経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年8月8日(金曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

小委員会委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員
オブザーバー等
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 足立運営委員、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 欧州調査報告
  2. 関係団体からのヒアリング
    i)(一社)太陽光発電協会
    ii)(一社)日本風力発電協会
    iii)電気事業連合会
  3. その他

議事概要

事務局から、欧州調査報告について説明した後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

委員等
ドイツもスペインも、固定価格買取制度によって再生可能エネルギーの導入拡大に成功したことは事実。両国のエネルギー省のコメントを見ても、経済成長への寄与、自立電源の確保の点からも一定の評価をしている。
委員等
制度を見直す際には、負担だけでなく、産業政策、エネルギー政策等の観点からの便益を考慮して検討することが必要。
委員等
温暖化対策、脱原発等、なぜ再生可能エネルギーを導入する必要があるのか、という目的意識が明確であると感じた。こうした理解、再生可能エネルギー導入への覚悟が、負担の受容性の大きさにつながっているのではないか。
委員等
ドイツでは、8,000万人の人口のうち、1,500万人が再生可能エネルギーに投資しているとの話であった。このように、広く国民がメリットを享受できていることが、賦課金の受容性にも繋がっているのではないか。
委員等
デンマークは賦課金がかなり高水準だが、元々、高福祉、高負担という環境のため、電気料金の負担に対しても受容性が高い。
委員等
ドイツ、スペインでは、固定価格買取制度の見直しを行った。今回の見直しで、両国ともにも導入量をコントロールして負担を抑えるフェーズに入っている。日本においてもこの視点は重要。
委員等
予想を越える再生可能エネルギーの導入、特に負担の大きい太陽光の拡大、そしてこれらを制御できなかったことが、欧米諸国における制度見直しの要因。これらは日本においても起こり得る現象であり、こうした欧米諸国の経験から学び、対応策を講じるべき。
委員等
再生可能エネルギーが大量に導入されて、スペインやドイツでは、再生可能エネルギー電源の設備容量がピーク需要を大幅に超えており、安定供給上、かなり不安定な状態に近づきつつあるが、こうしたリスクを受け入れる方向に進んでいる。
委員等
系統安定化という観点は、海外に電力を融通できない日本にとっては非常に重要。
委員等
ドイツの2050年に再生可能エネルギー80%という目標は、かつては到底無理な水準であったが、系統運用の技術開発が進んだため、今では十分実現可能なレベルになっている。
委員等
デンマークの洋上風力のための港湾設備は思っていた以上に実用レベルに達していた。今後の拡大可能性に大きな期待を持った。

関係団体からそれぞれ資料について説明した後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

(一社)太陽光発電協会

委員等
2013年度に認定を受けた案件が2020年頃まで分散して導入されていくとの想定だが、これらは全て36円の価格で入るという想定なのか。
ヒアリング団体
導入がいつであろうと、36円が適用されると想定。
委員等
系統制約によりどれくらいの案件が導入を断念するか、規模感を把握しているのか。
ヒアリング団体
系統制約による事業の断念の規模は把握していない。今後ヒアリング等をしたい。
委員等
太陽光発電による環境や景観等の問題への協会としての対応如何。
ヒアリング団体
太陽光発電については、国の環境アセスメントの対象ではないため、問題になるケースが散見されたが、現在、全ステークホルダーの合意形成の後に事業をやっていただきたい旨、事業者に伝えているところ。

(一社)日本風力発電協会

委員等
風力発電を実施する際には、地元住民との間でもめることがあると聞いたが、業界としての認識如何。
ヒアリング団体
合意形成については、開発初期段階から説明会等で関係者の理解を頂くことを徹底したい。
委員等
今後の導入見通しを考える上で、買取価格をどう想定しているのか。
ヒアリング団体
買取価格と連動して導入見通しを算定しているわけではないが、ロードマップに示したとおり、今後の対応次第で確実に価格は下がっていくと考えている。

電気事業連合会

委員等
平滑化効果を無視しているのではないか。
ヒアリング団体
接続可能量の検討の際には平滑化効果を見込んでいるケースもある。
委員等
地域間連系線は現在どれくらいの容量が使われているのか。
ヒアリング団体
地域間連系線の受入可能量についてはデータの持ち合わせがないため、後日、何らかの形で回答させていただく。
委員等
揚水発電は現在どの程度使われていて、今後の活用ポテンシャルはどの程度あるのか。
ヒアリング団体
発電所毎に、池の大きさが違うため、稼働可能時間が様々。無制約に使えるものではなく、全容量を調整力として期待することは難しい。
委員等
50kW未満の太陽光発電は、抑制ができるのか。ルール上抑制することになっていても技術的な難しさがあるのではないか。
ヒアリング団体
50kW未満の太陽光発電は数が多いので、直接指令により抑制することは困難だが、カレンダー機能付きのパワーコンディショナーを用いて、抑制する等の方法を検討している。
委員等
電力会社が大規模発電所をつくる際には、事前に巨大な送電網を敷設するが、再生可能エネルギーについては、接続が集中することもわかっているはずなのに、なかなか対応が進まない。
ヒアリング団体
これまでは、需要がない地域に送電線を敷設することは効率的ではないとの考えの下、設備形成が進められてきたが、新しい考え方は、今後議論されると考えている。
委員等
今後は、抽象的な課題ではなく、具体的なデータを出してほしい。

その他

委員等
本制度の国民負担は、0.5円/kWh未満で抑えるとのことであったと思うが、この根拠如何。
事務局
法案審議時に賦課金の上限についての答弁があったが、その後、法案が国会で修正を受けた後、事実上、当初の答弁は撤回されていると承知している。
委員等
現在の認定設備容量が全て運転を開始した場合、及び、系統制約等を考慮し、現実的に導入可能な設備が全て運転を開始した場合の賦課金負担額はどのくらいになるのか。
事務局
今後、議論すべきポイントだと考えている。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年8月20日
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