経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成27年6月24日(水曜日)10時00分~12時20分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

委員
山地憲治委員長、岩船由美子委員、大澤正明委員(代理:青木勝)、大橋弘委員、小野透委員、工藤禎子委員、工藤広委員(代理:青山滋)、崎田裕子委員、佐久間浩委員(代理:鈴木敦)、清水宏和委員、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、馬場旬平委員、山内弘隆委員
オブザーバー
公営電気事業経営者会議 浅見事務局長、日本地熱協会 安達運営委員長、(一社)太陽光発電協会 亀田事務局長、(一社)日本有機資源協会 菅原事務局主幹、全国小水力利用推進協議会 中島事務局長、(一社)日本風力発電協会 祓川副代表理事、電気事業連合会 八代事務局長

議題

  1. 回避可能費用算定方法の見直しについて(報告)
  2. 再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題について

議事概要

資料1~2について事務局等から説明の後、自由討議。委員等からの主な意見は以下のとおり。

資料1について

  • そもそも鞘抜きは言語道断。激変緩和措置は不要。
  • 将来的に回避可能費用を市場価格連動にするのは当然。他方、卸電力市場の厚みがない中、価格指標として本当に適切なのか懸念がある。
  • 激変緩和措置期間中は、新電力に一定の柔軟性を与えるべき。(1)新電力優遇ではなく、価格変動リスクに配慮する観点からの柔軟性、(2)卸電力市場の活性化を激変緩和措置の明確な解除条件とすべき。
  • 競争中立性の観点から、買取義務者をどうするか考えるべき。送配電買取にすることも検討すべきではないか。
  • 回避可能費用の算定方法見直しは国民にとっては分かりにくい話。需要家から見た場合、負担の中身がどう変わるのか、料金の内訳が分かるようにしてほしい。
  • 鞘抜きは道義的、社会的に問題があるが、現行の制度を前提に行動してきたという側面もあり、発電・小売契約に何らかの形で考慮すべき。しかし、現在起きていることはFITが本来想定している姿ではなく、意図せざるものとして出てきたものと理解。したがって、何らかの形で本来の在り方に戻すべき。こうしたことを総合勘案した場合、一定の激変緩和措置を設ける現在の案は妥当。

資料2について

  • 調達価格の設定については、各電源の特徴に合わせて検討すべき。事業の予見性を高め、一定の長期見通しを持った調達価格を示すことは重要。
  • 環境アセスメントが終わってからでないとFIT設備認定が受けられないため、資金調達がとても困難。設備認定の前倒しについて検討していただきたい。
  • FITの下でも、太陽光以外は伸びていないということが示された。太陽光以外の障壁をどう取り除くか。制度障壁、コスト障壁について電源毎に丁寧な議論が必要。
  • 認定後に連系枠確保という現行ルールでは、連系枠が取れなくなる事例が生じる。認定前に連系枠を取れるような仕組みが必要では。
  • 悪意ある発電事業者に対しては、調達価格の見直しや認定取消し等、厳格化を検討すべき。
  • 電気料金がFITという政策を通じて上昇してしまうことは、より効率的なエネルギー選択につながらない。
  • 再エネの導入促進により発電コストが上昇し国民負担が増加するのであれば、その情報を公開し国民理解を得ることが必要。
  • 現在のFIT制度では国民負担が莫大に膨れあがることが確実。FIT制度を導入している他国では、制度の抜本的な見直しを既に行っている。我が国も抜本見直しを検討すべきである。
  • 発電設備の保守点検について、一定の有資格者による検査を義務づけるべき。
  • 設備を設置する時点で、撤去費用をコミットさせることが必要なのでは。
  • FIT終了後の市場環境整備をしっかり行うことが重要。供給義務を課すのではなく、市場で太陽光が勝負できるよう、市場障壁を克服するとともに、情報開示が必要。
  • バイオマスの目標値について、輸入バイオマスが前提となっている。輸入バイオマスに国民負担を求めていいのか。また、エネルギー自給率の改善にもつながらないことにも留意すべき。
  • 調達価格は、従来の電気事業の考えを色濃く引きずった「総括原価」になっており、価格の設定と導入目標量との間にリンクがないことが問題。導入量と合わせて価格を決めるべきであり、コストベースである必要はない。政策的に技術開発を促すために調達価格を決めるという考え方も必要なのでは。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年7月2日
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