経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成27年4月14日(火曜日)14時00分~16時10分
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

出席者

委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、大澤正明委員、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員、崎田裕子委員、佐久間浩委員、佐藤泉委員、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、全国小水力利用推進協議会 松尾理事・運営委員 、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事 、(一社)日本有機資源協会 村﨑専務理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性について
  2. 再生可能エネルギー導入拡大に向けた広域的な系統利用システム・ルールの構築について

議事概要

資料1~2について事務局等から説明の後、自由討議。委員等からの主な意見は以下のとおり。

資料1について

  • 固定価格買取制度を見直すことなく最大限の導入を議論することに違和感がある。国民負担によりもたらされた利点であり、あわせてコストも示すべき。
  • 太陽光、風力の低コスト化は理解したが、そこに至るまでのコストが許容できる範囲か議論してほしい。中小企業、低所得者の金銭的負担の限界を議論すべき。
  • 地域の立場に立って再生可能エネルギーの推進を応援していくことは重要。
  • 国民負担の最小化と再生可能エネルギー最大限導入について、導入のスピード、種類、量をコントロールしてほしい。
  • 固定価格買取制度の権限については、地方自治体に移譲するのではなく、国で統一的に対応することが妥当と考える。
  • 事業者としては、コンタクトする官庁は一つがよい。権限移譲することが許認可の複雑化に繋がらないようにしてほしい。
  • 自治体が発電事業者になり得るため、電力会社に指導することには慎重になるべき。
  • 商業ベースで既に太陽光発電設備のセカンダリーマーケットは存在しており、政府としてはメンテナンスのガイドライン作成や評価者を育成することが望ましい。
  • レンダーからの融資条件に廃棄コストとしてEPCの5%程度を積み立てることが含まれているケースもある。メンテナンスはファイナンスの条件にすべきではないか。
  • リパワリングは20年の風況、日射、発電量の貴重なデータがあるため、確実に発電することができるものとして必要であり、推進すべき。
  • 再生可能エネルギー発電設備は人口の少ない場所に設置されるため、適切に処理・廃棄されずに放置される危険がある。廃棄費用を積み立て、税制上の経費性を認めるようにすべき。廃掃法の最終処分場の例では、放置された場合に自治体が積立金を引き出せるようになっている。
  • 太陽光パネルの寿命は20年にとらわれず、30~40年とするロングライフ化を進めていくことが重要。
  • 単に大量の再生可能エネルギーを普及させるのではなく、費用対効果の高い再生可能エネルギーを導入していくべきであり、負担についても議論すべき。
  • スマートコミュニティについては、ディマンドリスポンスで多少電力価格は下がるかも知れないが、創エネ、蓄エネを一緒に行う場合、現状では経済的メリットがさほど享受できないのではないか。経済的価値以外のメリットについても検討が必要。
  • 系統規模が大きいほど再生可能エネルギーの変動は吸収しやすいため、電気の地産地消は費用対効果が低く、熱のネットワークとして考えるべき。地方自治体が潤うほどの雇用が発生するのであれば、それは再生可能エネルギーが高いことを意味する。地域活性化と再生可能エネルギー普及の結果もたらされるのであればよいが。
  • スマートコミュニティを進めていく観点からは低圧託送の料金設定は重要。
  • 系統運用者による情報公開を進めていくべき。大規模事業者の発電量まで出してはどうか。
  • 再生可能エネルギー熱については需要がどこにあるかを把握することが重要であり、統計整備が必要。
  • 地熱について、開発に必要な人材が減少しており、計画的な人材育成が必要。
  • 小規模バイオマスの買取価格が新たに設定されたが、事業として成立可能かコスト試算が必要。
  • 地域活性化を3つの類型に分けているが、(1)地域の資源にどの技術を組み合わせるか、(2)地域に定着されるための主体の連携、(3)コミュニティビジネスとして回るシステムの構築、どれを重視するかで類型が決まる。
  • 固定価格買取制度卒業後は、特に環境価値が市場で評価されることが重要。開かれた、選択可能なシステムにするのが重要。
  • 風力の環境アセスメントは、1万kW以上の規模が対象だが、諸外国では5万kW以上であり、要件緩和を検討してほしい。また、運転開始まで6~7年かかるが、諸外国並に短縮してほしい。大気汚染物質を排出しないのでNOx、SOxの調査は不要としてほしい。
  • 地熱は、イタリアでは66年、日本でも50年近い実績があり、100年持つと考えている。導入にあたっての課題として環境アセスメントがあり、長期間を要するので、対象にならない規模にとどめている事業者もいる。持続可能な導入量のコントロールをしてほしい。
  • 水力は長期安定で、40~50年運転可能であり、買取期間の長期化を検討してほしい。水力は地点ごとにコストが異なるため新しい制度設計も検討してほしい。新規開発よりもリパワリングする方が効率的なので、増強したときの系統連系面での対応も検討していただきたい。

資料2について

  • 連系線を使って他地域の電気を融通するのは、(1)安定供給、(2)効率化、(3)電気代を下げるということで、再生可能エネルギーのためだけではない。
  • 既にあるものを有効に使い安定供給のためにマージンを確保する考え方も含まれているが、連系線の整備は膨大なコストがかかるため、マージンが阻害要因にならないように、広域機関がやると思うが、監視することが必要。
  • 空押さえは非合理な仕組みであり、これを回避するには、先着優先という制度を改正する必要がある。
  • 連系線の建設については安定供給と経済性を第一に考えるべきであり、新エネの導入拡大のために他にコストの低い方法があるか検討すべき。
  • 現状の連系線の使い方は経済融通されていない。価格シグナルを使って制度としてはシンプルにして、卸取引市場を念頭においた活用が必要なのではないか。今後の制度化に向けて検討してほしい。
  • 再エネ導入の観点だけではなく、電力システム改革の議論を踏まえ、これから議論していく視点として、(1)時間軸の問題があり、電力システム改革の動向を踏まえて、卸電力取引を使えるときに使う、系統ルールにしないといけない。(2)再生可能エネルギー促進の観点から、新規参入者の視点からどう対応するかの検討が必要。(3)制度全体として動くようにしてほしい。買取義務を誰に課すかによって制度全体の議論が必要となるが、買取制度運用WGの議論も取り入れてほしい。(4)先着優先ルールの見直しが大事。また、広域メリットオーダーの議論が必要。
  • 連系線利用以前の問題として、地産地消というのなら、地域の活性化の観点からも、需要創出も重要である。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年4月21日
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