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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第17回)-議事要旨

日時:平成29年1月25日(水曜日)18時00分~20時43分 
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

議事概要

議題1

系統関連

委員

  • 今まで系統WGでは、現行制度、現行技術に基づき対応可能なものを算定。再エネが増えてきたため、単に抑制を小さくすればいいという段階ではない。系統側にどういう手段があるか、再エネ発電側にどのような手段があるかを考えるべき。海外では既にアンシラリーサービス、調整力を売る段階に入っている。将来の持続的な再エネ導入には経済的な観点が必要。
  • 北海道電力は系統運用において慎重すぎる。机上の理論と実際の運用に差異がでるというのはわかるが、慎重になりすぎるのはよくない。設備利用率が低下することは、送配電事業者の立場では本来切り離されるべき話。蓄電池費用を負担してでも、風力を入れたいという事業者がいるなか、もう少し積極的に受け入れる方向で検討いただきたい。
  • 系統WGでの北電の議論は納得していたが、広域機関の調整力委員会で北本連系線の南流の帰属価格が0だからマージンを取ったって経済的損失はない、と主張していたことは整合しない。広域機関に主張の首尾一貫性を求める。
  • 蓄電池枠の募集の件は重要。今回の第三者委員会の資料は、あくまで中間的な値、暫定的なものであることに留意すべき。再エネの最大限導入のためには、系統運用事業者だけでなく、風力発電事業者からの協力も踏まえた議論が必要。

議題2

リプレース

委員

  • スムーズなリプレースには賛成。ただし、高い買取価格ではなく、それなりに価格が安くなるようなやり方をして欲しい。
  • 法律の読み方として、リプレースと変更認定はどう違うのか。変更だとすれば調達価格の適用はどの条文によるものか。
  • リプレースの認定時期(価格決定時期)は2年間前倒しとある。事業実施の観点から見ても是非そのようにして欲しい。
  • リプレースの認定に関しては、国民負担の抑制の観点から、新規のものより安い価格で案件も限定すべき。FIT適用が2回目、3回目とならないよう、自立化に向けた取組を促すべき。また、複数年度価格の設定があるのだから認定時期は既存案件終了時でいいのではないか。
  • 調達価格等算定委員会では前向きな議論があった。今後実際にリプレース事業が進むよう期待。
  • 価格の低減という観点から、効率的な導入が可能であるリプレースもうまく扱って、全体のコスト低減を図っていくという見方もできる。

オブザーバー

  • リプレースについて、既存の設備の建替えを前提とする新たな価格の設定は業界の要望と合致。価格決定時期の前倒しについてもご配慮をいただいたと認識。
  • リプレースは実績がないため、今後実績が出次第、今回議論となった認定時期について、改めて検証いただきたい。その期間に関するデータ収集は最大限協力したい。

事務局

  • 「変更」の定義は省令に規定されており、既存の設備について行う変更を前提としている。リプレースは設備を新設するものであるため、「変更」には当たらないと考えている。

過積載

委員

  • 事後的な過積載については、数年前の認定当時に与えられた価格が現在の安くなったパネルを用いて増設した際にも適応されるということに問題があり、制度の本質と国民の期待と異なる。遡及してでも適切な買取価格が適用される制度にするべき。
  • 過積載自体は出力安定といった効果があるため悪くはない。しかし、事後的にパネルを積むのは大きな問題。早急に対応するべき問題ではないか。
  • 事後的な過積載へ対応することについて異論はないが、制度が頻繁にかわるのは投資環境として問題。実態を調査し、事後的過積載が国民負担へ与えるインパクトを検討するべき。
  • 過積載は経済効率性を下げる側面もあり、早急な対策が必要。

事務局

  • 事後的な過積載については、パネルの枚数の変更であるため、現在は軽微な変更と位置づけられており、調達価格の変更を伴う、変更認定が必要なものとしていない。
  • 事後的な過積載は認定時における最大出力(kW)は変わらずkWhだけが事後的に増えているため、国民負担との関係で問題があるのではないかと考えている。
  • 事後的な過積載への対応の詳細については、業界へのヒアリング等を通じ潜在的な過積載の量の分析、それによる国民負担へのインパクトの試算を行った上で決定したい。

