経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年9月30日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

小委員会委員
山地憲治委員長、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、崎田裕子委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、山内弘隆委員
オブザーバー等
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 電力会社の再生可能エネルギー導入に向けた対応
  2. その他

議事概要

委員等
専門家で技術的な検討を行ってほしい。海外の有識者を活用するのも一案か。
委員等
コストのシミュレーションにおいては、系統対策コストだけでなく、調整電源コストについても、考慮すべきではないか。
委員等
コスト増大による、国民への影響、日本の産業競争力への影響、再生可能エネルギー関連産業への影響等も勘案していくべき。
委員等
シミュレーションについては、賦課金・系統対策コスト・調整電源コストなどを含めた上で、いくつかのパターンで示してほしい。
委員等
再生可能エネルギー関連産業の技術開発によるイノベーションは、産業競争力の強化、更には再生可能エネルギーの最大導入に寄与する。国としては、その取組を支援し、促すこと、何よりも制度の予見性を確保することが重要。
委員等
電力系統は一種の公共財で、恣意的な運用をすべきではない。そのため、なるべく議論は公開してほしい。
委員等
設備認定の受け付けの保留も早急に検討すべではないか。
委員等
欧州同様に、導入量の上限設定を行うことにより、将来の導入量の予見性を確保すべきではないか。
委員等
法律改正で間に合わないような事項については、まずは運用や省令改正などで早急な対応をお願いしたい。
委員等
現状の電力システムに対して、再生可能エネルギー発電設備を「追加的に」導入するという発想も出発点から変えていく必要がある。既存のシステムでどこまでいけるかにはとどまらない検討が必要。また、その際は何がボトルネックになるのかを明らかにすべき。
例えば地熱、小水力、バイオマスについては、安定的な稼動が可能であることから、全ての再生可能エネルギーについて、一律に接続を見合わせるのではなく、それぞれの特性を踏まえた対応を検討すべき。
委員等
固定価格買取制度に期待して、既に投資・出資をした方への対応という経済的な問題は、系統の物理的な問題とは分けて考えるべき。
委員等
技術的な問題は、系統WGでやるにせよ、最終的にそれを誰が負担すべきかという話については、本体の新エネルギー小委員会で議論するようにして欲しい。

質疑

委員等
九州電力の調整電源としての揚水発電所の活用状況を教えてほしい。
ヒアリング団体
九州電力では3ヶ所で計230万kWの純揚水発電所がある。最大限活用して太陽光等を吸収できるように検討していきたいと考えているが、点検期の問題や、保持すべき予備の供給力の水準、揚水を用いることで生じる3割程度のロスの費用負担などについて、別途考える必要がある。
委員等
東北電力と東京電力との広域的な運用状況について教えてほしい。
ヒアリング団体
風力発電について、40万kWの東京電力の調整力を連系線により活用した実証試験を行う予定。いずれにせよ、新たに設立された広域的運用機関において、東京-東北に限らず、全体的に各社の調整力を活用した再生可能エネルギーの導入拡大を検討しているところ。他方、連系線にも容量に限りがあり、系統増強については別途検討が必要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年10月27日
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