経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年3月31日(火曜日)9時30分~11時10分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、大橋弘委員、崎田裕子委員、佐藤泉委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員、山内弘隆委員
オブザーバー
株式会社エネット 秋山経営企画部長、電気事業連合会 勝田業務部長、電気事業連合会 但見電力技術部長、一般社団法人日本卸電力取引所 國松企画業務部長、一般社団法人太陽光発電協会 鈴木事務局長、一般社団法人日本風力発電協会 塚脇副代表理事

議題

回避可能費用の算定方法の見直しについて

議事概要

(1)回避可能費用単価として使用すべき市場価格指標について

委員
1時間前に再生可能エネルギーの買取量を変えることは原則ないと思われるので、1時間前市場との加重平均ではなく、シンプルにスポット市場価格のみにした方がよい。
制度の安定性、需給状況の反映上、スポット市場と1時間前市場の加重平均でよい。
インバランス料金と同様に、スポット市場と1時間前市場の加重平均にすべき。ただし、インバランス料金の計算方法が変わった際には同様に変更すべき。
1時間前市場はザラバであり投機的な側面は否めない。監視の必要性がさらに高まる。
市場価格は、30分毎の価格を用いることでよいのではないか。
オブザーバー
供給力確保のメインはスポット市場であり、理屈上はスポット市場価格を用いるべき。

(2)回避可能費用を設定する上で考慮すべき事項について

委員
経過措置の必要性はない。特定の事業者を守るように見える。一部の事業者の利益のために経過措置を入れると、高い負担を国民に強いることになる。
事業はリスクを負ってやるものであり、これまではある意味制度の欠陥をついて行われているもので保護すべき対象ではないことから経過措置は不要。
経過措置がない方がすっきりするが、新電力を育てる観点から経過措置は必要。
理屈的には経過措置は必要なし。ただ、再生可能エネルギー事業が立ち上がったばかりであり、経過措置を考慮してもよいのではないか。
仮に経過措置を設ける場合でも、認定ベースではなく、運転開始ベースで厳格的に運用すべき。
固定価格買取制度は回避可能費用が低いほど交付される交付金が増えるため、再生可能エネルギー電気の価値を下げる方向にインセンティブが働くことになっており、おかしい。本来、価値の高い再生可能エネルギーの値段は高くあるべきであり、再生可能エネルギー価値を正当に評価するためには、FITではなくFIPに移行すべき。
オブザーバー
決定していた事項を途中で変更することは事業リスクにつながる。ルールに従っている事業者が破綻するようなルール改正は逆に不公平ではないか。
現行制度を前提として、小売電気料金を設定している。制度変更により電気料金に上乗せできる保証がない中で、経過措置を設けて欲しい。
資本関係のある企業による小売供給の場合は経過措置の対象とし、そうでない場合は経過措置なしという考え方もある。
エリア分断が生じている場合でもシステムプライスとすべき。そうすれば、エリアプライスが安い地域ではなく、全国レベルで最適な電源立地がされるように誘導できる。

(3)回避可能費用の算定に当たり、変動性電源と非変動性電源との差を考慮するか否か

委員
現時点では、変動性電源と非変動性電源の両方とも市場価格ベースとし、容量市場が整備された場合に再度検討する事務局案に賛成。

(4)FITインバランス特例(1)、(2)において、回避可能費用に差を設けないとする場合のインバランスリスクの定量化手法及び精算スキーム

委員
小売の事業規模等によってインバランスリスクも一律に決められないのではないか。
インバランスリスクがどのくらいになるか知りたい。それが分からなければ自信を持ってこれで問題ないと言えない。
 回避可能費用について電源ごとに考えないのにもかかわらず、インバランスリスクのみ電源ごとに考えるのは整合的でないのでは。
今のスキームでは運用が厳しいなら、回避可能費用に差を設ける選択肢も残すべき。
結局、インバランスリスクについて正解があるのか疑問。近似していくしかない。実際にやってみた上で、見直しが必要な場合は事後的に柔軟に変えられるようにすべき。
小売の規模を想定した上で、予測誤差はあると思うが、一定の試算を行ってはどうか。
オブザーバー
システム改修が必要となるため、平成28年4月の運用開始に間に合わせる自信がない。
発電計画作成コストについて、低圧と高圧に分けて考えられないか。
インバランスリスクの具体的水準を示していただけないか。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年4月6日
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