題について説明した後、自由討議が行われ、以下の通り委員等から意見があった。
  • 最小限の国民負担で、最大限の効果をどう上げるのかが非常に大事な論点。
  • 賦課金の将来の見通しに加え、導入拡大に伴い必要となる送電網・バックアップ電源の整備等に起因する負担を始め、賦課金として見えるコスト以外の負担についても検証すべき。
  • 再生可能エネルギーには、地球温暖化対策、産業振興、地域活性化等の便益もある。こうした便益と費用を比較し、議論すべき。
  • 系統接続にあたって、事前に系統への影響をより詳細に調査する仕組みが必要。そうすれば、系統接続に係る問題もある程度緩和することができると考えられる。
  • 送電網整備にも広域的運営推進機関が大きな影響を及ぼすなど、再生可能エネルギーの普及の観点から電力システム改革の動きにも注視すべき。
  • 系統対策として、地域間連系線により、電力の生産地と消費地を結ぶ以外にも、生産地の近くで消費を拡大するような、需要対策をするという案もあり得る。
  • 群馬県の一部地域では、接続容量の上限に達しているため、接続が制限されている。今後、他の都道府県においてもこうした事例が発生することが予想されるため、適切な対応策や情報開示が必要。
  • 再生可能エネルギーは燃料費がかからないという経済的なメリットもあるため、優先的に給電されるべき。他方、適切な系統運用に支障をきたしてはならないという観点からも検討が必要。
  • 回避可能費用については、買取制度運用ワーキンググループにおいて検討を行ったが、更に情報を密にして、引き続き議論が必要。
  • 固定価格買取制度が導入され、太陽光発電については導入拡大が進んでいるが、その他の電源についてはようやく動き出したという段階。現状、制度の全体を見直すには時期尚早であり、電源ごとに見直していく方が適当ではないか。
  • 風力、地熱、小水力、バイオマスは、事業開始までに複数年かかる。これらの導入を進めるためには、固定価格買取制度の安定的な運用が不可欠。
  • 円滑な民間の資金供給のため、国には、操業・補修における標準化や、人材育成の部分での支援をお願いしたい。
  • 再生可能エネルギー熱、バイオ燃料等の導入についても検討すべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年7月7日
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