経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年9月2日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、川瀬委員、佐藤委員、高村委員、田辺委員、谷上委員、豊田委員、松橋委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本チェーンストア協会、不動産協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構
事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、吉野大臣官房審議官、
高科(※「高」は「はしごだか」)省エネルギー・新エネルギー部政策課長、
辻本省エネルギー対策課長、山崎省エネルギー対策業務室長、
戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 省エネルギーの技術開発の動向
  2. 省エネ法の施行状況について(工場等に係る措置)

議事概要

議題1について事務局及び新エネルギー・産業技術総合開発機構より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • エネルギーマネジメントは省エネポテンシャルが少ないと評価されているが、自動制御、プライシングポリシーと組み合わせると意義があるのではないか。ITを活用したエネマネは更なる省エネの可能性があるのではないか。
  • ITによる「見える化」の効果は疑問であるが、自動制御にまで到ればその省エネポテンシャルは相当高いのではないか。
  • 前回の省エネ技術戦略の策定は震災前であるため、震災を踏まえた新しい技術戦略を作るべき。他国との関係も考慮した国際戦略が必要。
  • 運用のソフト面については、効果が図りづらいという議論はあるが、海外ではセンシング技術と連携した新しい視点での省エネビジネスも行われている。このような動向にも目を向けるべき。
  • 海外のゼロエネルギービル/ハウスでは、放射空調が重要視されているので、重要技術の項目として加えるべき。
  • ハイブリッド車の「国の関与」の項目について×の評価がされているが、まだまだ性能向上が必要と考えており、せめて△とすべきではないか。
  • これらの技術が将来どのくらい導入されるのかといった経済性の指標が重要。技術開発が終わった後、市場に普及されるようなコスト面での開発目標が必要。
  • 必要な技術と言われているものは昔からあまり変わっていない。導入普及コスト、経済性といった点について戦略が必要。
  • コジェネレーションはエネルギー転換・供給部門対策として評価されているが部門横断対策としても位置付けるべき。
  • 革新的製鉄プロセスについて期待は高いが、導入コストの評価は高くない。どのように普及させるかは技術開発とは別であり、大規模投資が必要。これを推進するには何らかの支援も必要。
  • 熱電技術は量産化されればコストが下がりうるが、革新的製鉄プロセスは量産による低減はないので施策のアプローチも異なるべき。
  • 家庭においても、社会的受容性やコストの観点は非常に重要であり、快適性も踏まえて受容技術を考えていただきたい。
  • 既築の住宅・ビルにも適用できる省エネ技術が重要。IT機器の普及が進むと待機電力が増えるが、これは機器側で対応すべき課題。
  • 不動産取引で、断熱材の使用の有無等について重要事項として告知することを義務づけることはできないか。日本にも不動産業者が使うデータベースはあるので、そのデータベースに省エネ性能を登録させるようにすべき。
  • ZEBやZEHも重要だが、それだけでなく住まいの快適性・人の行動を変えることも求められている。
  • エネルギーマネジメントがまちづくりの観点からも求められている。色々規制があり、なかなか進まないが、防災の観点と合わせて今後検討が必要。
  • 既築対策の観点から、家庭でリフォーム時期に省エネに取り組めるようなメニューやモデルを提示できるようにすべき。

議題2について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 住宅の売買では、消費者と販売者との関係で省エネ知識の不均衡がおきている。住宅の省エネ対策の説明が不十分ではないか。
  • 定期報告データは宝の山。震災以降の電気の使用実態の変化を分析しているところであるが、電力需要の予測によると、節電が定着しているというデータが出るが、その要因の分析ができていない。省エネ法定期報告の情報などを用いてアカデミアと協力し、分析させるべき。ただし、分析に当たっては個社データなどは不要。
  • 定期報告を提出している側からそれがどう使われているのか見えてこないと言われる。アクセス性を改善し、定期報告のデータをエネルギー管理者にフィードバックしてほしい。
  • 例えば関東局では5000を超える定期報告を受理しており、そのデータ入力・エラーチェック業務が年度末の2月頃まで掛かっているのが現状。フィードバックのための分析も重要だが、施行業務とのバランスを考慮する必要がある。(事務局)
  • 定期報告は全て事後申告であり、判断基準の達成率だけを見て判断すべきではない。実際にはそもそも担当者の理解が不足し、具体的に何をやったらいいのかわからないという場合も多い。特にエネルギー管理士がエネルギー管理企画推進者になっている場合、何をやっていいかわからなくなっている。管理企画推進者のための講習や、ベストプラクティスの展開をお願いしたい。かつてはエネルギー管理士のためのシンポジウムもやっていた。
  • 鉄1トン当たりといった原単位には物理的限界がある等産業部門で原単位1%の改善やベンチマーク達成が難しくなっているのは事実。事業者の取組みをエンカレッジする観点から、稼働率による調整や付加価値あたりの原単位に転換できないか。付加価値だと経済指標に影響されるので難しいとは思うが、検討すべき。
  • 既存の省エネ法の枠組みの中に、どのように魂を入れるかだと思う。取り組み方針としての判断基準は具体性に欠けているので、管理標準のひな形といったものを示しもっとわかりやすくすべき。
  • エネルギー使用量当たりの省エネという観点からどう評価するべきかいう点については、より詳細な検討が必要ではないか。
  • オンライン申請はぜひ使いやすいシステムでやって欲しい。リーマンの影響等を分析するためには今回の資料よりも長いスパンでデータを見る必要があるのではないか。

今後の予定

  • 第4回会合で出た意見を踏まえて、事務局側で整理する。引き続き月一回のペースで開催。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年9月10日
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