系統関連

委員

  • 電気料金の一部に系統費用を転嫁するといった議論がある。再エネを定着させるためには、必要なことだと思うが、料金の転嫁が起きる地域において、再エネ導入拡大に関する国民理解を促す場を作って欲しい。
  • 2019年問題が見えてきているが、現状電池や水素はまだまだコストが高い。電池は産業として推進するべきという声があるが、家庭にいれること等を考えるとまだ高く、実用に足るものではない。
  • 自家消費の拡大に向けてコストの高い蓄電池を導入する前に、より費用対効果の高いエコキュート等を活用することで、自家消費を進めるべき。
  • 蓄電池だけではなく、運搬可能・用途多いといった意味で水素に関してもしっかり検討してほしい。
  • 出力制御ルールを原則指定ルールに変更するかどうかについて、最小限の費用負担にすることは重要であり、当事者が自発的に協力するのは妨げないが、遡及的な適応は慎重になるべき。
  • 地域間連系線ルールを見直しが進めば、将来的にはエリア単位での出力制御の議論は意味がなくなるのではないか。
  • 地熱や小水力についてはミックスの達成といった観点から、政策的に優遇されていいという見方も可能。
  • 人口減少なども踏まえ、系統等のインフラ増強に係る社会的コスト全体を見るべき。ヨーロッパでも大きく意見が変わっていた。また、系統を作るのには時間がかかるため、募集プロセスへの参加者がキャンセルした時のルール作りも重要ではないか。

オブザーバー

  • 例えば、北東北で500kWの小水力発電を計画する場合に、基幹系統の増強費負担の話に何故乗らなければいけないのか。地域で事業をやっている人は資本力がないので長期間待つことは厳しい。
  • 個別事情は分からないが、全体の潮流が上位系に上がってくることで、上位系が混雑することに対しての問題を扱っていることは、ご理解いただきたい。kWごとに各電源が工事費を負担するので、小さな電源の方が不利になるようなルールにはなっておらず、別枠でやることは合理的なネットワーク形成を損なうので、最終的に需要家の負担が増えたり、電気料金が高くなることがないよう進めている。
  • 地熱は非常にリードタイムが長い。募集プロセス等に乗り遅れる不安がある。電源種別に合わせた募集プロセスを考えていただきたい。

事務局

  • 系統の接続問題については、FIT法に基づく接続義務、電気事業法に基づくオープンアクセス義務が一般送配電事業者にかかっている。そのため、安定供給に支障が生じる場合は、なぜそうなるかについて技術的かつ客観的な説明が必要。

非化石市場

委員

  • 非化石市場により、非化石電源が価値を持つ。それ以外の価値を持たない電源との間で不公平な競争が起きたりしないよう気をつけてほしい。
  • 非化石価値について。市場で価格が付くかは需給バランスが大切。高度化法があるが、小売の目標が2030年時点のものしかないので時系列に沿って必要。
  • 需要家が環境価値のある電気を購入するインセンティブの創出が重要。
  • 自社の電気を再エネにしたいという潜在需要はあるはず。小売が環境価値のある電気をもっているのに売れないといったことがないようにすべき。
  • 再エネに対してお金を出す企業は多くあるはず。このまま均等に負担を強いるのではなく払える人に払ってもらうのはよいこと。

オブザーバー

  • 非化石市場における需要家からの視点としては、ツールとしてJクレジットを始めいろいろがあるがどれを使ったら良いかわからない。
  • 環境価値の分離とあるが、環境価値を含まない電気としてFIT電気が位置づけられている。需要家側からの検討も行って欲しい。

事務局

  • 非化石市場が通常の市場や価格に与える影響を考えなければならない。現在中間とりまとめをパブコメ中。
  • 非化石証書の価格については市場メカニズムによって決まる。これの評価はまた別の議論。

その他

委員

  • コスト低減への取組に関しては、再エネに係る産業構造を強靱にするためにも海外に比べ高い買取価格を低くして欲しい。
  • 再エネに投資する観点からは、送配電買取要綱がファイナンスへ影響を与える可能性がある。
  • 今回の改正FIT法は、非常に大きな変更であり周知徹底をしっかりして欲しい。また地域に資する再エネ投資が進むよう、地域に対しての理解促進を行って欲しい。
  • 太陽光・風力発電については研究会を開き、コストの見通しなどを立てていただき、非常に意義があった。その上で、導入環境整備が大切になってくる。コストについては検討していただきたい。価格目標は決めたが、具体的な措置・ロードマップが必要。コストを下げることがキーポイント。
  • 時間軸の観点からみると、電気にくらべ熱に関しては非常に無駄が多い。
  • 地産地消が大切という議論があるが、海外では失敗し、やめようという話もある。しっかりマクロ的な視点からトータルで考えてほしい。
  • 再エネ政策の重要性もわかるが、産業界としては、一般的に電気の需要家である事業者はエネルギーの価格は低ければ低い方がいいと思っている。
  • 日本におけるエネルギー事情は海外で通じない場合がある。海外におけるエネルギー事情を考慮すべき。
  • 再エネをたくさん入れていくために、どこにどういった電源を置くべきか、というのは重要になってくる。

オブザーバー

  • 太陽光の未稼働案件についての失効状況等、4月1日以降、今回の法改正の成果を早い段階でフィードバックいただきたい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2017年2月17日
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