経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年7月24日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、川瀬委員、木場委員、佐藤委員、高村委員、田辺委員、豊田委員、飛原委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本民営鉄道協会、不動産協会
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、高科(※「高」は「はしごだか」)省エネルギー・新エネルギー部政策課長
辻本省エネルギー対策課長、山崎省エネルギー対策業務室長
戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 第2回の議論を踏まえた課題の整理(案)
  2. 産業分野における今後の省エネルギー推進の方向性((一財)省エネルギーセンター提出資料)
  3. エネルギー原単位の国際比較、民生部門の省エネルギー課題ならびに海外事例について((一財)日本エネルギー経済研究所提出資料)
  4. 今夏の節電・省エネキャンペーンへのご協力のお願いについて
  5. ワーキンググループにおける審議状況について(報告事項)
  6. 今後のスケジュールについて(案)

議事概要

議題1について事務局より説明。

  • 家庭部門、ハード面に加えて「住まい方」のようなソフトの面についても議論を深めていくべきではないか。
  • もともと自動車の燃費については、空調に関わる エネルギーが入っていない。次世代自動車は廃熱が少ないので余分に暖房用エネルギーが必要。
  • エネルギーの面的利用の普及について検討すべきでは。上手に使うことで、省エネのみならず、災害にも強いまちづくりなどに貢献できる。
  • 産業部門について、「柔軟な目標設定」とあるが、柔軟な法制度というのは賛成。長期的な流れを見て定めるべき目標などもあるので、産業区分別の定期報告書のデータを公表して欲しい。

議題2について省エネルギーセンターから、議題3について日本エネルギー経済研究所から発表の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 例えば、北欧の住宅の断熱性能は基本的には優れている。一方で、気候やライフスタイルは国によって違うので、単純に比較するのは難しい。
  • 定期報告や民間の調査などのデータをまとめて、需要家に情報を提供する仕組みを作れないか。家庭が自らのエネルギー使用効率について簡便に自分の立ち位置を知ることができるようにすべき。
  • 建築物については設計時のみならず、運用時の評価が大事。事業者の規模や業種に応じ、納得できる制度が必要。J-REITの枠組みの中で省エネのデータが出てこない。省エネ性能が良いビルは、光熱費の効率が良いというデータもある。
  • 欧米だけでなく、成長が見込まれる東南アジアにも焦点を当てて、アジア基準の策定をリードする等、輸出に繋がるように省エネの産業化を志向すべき。
  • エネルギー管理士の資格について資格年限を設け、一定期間で更新が必要になるような制度とすべきではないか。最新のエネルギー管理の手法を取り入れて常に新しい知識を身につけていくようにすべき。
  • スプリットインセンティブの問題はあるが、賃貸住宅・建築物において、省エネ性能を示すことで省エネ改修による付加価値を賃料に反映できないか。
  • これまでのエコポイントの費用対効果について政策評価が必要。有効性の根拠を示した上でなければ、支援措置の必要性の主張も説得力に欠けてしまう。
  • エネルギー効率の国際比較において、単純なデータから読み取れることは少ないのは確かだが、補正を行うなら日本だけではなく全体を補正しないと恣意性が出て説得力がない。産業界の主要業種では、単純に見ると原単位が改善していないというデータが出ているが、こういった点も補正ができるのかもしれない。
  • 既築住宅の省エネを進めるためにはリフォームが必要だが、機器に比べて買換えまでのスパンが長いため、意識の向上だけでは進まない。工務店への啓発・情報提供や支援策が必要。
  • 消費者の住宅省エネの関心は家電よりも低い。英国のラベリング制度のように、断熱性能に加えて、エネルギー消費のコストも含めた等級制度は面白い。
  • エネルギー効率の国際比較について、稼働時間の概念も取り入れるべき。また、延べ床面積の概念は各国で異なるため、その違いを考慮すべき。
  • 省エネ法の運用をきちんと行うことで工場の省エネは対応できるはず。固定エネルギーが顕在化してきている要因は、省エネの進展の証左でもある。企業にてより細かく分析を進めることが必要。
  • 工場調査は以前、省エネ法に基づき管理標準を作っているかを調査していたが、世の中の情勢にあわせて、各業種にあったようなきめ細かい工場調査が必要ではないか。
  • 省エネ法の中長期計画が形式的なものとなっている。定期報告を提出するときに、次に何をすべきか検討すると言った考え方を徹底すべき。
  • 中小の工場をグルーピングして省エネ診断等の指導を継続的に実施すべきではないか。その際、地方の公的機関との提携を検討すべき。
  • 高効率建材を入れることの価値が認識されていない。特になるということをアピールすべき。
  • 中低温の廃熱については省エネ余地がある分野だが、導入が進まない理由はコストが見合わないからであり、何らかのインセンティブを与え、量産による価格低減効果を目指す施策が必要。再エネよりコストは低く、送配電整備も不要なため有用と考えている。
  • 近年原単位が改善していないのは固定費の問題。その解決のためには、集約化が有効。
  • 原単位改善には固定費の影響が大きく、有効稼働率次第のところもある。
  • 省エネ投資を促進するには、投資回収期間の短縮等、経済合理性を実現するためのインセンティブが必要。
  • 老朽化設備の更新には初期投資が莫大であり、これに踏み切るには、競争力が高まるというシナリオがあることが前提。このようなイニシャルコストの支出を正当化するためには、エネルギー政策の予見性が必要。
  • 1事業者の概念ではなくて、コンビナートや民間企業を利用すると言った尺度を考えても良いのではないか。
  • 分野共通の課題として、電気を1次エネルギー又は2次エネルギーのどちらの立場で評価すべきか。
  • 断熱性能などについて、住まい方や所帯構成、新築・既築の違い等も含め、きめ細やかにメリットを説明すべき。

議題4、議題5及び6について事務局から説明。

  • 節電・省エネキャンペーンに関し、電力業界も電気予報等広く節電をお願いしているところ。皆様のご協力をお願いしたい。

今後の予定

  • 第3回会合で出た意見を踏まえて、事務局側で課題を整理する。次回会合は8月中を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年7月2日
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