経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年12月2日(火曜日)14時00分~16時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

小委員会委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、大澤正明委員、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー等
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、東京電力(株)岡本技術統括部長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について
  2. 固定価格買取り制度の運用改善案について
  3. 送変電設備増強時の費用負担方法について

議事概要

事務局からそれぞれ資料について説明した後、自由討議が行われ、以下の通り委員等から意見があった。

再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について

  • 接続可能量を最大化していくために、(1)需給バランスを踏まえた遠隔通信によるリアルタイム制御、(2)連系線を活用した広域運用、(3)取引市場の活用、(4)予測精度の高度化、(5)系統にかかる情報公開等の活用も検討していくべき。
  • 現時点では、30日以上出力抑制をする必要はないが、出力抑制のルール、方法、対象等の透明性を確保するため、再生可能エネルギー事業者は出力計測の改善、気象予測やリアルタイム制御を整備していく必要がある。
  • 再生可能エネルギーの最大限導入に配慮すると、出力抑制は最後の手段とし、広域での運用を優先するとともに、火力等の出力抑制も検証すべき。また、太陽光で大きな収益を上げている企業は系統増強のための取組を自発的に行ってもよいのではないか。
  • バイオマス発電の優先給電ルールの見直し議論では、事業の採算性ではなく、電源調整の柔軟性を踏まえて検討をすべき。採算性を取ることが難しいのであれば、優先給電ルールではなくて、本来の制度で対応すべきである。
  • 風力のポテンシャルは大きいが、接続コスト等の課題を克服する必要がある。バイオマスはカーボンフリーであり、優先給電ルールを変えるべき、石炭との混焼も考えるなど工夫が必要。
  • 再生可能エネルギーの個別開発については、国として事業者に任せるのではなく、ゾーニング等の積極的な検討が地域との関係では重要。
  • 自分たちの賦課金はどのように使われているか公開することは大切。
  • 賦課金の国民負担がいくらになるのか、金銭的な負担上限を見極めた上で導入すべきであり、導入目標が先にあって賦課金の負担が後から付いていく考え方はやめてほしい。
  • 再生可能エネルギーを高く買いたいとの電気利用者のインセンティブを活用して、買取制度の外側で国民負担を使わずに再生可能エネルギー電力取引を促進することも考えるべき。

固定価格買取り制度の運用改善案、送変電設備増強時の費用負担方法について

  • 運転開始前の設備の仕様変更については、認定された出力と同一の場合は、価格を変更しないことで十分。運転開始後の変更についても同様。増設分は新たに認定することで対応。
  • 出力変更は採算性の低下を踏まえた上で、変更可能な上限値と下限値を設けてもよいのではないか。
  • 仕様変更に伴う価格見直しだが、仕様変更があったことは特定契約の際に確認できるのか。この仕様変更による変更認定が生じる規模感を把握したい。
  • 設備仕様変更について、事業者の変更はどのように扱うのか。転売しても利益が出ることや、転売事業者の接続枠確保が他の参入を阻害していることには対応が必要。
  • 調達価格の決定時期について、現実的な問題から接続契約時がよいとしているが、できるだけ早く運転開始時に決定するよう移行すべき。
  • 調達価格の決定時期については、接続契約時なら適切だが、運転開始時点で価格が決まるルールでは、参入のハードルが高くなる。
  • 滞留案件については、一定の期限内に事業を行わない場合、接続枠を維持できないとしてはどうか。
  • 猶予期間については、運転開始後の出力増加には猶予期間が必要か疑問。
  • 今回の制度改正に当たっては、資金調達に影響のある遡及適用は止めてほしい。
  • 地方自治体への情報提供について、全国知事会エネルギー政策特別委員会のメンバーにアンケート調査した。認定情報の提供は自治体の総意として求めたい。
  • 地方自治体への情報提供は地域の情報を知るためにも必要。市民にもこうした情報にアクセスできるようにし、データを基に意見交換できる場が欲しい。
  • 送電設備工事の負担スキームについては、電力システム改革の制度設計WGと整合する形にすべき。
  • 電力会社は、どの系統にどのくらいの申込みがあって、どのくらいつなげられる余地があるかについて公開すべき。テロ等に利用されてしまう情報を除いて公開すべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年12月9日
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