経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年2月18日(火曜日)17時30分~19時30分
場所:経済産業省 本館地下2階 講堂

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、大橋弘委員、崎田裕子委員、佐藤泉委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー
一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人日本風力発電協会、株式会社エネット、電気事業連合会、北海道電力株式会社
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、高科省エネルギー・新エネルギー部政策課長、村上新エネルギー対策課長、片岡電力市場整備課長、青木新エネルギー対策課長補佐、岸新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室長補佐、鍋島電力市場整備課長補佐、中山省エネルギー・新エネルギー部政策課長補佐

議題

  1. 買取制度運用ワーキンググループの設置等について
  2. 固定価格買取制度における回避可能費用の取扱いについて
  3. 固定価格買取制度における認定制度の在り方について
  4. その他

議事概要

  • 事務局から、買取制度運用ワーキンググループの設置、座長・委員の人選について、事前に柏木省エネルギー・新エネルギー分科会長に了承を得ていることについて説明。
  • 事務局から、「議事の取扱い等について(案)」を説明。委員から同内容について了承。
  • 事務局から、回避可能費用の算定方法及び認定制度の在り方について説明した後、北海道電力株式会社から、需給変動に対する調整について説明。議題2、議題3、について自由討議。

回避可能費用の取扱いについて

委員
・消費者は、賦課金と電気料金に含まれる回避可能費用の合計額を負担しており、理論上は回避可能費用単価を見直しても、消費者の負担は変わらない。急激な制度変更により、消費者の混乱を招くという観点から、現時点で敢えて見直す必要が本当にあるのか考えるべき。
・火力平均単価も、運用可能な選択肢として、議論すべき。
・現行の回避可能費用単価は、全電源平均単価は可変費であり、原子力など明らかに調整していない電源のコストが含まれており実態に即していないのではないか。中長期的の観点で考えるならば、固定費を含めるべき。
・火力・水力平均単価については、揚水発電のくみ上げのための火力発電のコストを含んでいるならばまだしも、ダム式や、流れ込み水力などのベースロード電源が含まれている点がおかしい。特に、ダム式水力など、確保している水源を動かしているだけなので、”燃料費”として、変動が起きるとは考えにくい。
・中長期の調整力という観点から、供給計画の例を持ち出すのは不適切。供給計画は需要が減少した際の例であって、再生可能エネルギーが大量導入された状況を示したものではない。中長期という観点からは、可変費分のみを扱うのは不自然であり、固定費も含めた形で考えるべき。
・卸電力取引市場の価格について、現在取引量が少ないという理由をもって、選択肢として言い切るのは拙速ではないか。電力システム改革の議論の中で、卸電力市場の取引量を増やすべく議論を行っている最中。
・賦課金は、再生可能エネルギーの負担を見える化しているという点において意義がある。電気料金を含めた国民負担の内訳が変わるだけでも、本来負担している以上に負担をしている誤解を招く可能性がある。
・負担が変わらないという議論は、あくまで総括原価方式の中で、料金認可申請が行われた場合を示している。実際、申請がなされれば、料金審査の過程でコストダウンできる可能性が出てくるはず。回避可能費用の算定方法が変更されたからといって料金値上げが自動的に認められることにはならない。
・回避可能費用が全国の電力会社毎に設定されていることも不自然ではないか。卸電力市場では一律の価格。今後、再生可能エネルギーの受け入れに対しても、広域的な運用が望まれるのであれば、価格は全国一律にすべき。むしろ、卸電力市場価格を、地域間格差の補正に使うという考え方もあり得るのではないか。
・電力システム改革の議論の中で、電力料金が下がる可能性もあるわけなので、消費者のことを考えるならば、電力システム改革の議論とともにすべきではないか。
・再生可能エネルギー特別措置法に定める見直し規定についてはどうなっているのか。
事務局
・再生可能エネルギー特別措置法の附則に、エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも3年ごとに見直し、2021年3月までに抜本的な見直し、と規定がある。
委員
・賦課金と電気料金の負担額の総計は変わらないといっても、電気料金が上昇が考えられるのではないか。実情として経済界への影響は大きいのではないか。
・調整電源のコストについては、電力システム改革も含めて様々な議論を行っている。時間をかけて行うべき議論でもあり、電力システム改革も含めて、調整電源のコストをしっかり議論してほしい。横串を通せるような場を作ってほしい。
・現状に即した形という意味では、全電源平均単価は原子力などが含まれていないという時点で即してないのではないか。火力平均単価が現実的ではないか。
・出力変動の調整には、様々な電源を用いているため正確な議論は難しい。じっくり議論すべきではないか。
・今回の改正に関しては、制度的に実現可能な近似値としての選択肢が何かを考える必要があるのではないか。
・一方で、電力システム改革に関わるあるべき論もすべき。(1)変動調整しているのでその原価を見るべき。(2)マーケットの価格に合わせるべき。(3)限界費用の価格をリアルに計測し、用いるべき。等の議論があるのではないか。
・慎重に議論すべきという意見もあるが、議論先延ばしには反対。変動電源が具体的に何か決めるのは困難であることは今回の議論の大前提。電力システム改革の行方を見守ってからでは、何年かかるか分からない。不合理な制度を温存してはいけない。
・単純な限界費用という意味では、火力、LNGあたりが近似ではないか。
・来年度から見直しを行うとなると、急な話で事務的な負担が大きくなる。消費者の負担が変わらなければ、しっかり消費者に説明を尽くすということではどうか。
・全国一律価格を考えるという案もあるが、現在の地域毎に設定している制度を急激に変えることとなり、実務上の影響が大きいのではないか。
・事業者にとっては回避可能費用は非常に重要な問題。低い回避可能費用は、卸市場で電気を買う人に魅力的であり、回避可能費用が高くなってしまうと、再生可能エネルギーを買ってもらえなくなる。
・見直しが直ぐにとなると、新電力はもちろん需要家にとっても影響が大きい話。
・新電力にとっては、電源確保が難しく、再生可能エネルギーは貴重な供給力確保の手段。バイオマス・水力のみならず、太陽光・風力も供給力となっている。
・回避可能費用が上がり、新電力の原価構成よりも再生可能エネルギーが高くなってしまうと、再生可能エネルギーが電源確保の手段とならない。よって、競争が働かなくなり、需要家のメリットもなくなる。
・回避可能費用の見直しにあたっては、FITの対象となる再生可能エネルギー電源の特性を踏まえ、バイオマス・水力はベースロード電源、太陽光・風力はピークからミドル電源と、運用の実態を踏まえ、近似してみてはどうか。
・国民の理解が一番大事であり、できるだけ慎重に議論してほしい。
・回避可能費用とは、「そもそも調達した再エネの電気としての価値」。すなわち、再生可能エネルギー発電により浮く原価。考え方として、(1)再エネ電源の種類によって違う、(2)全体の調整との関係、(3)今後再エネが増えてくると余剰電力の問題。
・固定費の算入については、未だに研究者の中でも様々な議論がある。運用としてどのようなやり方があるかは、今後も詰めるべき。
事務局
・回避可能費用については、来年度の賦課金についてきちんと説明責任が果たせるような決定にしたい。従って、短期間になるが、今日の指摘についてしっかり整理したい。

