経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成26年11月5日(水曜日)10時00分~13時10分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

小委員会委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、大澤正明委員(笠原代理)、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員(岡藤代理)、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 関係団体からのヒアリング
  2. 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たっての課題について
  3. その他

議事概要

議題(1)について、以下の関係団体から資料1~資料7についての説明の後、資料8~10について事務局から説明。

(関係団体)
  • 小野 透 (一社)日本経済団体連合会、資源・エネルギー対策委員会企画部会委員
  • 清水 宏和 日本商工会議所 中小企業政策専門委員
  • 二村 睦子 日本生活協同組合連合会 環境事業推進部長
  • 土橋 信昭 農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ長

関係団体からのヒアリング

委員等
中小企業も太陽光発電事業に取り組めば、メリットがあると考えられる。
ヒアリング団体
利益率が高すぎる事業に参入することや、本業とは異なる事業に参入することに抵抗があるといった理由が考えられる。
委員等
企業の賦課金の減免分を消費者が負担する場合、日本の消費者は受け入れられると考えられるか。
ヒアリング団体
省エネに積極的に取り組んでいるなど、賦課金の減免が妥当であると消費者が納得できることが重要。また、消費者は賦課金だけはなく電力料金全体で判断する。
委員等
系統ワーキンググループの議論について、消費者の理解を得るにはどのように行っていくのがよいか。
ヒアリング団体
系統ワーキンググループの審議状況を公開で行っていくことが重要である。

再生可能エネルギー毎の特徴を踏まえた最大限の導入を実現するための論点・再生可能エネルギーの調達価格に関する論点

委員等
ベストミックスを実現するため、太陽光とそれ以外に分け、導入量に応じた対応をすべき。太陽光についても、単純に抑制するのではなく、最終的な導入水準を見据えた上で対応策を考えるべき。
委員等
価格水準は、太陽光は導入量に応じ適切な水準に下げるべき。他方、地熱、風力等の太陽光以外については、3年間の利潤配慮期間終了後も、現在の価格を維持すべき。
委員等
安定的な地熱、水力、バイオマスを優先する方向性には異論はない。
委員等
バイオマスは、種類や事業の実情に応じてきめ細かい対応が必要、海外燃料利用のものより地域活性化に資するものを優先すべき。
委員等
導入量拡大のために出力抑制の有効活用は重要。
委員等
出力抑制の対象範囲を現行の500kw以上から拡大すべき。
委員等
30日ルールの明確化が必要。時間制への変更や日数拡大など、解釈改正対応と制度変更を分けて整理して早急に対応すべき。
委員等
電源毎に地域の状況を見て検討すべき。例えば太陽光発電は自家消費を伸ばすなどの考えもある。
委員等
小規模の太陽光も膨大な数が整備されており系統への影響がある。これらも抑制の対象とした方がよい。

固定価格買取制度の運用に関する論点

委員等
買取価格適用のタイミングは、実態コストの決定時に近づけるべき。
委員等
「運転開始時」が理想的であるが、資金調達への制約の大きさから現行制度では採用が難しい。「接続契約時」を採用する際には、制度の安定性を確保するための方策を検討すべき。
委員等
価格決定時点が変更される設備変更の要件を厳格化する案については、必要性は認識するが、事業者に不測の不利益を回避する必要性もある。
委員等
風力発電は環境影響調査等に長期間を要するため、価格決定のタイミングは、逆に前倒しを考えるべき。
委員等
価格の決定時期については、電力会社の業務処理能力にも配慮をお願いしたい。
委員等
運転開始後の大幅出力変更は、別認定を求め、価格引下げとすべき。
委員等
接続契約申込み後の滞留案件への対応をどうするかも考える必要がある。
委員等
自治体への情報公開については、自治体の意見も確認してほしい。また、自治体は提供された情報をうまく活用してほしい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年11月25日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.