経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成27年5月18日(月曜日)10時30分~11時40分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、崎田裕子委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員
オブザーバー
株式会社エネット 秋山経営企画部長、電気事業連合会 勝田業務部長、電気事業連合会 但見電力技術部長、一般社団法人日本卸電力取引所 國松企画業務部長、一般社団法人太陽光発電協会 鈴木事務局長、一般社団法人日本風力発電協会 塚脇副代表理事、サミットエナジー株式会社 川辺専務取締役、山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課 渡邊課長

議題

回避可能費用の算定方法の見直しについて

議事概要

(1)経過措置の必要性とその内容について

委員
オブザーバーの主張は発電事業と電力小売事業を混同している。発電事業はFIT価格で保証されているはず。回避可能費用は外生変数ではなく、実際に再エネが何の電源を代替されたのか、内生変数としてとらえるべき。
今の卸電力取引所における取引価格の水準はおかしい数字とはいえない。
問題は小売契約との関係。小売で長期契約を結んでいる実態がないとすれば、事務局の激変緩和措置案で十分。
FITは再エネ最大限導入のため、国民負担によって支えられた仕組み。国民負担を最小化する観点から、FIT関係事業者は最大限努力すべき。
電力自由化という環境変化の中で、回避可能費用を市場連動させていくことに賛成。ただし、一生懸命取り組んでいる事業者にとっていきなりの制度適用が非常に困るということであれば、事務局の激変緩和措置案に賛成であり、2020年という目安も妥当だと思う。
新電力が、「制度変更が全く想定されなかった」と主張されたが、電力自由化はこれまで何年もかけて議論してきた話で、関係する諸制度見直しの議論も多々行われている中、全く想定しえなかったという主張に賛同しかねる。
本来なら経過措置は不要。ただし、どうしても激変緩和が必要であれば、案B-1(5年程度の措置)が妥当。
新電力から、非変動電源に限定して激変緩和が必要だという予想よりマイルドな要望があった。
ベース電源の確保という面で、新電力が圧倒的に不利な状況にあるのは共通の認識で、電力システム改革の中で受け止めるべきものと理解。
地産地消は推進されるべき。ただし、回避可能費用を低く抑えることではなく、FIT価格で考慮すべき話。
地産地消や非変動電源は全電源のごく一部。これを救うために、全電源に激変緩和措置を求めるのは非効率的。仮に、地産地消や非変動電源が1%の場合で、全電源に激変緩和措置を講じた場合、賦課金に100倍の影響を与えることになる。
激変緩和措置を設ける場合でも、平成26年以前のものについて、全電源平均可変費、という明らかに低すぎる算定方法によって守られる既得権益を保護すべきでない。激変緩和措置は、26年度より前のものと26年度以降のものとの2種類ではなく、26年度以降のもの1種類にすべき。
原発再稼働が進めば、市場価格だけでなく、全電源平均可変費も下がってくる。そうすれば、既得権益を守る効果が更に強くなる。よく考えるべき。
転売への対応策さえすれば問題が解決されたというのは安易な発想。小売に用いていても、回避可能費用が安いことによる既得権益は保護されている。5年程度に限定された激変緩和措置もセットでなければならない。
オブザーバー
激変緩和措置の設定を改めて求める。また、激変緩和措置の廃止によって、買取量が多い小売電気事業者ほどその競争力に影響が及ぶことを懸念。激変緩和措置の廃止に併せて必要な措置を講ずることをご検討される際には、買取義務者を一般送配電事業者に変更するなどの検討をも併せてお願いしたい。こうした検討の結果、必要とされる措置が講じられた上で激変緩和措置を廃止してもらえるのであれば、事務局の激変緩和措置案に対し、特段の異論はない。
JEPXの取扱量は全体の1.3%しかなく、特定少数の者によって取引されている市場。回避可能費用のベンチマークになり得る価格と思えない。卸電力市場の厚みがある程度、例えば20%になるまで激変緩和措置を維持すべき。
アグリゲーターのような予測会社が小売として買い取った上で行っているようなビジネスは単なる転売が目的ではなく、我々もそのような事業者の取組を供給力確保の観点から評価しているため、何らかの配慮を頂きたい。
JEPXが特定少数の取引の場との意見があったが、実際に小売を行っている新電力、一般電気事業者の約9割が参加していることから、事実誤認である。
激変緩和措置を実施するにしても、主張しているのがバイオマス事業者であることから、対象は非変動電源のみで良いではないか。

(2)インバランスリスク単価の水準について

特に意見なし。
座長
来年に小売全面自由化を予定しており、その先に発送電分離も控えている。総括原価をベースとした現行の回避可能費用の方法はできなくなる。回避可能費用は発電事業ではなく小売事業の話であり、前回のWGでは、多くの委員は経過措置が不要ということだったが、制度の突然の変更では小売への影響が大きいということなので、激変緩和措置の議論を行っていただいた。
一定の方向性は見えてきたと思う。私たちが考えるべきことは、FITは国民負担によって支えられている制度であること。電力自由化の世界では、自由競争が前提となること。事業としてリスクを取れないという主張はなかなか通りにくい。
今後、引き続き省令の議論を行っていく。政府サイドにおいてこのWGの議論を踏まえ、パブリックコメントを実施し、新しい省令を施行されるものと理解。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年5月22日
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