経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年3月12日(水曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省 本館17階第1、第2共用会議室

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、大橋弘委員、崎田裕子委員、佐藤泉委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー等
一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人日本風力発電協会、株式会社エネット、電気事業連合会
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、村上新エネルギー対策課長、日高電力市場整備課長補佐、中山省エネルギー・新エネルギー部政策課長補佐

議題

  1. 固定価格買取制度における回避可能費用の取扱いについて
  2. 固定価格買取制度における認定制度の在り方について

議事概要

回避可能費用の取扱いについて

事務局から資料に基づき説明。その後、自由討議が行われた。

委員等
・「全電源」の可変費及び固定費を採用することには疑問がある。可変費については、大量に再生可能エネルギーが導入されれば別だが、現在の導入水準であれば、出力調整を全ての時間帯で積分していくと、火力平均となるはず。また、固定費については、ピーク断面における供給力としての評価しかなく、今の段階で算入するのは不適切。
・しっかりと理論的に検討していくためには、電力会社ごとに1年程度はかけてシミュレーションをすべき。また、ワーキンググループでの検討内容を今の時点でとりまとめるのであれば、なぜ今、回避可能費用の算定方法を変更しなければいけないのかを明記すべき。
・第1回ワーキンググループにおいて、電力会社から説明を伺った際には、特定の電源だけで調整しているのではなく、発電設備全体で調整しているとの印象を受けた。また、短期限界費用ではなく、長期限界費用に着目すべきで、固定費の算入がないのも不自然だ。対応案3は、長期の運転状況への影響をみるために一定期間をおいて固定費を算入する考え方をとっているが、一定期間に理屈がない。対応案4は、各再生可能エネルギー電源の特徴に応じた供給力評価に従い固定費を算入していく考え方であり、対応案1から4の中では一番妥当だと考えている。
・適用範囲については、実現可能性を考慮し、新たに買取る又は認定を受ける設備からの電力から適用すべき。
・制度の信頼性を担保するためにじっくりと見直しを行うべきと考えていたが、現行の回避可能費用の算定において、全電源平均可変費を用いることに批判が多く、むしろ見直しにより、制度の信頼性が高まるのであれば、関係者が納得することを条件に見直しに賛成する。
・短期調整、長期調整、両方の視点を組み合わせて、関係者が納得するようにしてほしい。対応案4は、制度設計時以降に始まった再生可能エネルギーの供給力評価を反映し、再生可能エネルギー電源毎の特徴に応じて短期調整と長期調整と両方の視点を組み合わせており、非常に分かりやすい。対応案4は社会の納得感も得られるため賛成。
・変更後の算定方法の適用範囲については、制度変更により制度への信頼性が損なわれないように、変更に伴う混乱及び変更コストを小さくする観点から、新たに買取る又は認定を受ける設備の電力から適用すべき。
・再生可能エネルギーを新しい供給力を担う電源として捉えていく考え方を根付かせていく観点から、供給力評価された分固定費が削減されるという考え方を回避可能費用の算定方法に導入する考えに賛成。
・算定方法を変える際には、大きく2つの視点から考えるべき。一つ目は、正確性であり、どこまで実態を近似できているか、二つ目は、単純性であり、誰もが理解できる単純なものか。正確性と単純性はトレードオフの関係にあるため、どこまで正確性を追求するかで結論は変わってくる。
・対応案2は、現行の全電源平均可変費を用いる算定方法に、供給力評価分の固定費を加えるだけの極めて単純な算定方法。当然再生可能エネルギー毎に変動性には特徴があり、正確性を追求すると対応案4になる。対応案2と対応案4に賛成であり、当面の措置としてどちらを選択するかは座長に任せたい。
・事務局より提案された対応案1から4について、どれも不正確ではあるが、どれも現行の算定方法よりも合理的である。現行制度を変更する場合にも、変更しない場合にもしっかり説明責任を果たすべき。
・回避可能費用の算定方法の変更に当たっては、実態に近い数字が算定される方法を選ぶべき。そのために、それぞれの対応案及び経過措置ごとにどのくらい社会に影響があるのか、定量的な評価を示すべきではないか。
・回避可能費用の算定方法としては、対応案4が一番現実に近いと思う。変更後の算定方法の適用範囲については、一定の猶予期間をおいて、全ての設備からの電力に適用する方法が単純で分かりやすい。
・事務局より提案された対応案1から4について、どれも不正確であるが、決めの問題であることは理解しており、今後シミュレーションを実施するなどして、少しずつ見直していくようなことをとりまとめの際には明言してほしい。
・算定方法については、複雑な調整運転の運用の考え方を反映した対応案にすべき。対応案4は、再生可能エネルギーの特徴も踏まえており、長期調整の視点も短期調整の視点も入っており妥当性が高い。皆さんの意見次第だが、対応案2または対応案4に賛成する。
・回避可能費用の算定方法は、現実に運用されている制度であるため、研究の成果を踏まえつつも、正確かつ単純な結論を出す必要がある。
・回避可能費用の算定方法については、国民の理解が第一であり、もっと丁寧に議論すべきだと思う。一方で、世の中から現在の算定方法に批判があるのも事実。こうした状況下なので、最も論理的に確からしい算定方法を当面の措置として採用すべき。
・変更後の算定方法の適用範囲について、現行制度を前提とした契約については制度変更の影響が出ないようにしていただきたい。具体的には、事業者の予見性に配慮し、新たに認定をうける設備からの電力に適用としていただきたい。
・対応案1から対応案4が事務局から提示されているが、それぞれの案について定量的な評価がないため、新電力の調達環境や競争環境にどのような影響が出るのか図りかねている。回避可能費用の算定方法の変更により、再生可能エネルギー関連事業や普及にどのような影響が出るかしっかりフォローしてほしい。
・固定価格買取制度は再生可能エネルギーの導入促進のための制度であり、導入促進のためには、売り手である発電事業者、買い手である電気事業者、賦課金を負担している需要家、3方が納得できる回避可能費用を設定する必要がある。3方が納得できる算定方法を議論するためにも、定量的な評価をすべき。
・回避可能費用は近似するしかないため、継続的に検証していくべきではないか。適用範囲については、新規分から実施するという点について特段違和感はない。
・売り手にとって望ましい回避可能費用であっても、買い手にとって望ましくなければ、売り手も設備投資できず、再生可能エネルギーの導入促進にも悪影響である。
・今回は、率直にいって議論の時間が足りなかったのではないかという感が否めない。これから、電力システム改革を始め、様々な議論がある中で、次に議論をする際には、制度全体の在り方も踏まえ、時間をかけて議論すべき。
・本日の議論において、算定方法については、対応案(4)(再生可能エネルギー電源の特徴に応じて組み合わせる考え方)に賛成する意見、適用範囲については、新たに認定をうける設備からの電力から適用する方法に賛成の意見が多かった。
事務局
・対応案ごとの回避可能費用の試算については、前提条件の設定が難しく、責任をもった数字を出すことができなかった。大小関係でいうと、対応案4が最も回避可能費用の増加額が大きく、それ以降は、対応案1、対応案3、対応案2の順番である。
・適用範囲については、本日頂いた意見も踏まえ、実務への影響や関係する事業者にとって受入可能な方法としたい。
・いずれにせよ、実務に影響があるから算定方法を変更しないという論理は、国民負担を求めている制度上あり得ないと考えている。

