日時：平成26年12月18日（木曜日）9時00分～12時10分
場所：経済産業省本館地下2階講堂

小委員会委員

山地憲治委員長、岩船由美子委員、大澤正明委員（笠原代理）、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員

系統ワーキンググループ委員

萩本和彦座長

オブザーバー

公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、（一社）太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、（一社）日本風力発電協会 祓川副代表理事 、（一社）日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

1. 系統ワーキンググループにおける算定結果について
2. 新たな出力制御システムの活用によるバランスのとれた再生可能エネルギーの導入について
3. 固定価格買取制度の運用改善について

資料1について事務局から説明し、系統WGの萩本座長からコメントの後、説明内容について自由討議。
資料2・3について事務局からの説明の後、自由討議。
以下、委員等のコメント。

系統WGにおける各社接続可能量の算定結果について

• 再生可能エネルギーを受け入れるために、揚水を動かす場合のコスト面での分析が重要ではないか。揚水は発電ロスが3割あることを勘案すべきではないか。
• 石炭火力を再生可能エネルギーの調整電源用として位置づけているが、石炭火力の運転形態（ベースロード電源）を踏まえると、既存の設備の技術的なハードルが高いのではないか。例えば、負荷を調整するのは容易だが、停止状態から定常運転へは丸2日かかる。今後検討すべきではないか。
• 大規模火力発電のリプレース、小規模火力発電の新設も多い中で、石炭火力の出力を低くするのは現実的なのか。
• FITの趣旨から考えると、20年で回収することを踏まえているから、出力抑制の考え方は、20年間で年平均30日と解釈すべき。新設だけでなく、既設も含めて、広く薄く導入すべきではないか。
• 今後は系統への接続可能量だけでなく、コスト面も含めて考えていくべき。
• 今後の系統WGの検討過程において、蓄電池の設置や石炭火力の調整電源における経済性コストに関する情報開示をお願いしたい。

新たな出力抑制システムを活用したバランスの取れた再生可能エネルギーの導入について

固定価格買取制度の運用改善について

• 今回の運用改善は、現行法の範囲内での応急的な措置であり、「国民負担の適正化」のために、新規案件だけでなく既存部分も対象としてほしい。
• 本質的な問題解決のためには、法改正を含む抜本的な制度見直しを行う必要があるのではないか。
• 認定設備の情報提供については、自治体への提供とともに一般の国民にも公開することは重要。
• 既設への出力抑制ルールの遡及適用がなくなると、事業者として再生可能エネルギー事業に参画しようとは思わない。
• 出力制御日数のカウントを年平均にすれば、資金力のない事業者はつぶれてしまう。小規模事業者もやっていける制度とすべき。
• 事業者に不利益を与える年平均への改正はできない。
• 指定事業者制度については、公平公正に行われることを確認できる仕組みとすべき。
• 出力抑制についても情報を公開し、本当に必要な出力抑制なのか第三者が検証できるようにすべき。
• 今回の対応を公表する際には、住宅用も含まれることから混乱が生じないよう、出力抑制の順序など優先的な取扱いの情報まで公開するよう配慮すべき。
• 自治体への情報公開として、データの情報だけでなく、地域のエネルギー状況に関し意見交換できる場がほしい。
• 再生可能エネルギー導入を支える賦課金・系統・バックアップ電源について、今後検討していくことを公表すべき。
• 外的要因、想定している現行の仕組み、ルールの変更に伴って、接続可能量が変わる可能性があるので、その量を定期的にチェック、見直すことも必要ではないか。
• 価格決定の時期は、本来運転開始時期がベスト。金融機関の事情で難しいのであれば、金融機関は調査・分析能力に優れているのだから、自ら課題克服するための対応をすべき。
• 継続的に需要、再生可能エネルギー発電量等を把握し、データ公開のルールを早急に構築してほしい。
• 電力各社は、系統接続に関して、事前検討と接続契約検討の申し込みを同時に行うことを検討中。

以上

• 新エネルギー小委員会の開催状況

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話：03-3501-4031
FAX：03-3501-1365