経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成27年3月4日(水曜日)13時00分~14時23分
場所:経済産業省地下2階講堂

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、大橋弘委員、崎田裕子委員、佐藤泉委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー
株式会社エネット 秋山経営企画部長、電気事業連合会 勝田業務部長、電気事業連合会 但見電力技術部長、一般社団法人日本卸電力取引所 國松企画業務部長、一般社団法人太陽光発電協会 鈴木事務局長、一般社団法人日本風力発電協会 塚脇副代表理事

議題

回避可能費用の算定方法の見直しについて

議事概要

1. 小売全面自由化後の回避可能費用を現行ルールベースで維持するか、市場価格連動ベースとするか

委員
小売全面自由化を見据えるとともに、需給調整を反映するためには、市場価格連動ベースとすることに賛成。ただし、卸電力市場の厚みが今後どうなっていくのか気になる。
100万kWの売電源が減少した際のシミュレーションをもって市場に厚みがあるとは言えない。
市場価格連動ベースに賛成だが、計算に手間がかかることや予見可能性が低くなることに対する懸念はあろうかと思う。
オブザーバー
制度運用を安定的にしてほしい。
市場価格連動ベースであれば、回避可能費用を低く設定してほしい。新電力の立場からすると、FIT電源に買取義務があるので、市場と比べれば調達の自由度が低い。また、インバランスリスクも伴うため、変動電源を供給力として使うインセンティブはない。
委員
インバランスリスクと回避可能費用はまったく別の話。
卸電力市場に厚みが足りないことは市場連動を否定する理由にならない。むしろ、回避可能費用を市場連動にすることで、電力システム改革による卸電力市場の更なる活性化を期待したい。
オブザーバー
現行回避可能費用とスポット市場価格に構造的に値差が生じていることで、FIT電源の市場転売が行われている実態がある。
販売電力量で見た時に、新電力は4%、一般電気事業者は96%。このうち、卸電力市場では1.4%が扱われているので、新電力の販売量と比べると一定の量が市場に出されていると言える。したがって、1.4%で十分に厚みがあるとは言えないが、厚みが全くないとも言えない。自由化後、一般電気事業者が市場を活用すれば、市場に厚みが増してくる。
委員
裁定取引ができる構造的要因をなくすべき。市場価格連動ベースにすれば、この構造的な要因を小さくできる。
細かく見ていけば、市場価格はそれぞれの小売にとっての本当の回避可能費用ではないかもしれないが、電源をいつでも市場に出せると考えれば適切ではないか。
事務局
市場の厚みは今後検討。制度の安定性については、柔軟に対応。次回以降に整理して説明。

2. 小売全面自由化後の回避可能費用の算定に当たり、変動性電源と非変動性電源との差を考慮するか否か

委員
変動性電源と非変動性電源の供給力確保のイメージ図が本当に実態に合っているか疑問。
変動性電源のkWを本当に考える必要があるのか。制度は極力シンプルにすべきであり、供給力確保は事業者が自ら考えればいい。
小売電気事業者は変動電源を調達する場合、自社火力を確保しなくとも、スポット市場や1時間前市場で電源調達できる。それに対して供給力確保できてないとは言えない。
変動性電源と非変動性電源を概念的に分けることは賛成。ただし、それは長期的な視点に立って、小売電気事業者が供給力を確保しなければならないケースや容量市場できるまでの話。容量市場ができるまでは変動性電源と非変動性電源の間で差を設けるべきでない。
仮に変動性電源と非変動性電源とで差を設けるとするならば、変動性電源が市場価格で、非変動性電源は固定費を削減できる分価値が高く、市場価格+火力固定費ということなのかもしれない。
特例(2)において、小売電気事業者が変動性電源を買取る場合、自ら供給力を確保していくとも、計画値から外れた分については、送配電がすべて成形してくれることになっている。したがって、短期的な断面で考えた場合、変動性電源と非変動性電源で分ける必要はない。
回避可能費用をコストベースで考える時と、マーケットベースで考える時とでは考え方は異なるはず。
変動性電源と非変動電源でマーケットが別々にあるならば、回避可能費用を別にするのはわかる。
事務局案は、再エネが増加した場合における社会全体としての負担すべき費用を明らかにするものであり消費者にとって非常にわかりやすいので、現時点において、変動性電源と非変動電源を分けて考えた方がいいと思う。
小売にとって、変動性電源は買取りしたくない電源。他方、買取義務との関係で、最終的に必ず誰かが買い取らなければならないのであれば、変動性電源と非変動電源を分けて考えたほうがいいと思う。

3. FITインバランス特例において発生する費用の差分及び負担の在り方について、どのように考えるべきか

委員
最終的な仕上がりに実質的な差がなければ、インバランスリスクを回避可能費用の中で処理しても外で処理しても、どちらでも良い。ただし、インバランスリスクの水準は大きくすべきでない。
回避可能費用の中に性質の違うものを入れるのは良くない。切り出して説明すべき。
インバランスリスクの水準は次回に示されるのか。
送配電は個々事業者に対し成形を行うのではなく、全体の中で調整するのが実態。43ページの表は若干ミスリーディング。
新インバランス料金は旧と比べて相当軽減された水準になっているので、インバランスリスク分は大きくしてはならない。
特例(1)、(2)における負担スキームがどうなるのか、事務局に整理してほしい。
特例(1)、(2)は小売が買取義務者であるが故に出てくる論点で、買取義務者を送配電にすれば問題がなくなる。
仮に将来的に送配電が買取義務者になった場合、特例(1)により近いケースが原則になるので、なおさらインバランスリスク水準を大きくしてはならない。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年3月11日
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