経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年6月24日(火曜日)14時30分~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、市川委員、木場委員、佐藤委員、大聖委員、高村委員、田辺委員、谷上委員、豊田委員、飛原委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、国土交通省住宅生産課、国土交通省環境政策課、環境省地球温暖化対策課
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、福田省エネルギー対策課長、
山崎省エネルギー対策業務室長、戸邊新産業・社会システム推進室長、
小見山環境経済室長

議題

  1. 省エネルギー小委員会の開催について(案)
  2. エネルギー基本計画中の省エネルギーに関する記載について
  3. 省エネルギーに関する情勢及び取組の状況について
  4. 各部門における現状認識と課題(案)
  5. ワーキンググループにおける審議状況について(報告事項)
  6. 今後のスケジュールについて(案)

議事概要

議題(1)~(4)について事務局から説明した後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 省エネを更に進めるためには、実態把握が必要。国際比較するにしても産業構造の違いは大きい。正確なデータを把握して妥当性を検証すべき。
  • 1%の改善目標とベンチマーク目標の設定について、業態に応じて柔軟に選択できるような制度が必要。
  • ピーク対策について、電気需要平準化係数の定期的な見直しが必要。ピーク対策を進めるとともに全体のエネルギー消費量が減少するようにすべき。
  • 2020年のオリンピックは好機であり、この機会に日本の省エネ産業を育てるべき。海外の人が多く来る中で我慢の省エネをさせるわけにはいかない。
  • 組織の中で、省エネの取組を担当する部署や担当者は立場が弱い場合が多い。
  • 省エネ技術の普及は短期的には進まず、10年、20年と我慢が必要。
  • 業務だけでなく、産業でも人材の育成が必要。現状十分に機能してはいない。
  • 現場で運用を行うエネルギー管理企画推進者に対し、講習の強化など育成を進めるべき。具体的にどういうことをやれば良いかを示す模範例が必要。
  • 現場からの省エネ提案を引き出すために、他の優良事例に触れる機会を増やすべき。全国規模の事例発表会などを通じて普及広報できないか。
  • 資料3 p.18において、産業部門の現状として、「80年代後半以降は、改善が停滞しており、一層の対策が求められている」とあるが、事業者の努力が反映されていない。指標として、最終エネルギー消費ではなく他のものを考えるべき。
  • 1トン当たりの生産量などセクター別のエネルギー効率でみると省エネは進んでおり、改善のトレンドをみるグラフを作成する際は注意すべき。
  • 産業部門で世界最高水準を維持し続けるためには、技術革新が重要。
  • 産業部門は省エネ投資コストが上昇しているため、投資判断に二の足を踏んでおり、製造設備の高経年化か進展している。
  • 業界横断だけでなく垂直的省エネの取組(コンパクトなコンビナート等)を志向している。
  • 業務部門の省エネが遅れているとの指摘があるが、業務部門においてもベンチマークを自主的に使っている省エネ意識の高い業界もある。
  • 需要家が選択できる仕組みを構築し、省エネに取り組むことがプラスであるという動機付けが必要。
  • 日本は中古住宅市場が不活性であり、価値を高めるような仕組みが必要。
  • 家庭によって使用機器や使い方は様々であり、消費者の知識や情報のレベルも含めて詳細に分析し、省エネ行動に至らない理由を把握すべき。
  • エネルギー基本計画にあるようなライフスタイルの確立が重要。
  • 家庭部門の原単位計算は世帯当たりで行うべき。一人暮らしと、家族で暮らす場合のエネルギー効率はまったく異なり考慮すべき。人が集まる場所を作り、世帯を超えた住まい方にすることで地球環境も含めて考えるべき。
  • 再エネと節電をセットで進めることにインセンティブを与えるような枠組みが必要。
  • 機器の性能をあげても買い換えのアクションまでつながらなければ意味が無い。投資回収年が長いものは家庭であっても助成するという考えも必要。
  • 断熱性能と健康を組み合わせるように、他省庁とも連携し、色々な視点から省エネを考えてみてはどうか。
  • 家庭においても見える化だけでなく、最適運転するような自動制御も必要。
  • 家庭部門の対策は、積極的な人に対してと、普段意識しない人に対してと二種類のアプローチが必要。
  • HEMSなど単なる見える化だけではなく、プライシングポリシーとうまく結び付けるような取組が必要。
  • 消費者の自主的な行動に依存しすぎない定量的な強制力を持った政策が必要。
  • 家庭部門においては我慢を強いることなく快適性を維持したまま、思い切った改革により省エネを進めることが重要。
  • 運輸部門において、究極的にはゼロ・エミッション・ビークルが大事。今後は、乗用自動車のエコドライブや自動運転が省エネ対策として重要。
  • 自動車技術については、ITSなど新興国で多様なニーズがある。
  • 卸電力市場を以下に活性化するか。今後のネガワット取引の実現に向けて、ディマンドリスポンス市場に期待。
  • 省エネにはまちづくりの観点も必要。

今後の予定

  • 第2回会合で出た意見を踏まえて、事務局側で課題を整理する。次回会合は7月中を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年7月2日
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