認定制度の在り方について

委員
・FITは国民負担で成り立っており、認定を受けた事業者がきちんと運転開始することをしっかり確認し、悪質な事業者を排除していくべき。その意味で、今回の取消し措置は妥当。
・今後については、今回の経験を踏まえ、認定から着工まで一定の期限を設けることや、認定にあたりエビデンスを求めるといった対応が必要。
・認定要件については、制度検討の最後の段階で、参入を促すために緩くした記憶があり。運用見直しの問題なのか、制度見直しの問題なのか、明確にすべき。
・10kWより小さいものはどうなのか。
事務局
・100kW単位で運転開始率をモニタリングしたところ、400kW以上から悪くなったため、400kW以上を報告徴収の対象としている。
委員
・太陽光についての今回の取り消しは妥当。ただし、他の電源については、慎重に検討すべき。
・400kWについては、今回は妥当だが、ルール化するとその下に集まるので、ルール化に当たっては数字で切るべきではない。
・性善説だけでなく、悪質な業者を排除できる仕組みが必要。
・発電できないのに系統枠を押さえてしまっている案件を取消し、ちゃんと発電できる事業者が接続できるようにすべき。
・土地・設備を確保できていない案件の中には、行政の許可がおりないなど、個別にいろいろ理由がある模様。事業者が判断しやすいよう、最終的に取り消しとなる基準を明確に設定し、公表すべき。
・国民負担で運営している制度の中、特定の事業者に過剰な利益が転がり込むのはよくない。
事務局
・認定については、運用レベルできること、制度レベルでできることを整理検討したい。
・聴聞については、公正かつ公平な手続きが必要と考えている。
・認定が終わってから1年経過するにもかかわらず、土地の確保ができていない、設備の発注ができていないものについては、自ら解決するのが基本。国民負担との関係で説明がつかない。次回、認定見直しのオプションを示し、議論いただく。

その他

委員
・次回委員会の開催日時に日程は、事務局より別途連絡としたい。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年2月26日
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