経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年10月15日(水曜日)10時00分~12時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

小委員会委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、大澤正明委員、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー等
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 中村専務理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 関係団体からのヒアリング
  2. 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理
  3. その他

議事概要

関係団体からそれぞれ資料について説明した後、自由討議が行われ、以下の通り委員等から意見があった。

関係団体からのヒアリング

委員等
地域の取組を全国に広げていくためのアドバイスをほしい。
ヒアリング団体
CO2削減の取組を着実に取り組み続けた結果、町全体の取組となった。
ヒアリング団体
住民を巻き込むのが重要。また、バイオマスや水力発電は自治体が主導していけるような応援が必要。
委員等
立地ガイドラインの取組が全国の他の自治体でもあるのか。
ヒアリング団体
網羅的には把握していないが、長野県では地球温暖化対策に関する条例、山梨県では太陽光パネルの設置による景観の悪化を防ぐような条例を検討していると聞いている。
委員等
融資のためには、買取価格が決まっていることが必要とのことだが、これは駆け込みを誘発したのではないか。価格決定なしに融資を決定できないか。
ヒアリング団体
ご指摘はごもっとも。ただし、融資は発電設備の建設が確実なものに対してのみ行っている。価格決定のタイミングが遅れると、具体的な融資金額や融資期間を調整する必要がある。
委員等
地方の現場からみて、どのような制度設計とすべきと思うか。
ヒアリング団体
価格決定の時期を運転開始時にすることも考えられるが慎重な議論が必要。また、太陽光と他のエネルギーの導入量に別の枠を設けることも考えられる。
委員等
融資決定しないと事業化できないのではないか。
ヒアリング団体
事業者と融資条件について常に対話しながら融資を決定するので、ある程度の目途をつけることができるはず。
委員等
風力について事故が少なくないとあるが、事故についての保険等はないのか。
ヒアリング団体
保険でリスクのカバーをしている。

事務局から、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理について説明した後、自由討議が行われ、以下の通り委員等から意見があった。

再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理

委員等
次回の調達価格等算定委員会までに、現行の法律の範囲内で、当面の対応を早急に実施すべき。
委員等
接続保留について、事業者の不信感が高まっている。今不安を感じている事業者に、まずは将来の道筋を示すべき。
委員等
接続保留により予見可能性がなくなった。制度の立て直しをしっかりと行うこと。
委員等
一度接続保留という事態に陥ってしまうと、保留が解除されたらすぐに、また接続保留になることを恐れた事業者が駆け込むことが想定されるので注意が必要。
委員等
後々遡及して対応をすることを防ぐため、今のうちにきちんと検討することは重要。
委員等
中長期的に再生可能エネルギーは国の重要な電源となる。対策のロードマップを作成するべき。
委員等
現在の日本の状況とドイツやスペインの状況とは異なる。当面は微変更で対応できるのではないか。
委員等
系統WGでは、系統増強の費用試算を行い、国民負担の全体像を明らかにすること。
委員等
現状の連系可能量の示した上で、系統対策を包括的に検討してほしい。その際、系統対策費用の負担について、国民負担・事業者負担の区別の明確化にして検討すること。
委員等
スマートコミュニティをより活用すれば、再生可能エネルギーの連系可能量は広がるのではないか。
委員等
太陽光の急速な導入により、出力が安定的で安価な電源である地熱や水力の導入が妨げられている。再生可能エネルギーのベストミックス検討し、太陽光の導入を抑制して、地熱や水力を優先的に導入すべき。
委員等
非住宅用の太陽光発電については、再生可能エネルギー導入加速としての役割は果たし終えたと思われるので、買取を終了してもいいのではないか。
委員等
電源毎の導入のスピードの違いについての論点も整理してほしい。
委員等
導入のスピードをコントロールできなかったことが課題。
委員等
制度設計に問題があるのは事実。もともと買取価格は太陽光の価格とそれ以外は電源横断的に一定と提案したが、電源別になったのが原因ではないか。
委員等
再生可能エネルギーで発電された電気の価値と価格がずれているのではないか。時間により変化する価値に適切な価格をつける意味で卸市場は理にかなっている。
委員等
出力抑制は連系可能量拡大の切り札になると思うが、社会的にみれば電気を捨てるのと同じ。余っている時は電気代を安くして使ってもらった方が社会的には効率的。価格メカニズムを働かせ、それでも無理なら抑制を行うべき。
委員等
買取価格の決定にあたっては、入札制度を検討してはどうか。そうすればコストの低い事業者を選ぶことができるし、駆け込みが発生することもない。
委員等
固定価格買取制度の買取価格の決定を総括原価方式で決定することとなったため、マーケットは考えられていなかった。
委員等
電力システム改革で議論されている再生可能エネルギーのインバランス料金の設定の議論は、固定価格買取制度への影響が大きいので、新エネルギー小委員会でも議論すべき。
委員等
電力システム改革により電気料金が低くなるという過大な期待をさせてしまうような表現は避けるべき。再生可能エネルギーの導入が進むことで電気代が上がる要素もある。
委員等
買取価格が決まらなくても、プロジェクトファイナンス組成は可能。
委員等
今回の保留で、全量買取とはいいつつも全量ではなく、実際には事業リスクがあるということが明らかになった。
委員等
ビジネスリスクをとることを想定していない個人も参入してきたことが、問題を複雑化したのではないか。
委員等
固定価格買取制度は事業者の予見可能性を高めているというが、リスクをエネルギーコスト変動リスクとして、消費者に転嫁しただけである。
委員等
賦課金を理由に、再生可能エネルギーが悪者になってしまってはならない。
委員等
再生可能エネルギーのコストだけではなく、例えば、原子力のコストと比較する必要がある。ドイツでは、「原子力の代わり」という観点から国民に再生可能エネルギー導入の負担が受容されていると聞いている。
委員等
再生可能エネルギーの導入促進は重要であるが、国民負担の規模感を国民に示す必要があるのではないか。その際、賦課金による商品の値上げのような、間接的な影響も考慮にいれるべき。
委員等
賦課金の許容される上限値がどこにあるのかも、調査すべき。
委員等
認定済み案件が全て稼働し、賦課金単価が値上がるなどについて時間軸での分析もすべき。
委員等
再生可能エネルギーの導入目標については、ただ多ければいいというわけではなく、国民負担等も含めて様々な観点から議論し、現実的な設定をするべき。
委員等
再生可能エネルギーの導入目標については、気候変動やエネルギー安全保障の観点からも議論すべき。
委員等
減免制度については、国際競争力維持の観点から中小企業も対象にすべき。ただし、その産業が国際競争力のある産業なのかについては留意が必要。
委員等
地産地消について、「地産」はいいが、地方では需要が小さく、無理に「地消」しようとすると結果的にバックアップ電源や蓄電池等の費用がかさむことになるのではないか。送電ロスもそれほど大きくはない。
委員等
地産地消については、再生可能エネルギー導入に適さない市町村もあり、そのような市町村は賦課金を払うだけになっているのではないか。
委員等
賦課金による再配分により、なにもしないとき以上の効果を生んでいないと意味がない。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年10月27日
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