経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ(第7回)‐議事要旨

日時:平成27年7月7日(火曜日)14時00分~15時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

ワーキンググループ委員
山地憲治座長、岩船由美子委員、佐藤泉委員、崎田裕子委員、松村敏弘委員
オブザーバー
株式会社エネット 秋山経営企画部長、電気事業連合会 小川企画部長、電気事業連合会 但見電力技術部長、一般社団法人日本卸電力取引所 國松企画業務部長、一般社団法人太陽光発電協会 茅岡企画部長、一般社団法人日本風力発電協会 中村専務理事、電力広域的運営推進機関 石坂企画部長

議題

小売全面自由化に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて

議事概要

(1)特定契約の応諾義務(買取義務)の例外について

委員
kWに着目して特定契約の応諾義務の例外を設けることについて賛成。その際、上限の指標は最大需要でいいのではないか。一方、小規模の小売事業者への配慮は必要。ただし、限定的にする必要がある。
小売全面自由化は電力市場の完全自由化を目指しているが、実際に完全自由化するまで相当程度時間が必要。一般電気事業者についても、制度上は確かに機能分離していくことになるが、同一法人や同一グループであることに変わりはない。電気事業の実態が変わらない中で電気事業制度が変わることだけを理由に、固定価格買取制度の運用もそれに合わせてすべて変えることに違和感がある。新電力などの意見も聞いた上で考えたい。
小売全面自由化後は、小売事業者間でイコールフッティングが図られることは正しい流れ。ただし、規模に応じた配慮は必要。その際、新規参入から何年というよりもシェアに着目した配慮措置が適当ではないか。
小売全面自由化後も、当分の間、接続契約と特定契約の相手が同一事業者であることを考えれば、接続契約が締結できたものはすべて特定契約が成立するように、という考えに原則問題はない。また、小規模の小売事業者については、積極的に再エネを買い集めないでもしない限り、特定契約の申込みの殺到は考えにくい。したがって、上限を設定しなくても問題ないが、念のため、一定の上限を設けることもそれなりの妥当性がある。
特定契約の応諾義務の例外をどう設定するかの問題は、そもそも小売電気事業者が買取義務者となることに起因する。買取義務者の見直しが間に合わないのであれば、今回はとりあえず応諾義務の例外を認めつつ、今後、買取義務者を送配電事業者にすることも事務局として検討してほしい。
委員から、シェアの大きい小売事業者について、応諾義務の例外を設けないとする一方で、小さい小売事業者には応諾義務の例外を設ける案も示された。オブザーバーから、応諾義務の例外を設けるべきでないとの主張も出たが、それは全ての小売事業者を指したものではないと理解している。仮に全ての小売事業者について応諾義務の例外を認めない場合、小規模の小売事業者に大量の特定契約の申込みが押し寄せる事態も、可能性は低いかも知れないが、否定はできない。
上限の指標を平均需要にしたらどうかとの主張があったが、それは再エネの導入抑制に繋がらないか心配。また、再エネ事業者が小規模の小売事業者に再エネを販売した場合、出力抑制されてしまうので、再エネ事業者にとって損になるため、誰も小規模の小売事業者に売りたいと思わないのではないか。(事務局:出力制御は、個別の小売事業者の需給ではなく、系統全体のバランスを踏まえて送電事業者が判断することになるので、どの小売事業者が買取りを行うかによって、出力制御に差が生ずることは無い。)
事務局が明確に否定したとおり、買い取る小売事業者が誰かによって出力抑制の程度が異なることはあり得ないし、あってはならない。買取義務者の見直しについて、法改正の際にぜひ論点として議論してほしい。再エネ特措法だけでなく、電事法改正も必要なら行うべき。電事法は最近改正したばかりなので改正できないというのは理由にならない。
オブザーバー
上限を最大需要と設定した場合、恒常的に余剰調整コストが増加すると厳しい。他方、最小需要にすると、特定契約の拒否が容易に発生してしまうので案にならない。したがって、その折衷案として平均需要にしてはどうか。その際の判断指標として、エリアごとに直近の供給計画の計画値をベースに考えてはいかがか。
小売間のイコールフッティングは公平な競争促進という小売全面自由化の本旨に合致するものであり、これを議論の前提にしてほしい。
応諾義務の例外を設けてしまうと、全量買取が本当に担保されるのか懸念があることから、例外を設けないでほしい。
余剰電源はJEPXに転売されることで調整されることから、売買しやすい環境整備をやっていきたい。また、上限の指標としてkWではなくkWhで考えるほうが適当では。
太陽光は規模が大きい事業者から小さい事業者まで多数あり、特に小さい再エネ事業者にとって、売却先の選択肢が狭まることを懸念。可能であれば規模上限なしにしてほしい。

(2)接続契約の応諾義務(接続義務)の例外について

委員
特段なし。
オブザーバー
再エネ電源の制御は広域融通を行った後にすべきという議論を制度設計WGでも行ったが、それで良いか。(事務局:資料にも記載しているが、自然変動電源の出力抑制の後に行うこととしている全国融通については非常時のものであり、常時の融通については費用負担のあり方と併せて今後の議論が必要。)

(3)今後の進め方について

再エネ事業者の不安が払拭され、かつ、イコールフッティングの原則が守られるのであれば、事務局に任せる。
細かい点については事務局に委ねて構わないが、自分でも考えてみてよい案があるようであれば、次回のWGの際に意見書を出したい。
シェアの大きい小売事業者のみ応諾義務の例外を設けないとの案は、イコールフッティングに反するものではない。したがって、事務局としてもそのオプションを排除するものではないと認識している。
イコールフッティングを確保しながら、事業者が納得するならば、事務局にお任せしていい。新規参入者にも配慮して足腰を鍛えられるよう進めてほしい。
座長
需要規模に応じて何らか応諾義務の例外を設けることについて、大きな方向性については概ね一致を見られたものと考えている。小規模への配慮等、細かい論点等について、再度、本ワーキンググループで御議論いただく必要があるかどうかも含め、事務局とも相談を行いたい。今後の進め方については座長の私に御一任いただきたいが、よろしいか(←異論なし)。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年7月16日
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