経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年3月4日(水曜日)9時00分~11時40分
場所:経済産業省 本館地下2階講堂

出席者

委員
荻本和彦座長、岩船由美子委員、大山力委員、馬場旬平委員、松村敏弘委員
オブザーバー
(一社)太陽光発電協会 鈴木事務局長、(一社)日本風力発電協会 斉藤企画局長、電気事業連合会 但見電力技術部長、(一社)日本電機工業会 馬淵分散型電源系統連系分科会委員
関係電力会社
北海道電力 上野工務部長、東北電力 菅原電力システム部副部長、四国電力 松本電力輸送本部系統運用部長、九州電力 山科電力輸送本部部長、沖縄電力 仲尾電力本部電力流通部電力流通部理事部長、北陸電力 池田電力流通部長、中国電力 長谷川流通事業本部長

議題

  1. 出力制御の見通しについて
  2. 出力制御システムの構築について
  3. その他

議事要旨

資料1について

事務局より資料に基づいた説明の後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

委員等
  • 風力について、1日の切れ目はいつになるのかについて審議が必要。
  • 出力制御のバンキング、ボローイングがあれば、ぎりぎりまで使うことができる。各社はボローイングを基本に説明しているが、バンキングについても、翌年以降に30日をしっかり活用できるという効果がある。
事務局
  • 実際に適用できるかどうかは改めて検討する必要がある。

資料2について

太陽光発電協会より資料に基づき説明の後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

委員等
  • こうした措置をすることはよいこと。狭義のパワーコンディショナの仕様について、現状無効電力はゼロということで制御している。将来的には無効電力についても考えて欲しい。
  • 4種類の出力制御システムが想定されており、特別高圧以上については双方向通信とあるが、インターネット回線との関係はどうなっているのか。
  • 高圧以下に連系している出力規模が比較的小さな発電設備はインターネットを使って制御し、規模の大きいものについては双方向方式をとることとしている。
  • 狭義のPCSに要求される仕様と通信機器に要求される仕様について、国際標準に留意して進めるべき。
  • 部分制御の時に360時間ルールを適用すると、少しでも止まれば1時間ということになるのか。
事務局
  • 指定電気事業者は無制限に抑制できるため、部分制御した方が有利に働く。今のところ1時間ごとの制御となる。

資料3について

九州電力より資料に基づき説明の後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

委員等
  • 原子力の前提を接続可能量算定と同様としているが、事業者はこの見通しをどのように活用するのか。
事務局
  • 前提条件によって変化するものであり、事業者がどのように判断するかは分からないが、情報は出していく方がよい。
委員等
  • 発電事業者が事業をする、しないを判断するのであれば、この数字をみれば、ほとんどの事業者はしないのではないか。

資料4~7について

電力各社より資料に基づき説明の後、自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

委員等
  • 四国電力のみなしの考え方は合理的だと思うが、6時間で0.8日とすると360時間は使い切れないのではないか。
関係電力会社
  • 新ルールの見なしは、発電量の多い時間帯で360時間止めることは抑制量が過大との指摘に対し、旧ルールで10日制御なら、新ルールでの事業者は120時間でなく80~90時間制御するということ。旧ルールの事業者が30日に達するなら、360時間使い切る。
委員等
  • 同じカテゴリの人は同様に扱うということは理解。東北電力では、指定事業者の抑制量の方が少ないことに問題があると説明があったが、指定事業者はリスクを負っている。新ルールに移行するインセンティブという観点からも、一定量までは時間制の方が制御量が少ないということも一つの公平性。
  • 四国では住宅用のものも含めて試算しているのか。
関係電力会社
  • 今回の試算の中では住宅用まで制御が及ぶことはなかった。ただし、実運用上は住宅用の制御もありうる。
委員等
  • 沖縄電力ではカレンダー方式で制御することは理解。遠隔制御可能なパワーコンディショナを設置しておいてもらい、通信インフラ整備後に切り替えるということでよいか。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2015年3月13日
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