認定制度の在り方について

事務局から資料に基づき説明。その後、自由討議が行われた。

委員等
・系統連系枠が解除される効果を考慮すると、土地及び設備の確保が一定期間内にできなかった場合の対応については、「適用価格の変更」ではなく「認定の失効」とすることが望ましい。
・土地及び設備の確保を確認するというルールの適用範囲について、事務局案では、50kW以上の太陽光発電設備を適用対象にすることとされているが、50kW未満についても出力ベースの運転開始率が43%と、決して高くないため、これらも対象としてはどうか。低圧分割問題の解決にも繋がる。
・全案件を適用対象とする案が出たが、全て厳格に審査することは実務上困難と思われる。まずは50kW以上を対象として運用を始め、50kW未満の案件については、不良案件が集中的に出現し、問題が深刻化した段階で、迅速に対応できる体制を今から整備しておくこととしてはどうか。
・土地所有者の同意を厳格に確認すること自体は否定しない。しかし、土地の有効利用を促進するという固定価格買取制度本来の趣旨に留意しつつ、複雑な相続を繰り返している土地など権利関係が複雑な土地も存在していることにも配慮してほしい。
事務局
・土地及び設備の確認対象を50kW未満の案件にも拡大とすることは、確認作業量が膨大となり、実務的にかなり厳しいため、将来的な検討課題とさせていただきたい。
委員等
・土地及び設備を確保するまでの一定期間の考え方について、「6ヶ月」という事務局案について賛成。一方で、事業者への影響が大きいため、国は事業者への説明責任をしっかり果たしてほしい。
・土地及び設備を確保するまでに一定の期間を設けるルールの適用範囲について、太陽光以外の電源については、データの蓄積がないため適用対象から外す事務局案に異論はない。   一方で、今後は、並行して太陽光以外の電源のデータ収集にも努めてほしい。
・また、低圧分割については、制度の穴をつく行為なので、しっかりと対応すべき。ただし、大規模な土地で所有者が異なる場合など、必ずしも悪質性のある事業ばかりとは限らないため、こうした事業が存在することも念頭に、制度設計してほしい。
事務局
・低圧分割については、土地の連続性や発電事業者の一致性から、意図的かどうかを判断していくことが一案と考えられる。しかし、地番ごとに所有者が変わる場合の取り扱いなど、今後更に詳細な制度内容を詰めていくこととしたい。
委員等
・認定が失効した際には、自動的に連系枠が解除される制度設計をしてほしい。併せて電力会社への指導も十分行っていただきたい。
・適用範囲について、系統枠の空押さえを防ぐ観点から、環境アセスメントの対象か否かで範囲を決めることも一案ではないか。
・一定の期間を6ヶ月とする事務局案について、業界内では、期間が短いとの意見がある。来年度の価格が予め分かっていれば事前準備もできなくはないが、現行法令上、価格の予見性を求めることが厳しい中で、どれだけ6ヶ月の期間内に土地の確保を進めることができるか、実現可能性に疑問がある。運用を変更することで事業実施前の発電事業者が太陽光発電事業への参入に慎重になり、普及に歯止めがかからないか懸念している。また、電力会社との連系協議による遅延など事業者の努力が及ばない案件については、期間の延長など十分に配慮するべき。
・低圧分割は、脱法行為である。例えば、低圧分割の疑いのある案件は、電力会社から国に対して通報してもらい、それを受けて国が実態調査をして認定を取り消すなど、厳しい措置が必要。
事務局
・頂いた意見を参考に実務に取り組みたい。電力会社側で起こっている系統連系枠の空押さえ問題に対して、現状では、電力会社と連携しながら運用面で対応するしかないが、将来的には、認定の失効と、系統連系枠の解除が互いに連動するよう、法令を見直す必要があると考えている。

その他

事務局
次回委員会の開催日時に日程は、事務局より別途連絡としたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年3月24日
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