経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成27年3月19日(木曜日)13時00分~15時10分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

小委員会委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、大澤正明委員(折原代理)、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員(松本代理)、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、馬場旬平委員、山内弘隆委員
オブザーバー
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長、電気事業連合会 但見電力技術部長

議題

  1. 再生可能エネルギー各電源の導入の動向とコスト等について
  2. 平成27年度調達価格・賦課金単価について
  3. 出力制御の運用ルールについて
  4. 太陽光発電の接続可能量に変化が生じ得る場合の取扱いについて

議事概要

資料1~7及び参考資料3について事務局等から説明の後、自由討議。委員等からの主な意見は以下のとおり。

資料1~5について

  • 地熱・中小水力・バイオマスは設備利用率が高い安定電源であり、導入量を増やすべき。
  • 地熱はこれまで民間主導でなかなか導入が進まなかった経緯があり、今後国が積極的に関与するのは望ましい。まさに自然公園法と温泉の問題がポイントである。
  • バイオマスは地域活性化の観点から重要だが、ベースロード電源とは言えない。また、バイオマス燃料を輸入する場合は、自給率の向上やCO2減少につながらず、国産燃料の一定量の確保が必要。
  • バイオマス燃料の海外輸入は国内の競争原理を働かせコストを下げる点では有益。
  • 太陽光はピーク時の古い火力発電の代替として役立っているが、バックアップ火力を確保するための費用もかかる。また、太陽光の技術開発は直接賦課金の低減につながる訳ではないので、より国民負担の減少に寄与する施策及び制度見直しが必要。
  • 風力や中小水力は導入見通しの試算が、発表時期や発表者によって異なっているが、なぜ異なる数字になるのか前提条件の違いを説明してほしい。
  • 導入見通しの数値は大事だが、どのような障壁があり、導入拡大に何が必要か具体的に検討するべき。例えば、風力は北海道と東北で当然規模もコストも異なる。系統コストが障壁なら、より短期的に広域運用のルールの整備で、どの程度導入が見込めるか検証してみればよい。
  • 中小企業にとって賦課金の上昇は深刻な問題であり、家庭だけでなく中小企業へのインパクトも試算すべき。ほとんどの中小企業は地域に根ざしており簡単に海外移転できない。家庭や企業が許容できる電力料金の負担という観点も踏まえてほしい。
  • 平成27年度の賦課金単価が1.58円/kWhとなるのは衝撃。現行制度のまま20年続くと国内の製造業にとって大きな負担となり、成長戦略の達成にも影響する。
  • 国民負担は、賦課金だけでなく、電力料金全体で考えるべき。ある程度の賦課金の上昇は、制度上想定されており、再生可能エネルギーの導入拡大には避けられない面もある。

資料6、7について

  • 現行法はまず出力制御をしない前提のはずであって枠を使い切るとの発想に違和感。出力制御を行う場合は説明・立証責任を果たすことが必須。バンキング・ボローイングもこの使い切る発想に根ざしており現行法にそぐわない。遡及も無理。では法改正を、とするのは制度の信頼性に関わる。出力制御は最後の手段。将来紛争多発の可能性があり、回避や早期解決の仕組みが必要。
  • バンキング・ボローイングは、新規案件については、キャッシュフロー予見性確保の観点から上限設定すれば許容されると思う。他方、既存案件には、参入時点にルールがなかったことが問題。
  • 出力制御の見通しの公表は公平性、透明性確保の観点から重要。系統運用者にとっても恣意的でないことを客観的に示せる。運用指針等ではなく施行規則などで法的に措置すべき。
  • 出力制御のシミュレーションを電力各社の他、太陽光発電協会、日本風力発電協会等も出しているがそれぞれ数値が異なる。どのような前提を置いて試算したのか、考え方のベースも合わせて開示してほしい。
  • 出力制御の見通し公表は極めて難しい問題。過去米エンロンが同様のことをしたが接続容量の少ない所を狙い打ちする投機家が出てくる等の負の影響も懸念される。天気予報的にと言うが、信用に関わることであり慎重に行うべき。
  • 出力制御は行うべきでない、枠を使い切る必要はない、との意見に異論。ある程度行わないと再生可能エネルギーが入りづらくなるし、枠も最大限に使ってアワーを稼ぐべき。
  • 接続可能量の検証と拡大に向けた対応を分けて考えるべき。系統システムのルールとも合わせて議論してほしい。
  • 出力制御と接続可能量はバーターの関係。バンキング・ボローイングは運用緩和になるなら可能な限り認めるべき。ただし、太陽光だけが枠を占めることになりかねないので、他の再生可能エネルギーが入るのを待つ等より慎重に議論すべき。
  • 原子力を廃炉する場合はベースロード比率も低下することになりエネルギーセキュリティが毀損されることになる。議論に当たっては、エネルギーセキュリティインデックスも考慮すべき。むしろ優先を。
  • 無制限の出力制御を条件に投資決定した事業者に対し、空いた枠を使うことは良くない。空いた枠をどう使うかは安定供給、エネルギーミックスの観点からどういうエネルギーを入れるべきかを検討すべき。
  • 太陽光発電の接続可能量に変化が生じる場合の取扱いについて、事務局提示案の中では(3)がよい。複数ルールが混在しており最適化を図るには複雑すぎるため、これ以上変数を増やすようなことは止めるべき。
  • 接続可能量はあくまで様々な前提を置いたマクロの数値と捉えるべき。年1回程度は見直すのが望ましい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年3月26日
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