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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年11月5日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、木場委員、大聖委員、高村委員、田辺委員、飛原委員、松村委員、宮島委員、山川委員、山本委員
オブザーバー
エネット、押出発泡ポリスチレン工業会、硝子繊維協会、住環境計画研究所、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本エネルギー経済研究所、日本化学工業会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、ロックウール協会
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、高科省エネルギー・新エネルギー部政策課長、
福田省エネルギー対策課長、片岡電力市場整備課長、山崎省エネルギー対策業務室長、
戸邊新産業社会システム推進室長、福田省エネルギー対策課長補佐、中村省エネルギー対策課長補佐、羽原省エネルギー対策課長補佐、畑下省エネルギー対策課長補佐

議題

  1. 審議の取扱い等及び審議事項について(案)
  2. 改正省エネ法第3条に基づく基本方針の改定について(案)
  3. 改正省エネ法第7章に基づく電気事業者に係る措置について(案)
  4. 工場等判断基準ワーキンググループにおける取りまとめ(案)について
  5. 建築材料等判断基準ワーキンググループにおける取りまとめ(案)について
  6. トップランナー制度における新たな対象機器の追加について
  7. 住宅・建築物判断基準ワーキンググループにおける審議結果について
  8. 省エネルギー政策の基本的な方向性について

議事概要

議題(1)審議の取扱い等及び審議事項について(案)

事務局から資料について説明し、了承された。委員及びオブザーバーからの意見はなし。

議題(2)改正省エネ法第3条に基づく基本方針の改定について(案)

事務局から資料について説明し、了承された。委員及びオブザーバーからの意見はなし。

議題(3)改正省エネ法第7章に基づく電気事業者に係る措置について(案)

事務局から資料について説明し、了承された。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 具体的な料金メニュー等の企業競争力に直接関わる部分など経営戦略上公開が難しいものについては、運用で配慮すべき。

議題(4)工場等判断基準ワーキンググループにおける取りまとめ(案)について

事務局から資料について説明し、了承された。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 取りまとめ案では、増エネとなる場合がある蓄電池の活用についても、省エネ設備への入れ替えによるピーク対策と同列に扱っているが、それらの措置は分けて書くべきではないか。
  • ISO50001の取得については、義務ではなく推奨に留めるべき。
  • 夜間への使用電力のシフトについては、日本のエネルギー多消費産業では既に行われており、既存の取組に十分配慮した運用とすべき。

議題(5)建築材料等判断基準ワーキンググループにおける取りまとめ(案)について

事務局から資料について説明し、了承された。なお、主な意見は以下のとおり。

  • 断熱材の性能評価指標に熱伝導率を用いるとのことだが、住宅・建築物の断熱性能を向上させる観点からは、熱抵抗値を大きくする取組みも重要。

議題(6)~(8)

事務局から資料について報告及び説明を行った。

今後の予定

  • 審議した取りまとめ案等については、パブリックコメント等のプロセスを経て、最終的に改正省エネ法の政令・省令・告示等に反映していくこととし、次回の小委員会は年明け以降に開催することとした。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2013年11月13日
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